いつ、どこで、どんな人が、何を買っているのか――。全国のスーパーマーケットやドラッグストアで日々繰り返される消費者の買い物をデータ化すると、ビジネスチャンスが見えてきます。True Dataは延べ約6000万人規模におよぶ国内最大規模の購買データ（ID-POS）を軸に、様々なデータを掛け合わせてデータマーケティングサービスを提供するビッグデータカンパニーです。

実店舗での情報をこれだけ大規模にカバーする企業は珍しく、商品開発や生産計画に役立てたいメーカーや、効果的な仕入れやディスプレイを狙う小売店、広告効果を検証したい広告代理店などからご支持いただいています。

■「勘」と「経験」からデータ活用へ、地域企業のマーケティングを支援

当社は2019年6月、山形県酒田市と地域活性化に向けたパートナーシップ協定を締結し、本年は酒田市の企業と共同で「AIソリューション」の開発もスタートしました。代表取締役社長の米倉は、次のように語ります。

「コロナをきっかけに人びとの価値観が変わり、改めて東京への一極集中から地域志向へ進んでいくでしょう。データを活用すれば、地域はまだまだ新たな富を生み出せます。データ活用は、地方創生の切り札のひとつになり得るのです」

当社は、予算や人材に限りがある中小企業向けに、データ分析をしたことがない人でも簡単かつ手の届く価格で消費者購買データの分析と活用ができるサービス「Dolphin Eye（ドルフィンアイ）」を提供するほか、様々なビッグデータを掛け合わせて地域の生活者を多角的に表すビッグデータサービス「KURASHI360（クラシサンロクマル）」も20年7月にリリースしました。

■データ活用は地域で新たな雇用を生み、ワークスタイルを変革する

米倉はさらに、「データを活用して、地域に新たな産業や雇用を生み出したい」と話します。

「当社のデータ処理の一部は、ベトナムで行っています。データに距離は関係ないので、東京にいなくてもできるからです。ニーズが高まっていくビッグデータの処理や分析プロセスの一部を地域企業や人材に担ってもらえるよう準備を進めてきました。コロナで働き方が一変した今、ピッチをあげてその具体化に取り組んでいます」

「地域にはさまざまな事情で就業できていない優秀な人材がたくさんいるうえ、本当は地元で働きたいのに仕事がないばかりに都会で神経をすり減らす人もいます。生まれ育った土地や自然豊かな地域でいきいきと働ける新たなワークスタイルは、ビッグデータの分野から提供できると思っています」

また、データを使える人材がいない、という課題を解決するため、人材教育にも取り組んでいます。地域経済の活性化を担う人材育成を目指す「ビッグデータマーケティング教育推進協会（通称Dream）」への参画です。ビッグデータの人材というと、大学院レベルのデータサイエンティストばかりがフォーカスされがちですが、データを使ったマーケティングの実務者である「データマーケター」を専門学校で育成し、地域の産業で活躍してもらおうという試みです。当社は、統計化した購買データや、マーケティング手法などのノウハウを提供するとともに、教材開発や講師養成をサポートする等、積極的な支援活動を続けています。初年度の2020年は、全国14校の専門学校、短大でこの講座が導入されました。地域の専門学校の卒業生は地元企業に就職することが多く、こうした人材がビジネスの現場で活躍することで地域活性化も期待できます。

「ビッグデータの恩恵を、資本力を持つ先進的な大企業が独占するようでは意味がない。インターネット検索が誰でもできるように、個人商店から一般の生活者まで、あらゆる人がデータの恩恵を受けられる社会を実現したい」と米倉は語ります。

ビッグデータと人間の知恵で地域を支え、世界を変えたい―――True Dataが切り拓く、新たな道にご期待ください。

株式会社True Data

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