2022年はスタートアップ創出元年と言われ、政府はもとより民間企業や学校なども起業家の創出や育成、投資の増加、スタートアップとの協業などに力を入れています。しかし、メディアに出てくるのは、東京のスタートアップがほとんどです。

このストーリーでは、関西のスタートアップ支援を行うNPO法人生態会の事務局長の西山裕子が、自身が生態会に参画し『関西スタートアップレポート』発刊に至る経緯と、知られざる関西の起業エコシステムの特徴について語ります。

「生態会」に私が参画した理由

私は高校まで京都で過ごし、大阪の大学を卒業後、神戸のP&Gに入りました。東京本社のスタートアップに勤めていた時も、在宅勤務と出張ベースで仕事をし、今までほぼ関西にいます。関西は広く、人口も多く、面白い会社も多いのですが、近年は東京一極集中が進み、優秀な関西の大学生も東京の企業に就職することが多いのが、気になっていました。

10年前に独立をし、いろいろな企業のマーケティングや広報支援をするようになりました。顧客企業の一つが、日米で幅広く投資を行うアレン・マイナー氏の会社でした。2018年に彼が、「NPOを作るので、一緒にやらないか」と声をかけてくれました。

その時まで私は、個別企業の支援をしていましたが、「関西全体を活性化し、スタートアップを生み育てることに貢献する」というその社会的意義に打たれ、参画を決めました。アレンは元々、渋谷やシリコンバレーを中心に投資や支援をしていましたが、10年ほど前から関西に来る機会が増えました。スタートアップがある程度大きくなると、顧客やVC（ベンチャーキャピタル）とのつながりを求めて東京に行くことに気づき、もったいないと思ったそうです。1社1社に投資するよりも、関西全体の起業環境を盛り上げるには非営利（NPO）の形が良いのではということで、「生態会」を設立しました。それに共感した人々が、集まってきました。

今でもVCの7割くらいは東京を拠点にしていますし、資金調達額の8割以上は東京のスタートアップに集まります。しかしコロナの影響は、ある意味でパラダイムシフトでした。オンラインの面談で、物事が進むようになりました。関西の企業がオンラインだけで話をして、東京の投資家に最後の最後の出資が決まるタイミングで初めて会った、というケースも増えています。少額のエンジェル投資なら、一度も対面で会ったことがないというケースも聞きました。

地域性がそれほど問題ではなくなってきた、と感じています。

関西の起業エコシステムを可視化し、コミュニティの発展に寄与することを目指して

理事長のアレン・マイナーを中心にした、スタートアップイベント

『関西スタートアップレポート』発刊の経緯

生態会を設立してから2年ほどは、イベントを開催したり、スタートアップの相談などをしていました。より影響力があり、NPOにしかできない独自の支援をしたいと考えていた時、副理事長の岩田進氏（株式会社イルグルム​代表取締役 CEO）から、「関西スタートアップの一次情報が不足している」「関西の起業エコシステムの全体像を、理解している人はいないのでは」と指摘を受けました。

そこで、『関西スタートアップレポート』を発刊することになりました。関西の起業環境はどうなっているのか、概要が掴めるレポートです。スタートアップの「中の」情報に価値があると思い、毎回特集を組み、かつ、成長性のあるスタートアップを見つけて、1社1社インタビューするというものです。

完全に独自の情報で、ターゲット顧客は限られていますが、スタートアップ企業と組んで何かをしたい企業様に会員となって購読いただいています。レポートを発刊してから、スタートアップ業界を活性化するということが、具現化されてきた感じがします。レポートで伝えたり、セミナーでお話しすることで、情報を欲しい人たちをつなげることが可能となってきています。

私たちはこのレポートを、3ヶ月に1回出しています。そのために、多くの方々にお話を聞きます。スタートアップだけでなく、支援者、行政、大学関係者など、起業エコシステムに関わる人みなに話を聞きます。なので、私たち自身も勉強しながらではありますが、「関西のスタートアップ経済は、こういう感じになっているのか」、という概観が掴めるのです。

関西スタートアップの実情と、生態会の意義

現在の生態会は、「関西の起業エコシステムを可視化し、コミュニティの発展に寄与する」をビジョンに掲げ「誰よりも関西の起業環境の全体を理解し、適切な情報を提供する」ことを目指して、日々活動しています。

そのために、レポート発刊後は、その報告会やマッチング会を開催して、起業コミュニティの活性化や出会いの創出をしています。

2020年1月に創刊したレポートは、すでに13冊目になりました。関西の起業に関する動向、資金調達・M＆A・IPOの定点観測、注目すべきスタートアップの紹介、設立5年以内の約500社のスタートアップリストなどを掲載しています。

調査の過程でおのずとスタートアップの課題や要望を聞くので、必要な人につないだり、毎月のように勉強会や交流会を開催しています。NPOという中立的な立場を活かし、産官学、あらゆる機関と連携して、関西コミュニティの発展のため、日夜励んでいます。

「関西のスタートアップは、どのような状況か？」と、聞かれることも増えてきました。セミナーの登壇、ブログやメルマガで情報発信をしています。この寄稿により、さらに多くの方々に、関西のポテンシャルについて知っていただきたく、その概要や事例をご紹介します。

市場の大きさに比べ、まだ未発達な関西の起業エコシステム

関西（2府4県：京都・大阪・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）は、面積では全国の8.3％ですが、人口は16.9％、総生産額15.6％であり、関東圏に次ぐ日本の第二の経済圏です。

パナソニック、ダイキン工業、住友電気工業、シャープ（いずれも大阪本社）、任天堂、京セラ、日本電産、村田製作所（京都本社）など、グローバル企業が多数あります。

製造業数は全国の19.4％、輸出通関額は22.4％を占めるなど、モノづくりに強い地域です（注1）。また、奈良・京都・大阪は、歴史と文化の厚みがあり、観光地としても多くの人をひきつけています。

このように、関西は全国の2割弱の経済規模を有する大きなマーケットですが、スタートアップという分野に関しては、まだまだ十分に発達していません。

2021年の国内スタートアップの地域別資金調達額は、東京が全体の83.7％。関西は、わずか4.3％（京都2.1％、大阪1.7％、兵庫0.5％）でした（INITIALより、2022年1月25日基準）。日本のベンチャーキャピタルの7割が東京に集中しているのも、その一因でしょう。

スタートアップ情報は、口コミや紹介で

我々は、関西スタートアップの情報を得るためにいろいろな方法を使います。会社のホームページすらなく、人から紹介を受けて初めて知るところもあります。しかし訪問すると、先端技術を使ったすばらしい事業構想を聞いて、驚くことがあります。

取材では、様々な社会課題や各社のドラマをお聞きして、ワクワクします

そのような情報は、身近で聞いて、会って話して理解が深まることが多いもの。また、先端の情報は意外と友人の口コミ、イベントでの声掛け、身近なコミュニティなどから流れてきます。

シリコンバレーに長く住んでいるアレンは、「スタートアップや投資家などが狭いエリアに集約し、一度に成長に必要な人に会って話が早くまとまる、それがシリコンバレーの優位性になり、スタートアップの聖地として発展してきた」と言っていました。

コロナ禍での変化と機会

しかし、状況は変化しつつあります。新型コロナウイルスの爆発的感染が始まった頃（2020年4月と5月）、生態会ではスタートアップに調査を行いました（注2）。

結果として、コロナの影響によりビジネスが「非常に良くなる」「良くなる」と答えた関西のスタートアップは、4月は22％、5月は39％と伸びました。

5月は一般社団法人日本スタートアップ支援協会と共同で、関西以外も調査をしました関東（32％）やその他（34％）より、関西のスタートアップは楽観的な傾向が見られました（図1）。

（図1：新型コロナウィルスの影響により、御社のビジネスはどのように変化すると思いますか？）

コロナをチャンスと思っている会社が、ほかの地区より多いようです。特にITやアプリ、オンライン教育などに関わるスタートアップは「売上増加」「新規の取引実現・交渉の促進」「営業機会の増加」など、追い風を感じていました。

（図2：政府の提供する緊急支援対策に対し御社はどうしていますか？）

興味深いことに、関西のスタートアップの61％が緊急支援対策を申し込んでおり、関東（40％）やその他（28％）よりも高い割合となっています。コロナの影響については楽観的でありつつ「貰うものは貰う」という関西人のちゃっかりさが、現れているのでしょうか（図2）。

関西のスタートアップ界の特徴とは？

関西のスタートアップといっても、いろいろな業種や事業形態があります。あくまで傾向ですが、下記の3つが独自性として言えるでしょう。

①大学発スタートアップの可能性

関西には、京都大学や大阪大学など、研究開発型の大学が存在します。官民ファンドのVCも設立され、資金提供や人材紹介なども進んでいます。

大学の研究技術を活用したスタートアップには、想像を絶するほどにすばらしい会社も多数あり、取材に行くと驚くことがあります。

たとえばこちら、大阪大学発の株式会社アイ・ブレインサイエンス。

視線の動きで、簡単・低ストレス、客観的に認知機能を評価。認知症が目の動きで分かるという技術です。大阪大学医学部、武田 朱公准教授の技術を基に開発されました。

プロダクトの社会貢献を確信した、企業経営の経験豊富な高村 健太郎社長がジョインして、事業を伸ばしています。認知症検査は、私もドキドキしつつ試してみました。簡単で明確な指標が出てきて、感心しました。

知り合いの親御さんが、認知症の検査を受けるのに2カ月後からの予約しか取れないという話を聞きました。この技術が早く多くの病院に導入されて、高齢化社会の改善の一助になってほしいです。

国立大学以外にも、関西学院大学や近畿大学などは、起業家教育に熱心で、同窓会ネットワークも活用して、大学生の起業家支援、研究者の事業化などに大きな支援体制をとっています。

②そこにいるだけで自然に影響を受ける：たたずまい、文化と歴史

長い歴史と文化芸術の蓄積がある関西圏に本社を構えるスタートアップは、文化と歴史を重視しているという話もよく聞きます。

たとえばこちら。木材を使用したインテリアに溶け込むIoTデバイスを作る株式会社mui Lab。

オフィスの近くのカフェで使われているmui

プロダクトをデザインしているのではなく、「たたずまい」をデザインしていると、大木社長は言います。

同氏によると「京都のたたずまいから、自然に影響を受ける。その上で、プロダクトの開発にあたることに、意味があると考えました。渋谷やシリコンバレーに本社を構えるのとは、全然違う物ができるのではないかと期待を込めて、京都に本社を置いています」とのことです。

③コンパクトなエリア、強いネットワーク

最後に、スタートアップを取り巻く環境の特徴として、コンパクトなエリアであることも挙げられます。

冒頭に紹介したように関西は面積が狭く、電車に1時間も乗れば、ほとんどの主要都市に行くことができます。サイズ的には、シリコンバレーと近いものです。

「スタートアップやその支援者もすぐに顔見知りになり、連携を始めていく」「オーナー企業が多く、エンジェル投資家もたくさんいる」「本気でがんばるスタートアップには、応援者も集まる」など、ローカルならではの良さもあります。

ポテンシャルの大きさに期待！

生態会の毎月のイベント　スタートアップ向け・企業や支援者向けなど

以上の事柄から、関西のスタートアップのポテンシャルは大きいことがうかがえます。しかし、まだまだ人モノカネが十分に届かず、必要な情報が不足しています。

今後も、関西のスタートアップの動向やそのユニークさなどを紹介していきたいと思います。

参考文献・記事：

注1：近畿経済の概要ー経済指標でみた近畿ー　2022年3月　近畿経済産業局

注2：生態会のスタートアップ調査（2020年4月、5月）

調査方法：インターネット調査

告知方法：JSSA関連のスタートアップへ依頼

対象：日本に本社を置くスタートアップ企業（非上場）

地域　関東：東京（84）・神奈川（2）・千葉（1）、関西：大阪（28）・京都（7）・兵庫（1）・奈良（1）、その他：北海道（5）・宮城（1）・静岡（3）・石川（2）・愛知（2）・広島（2）・岡山（1）・ 長崎（1）・福岡（3）・沖縄（2）・不明（1）