もはや“デジタル化”対応は待ったなし！足元の課題から少し未来の働き方まで。 “FUKUSHO DIGITAL EXPO“

福岡商工会議所

#福岡商工会議所 #DX #プロジェクトの裏側

2022年12月13日 10時36分福岡商工会議所

中小企業のデジタル化を支援する福岡商工会議所では、2022年12月15日（木）～12月16日（金）に、アクロス福岡（福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号）で“FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 second”を開催します。

＜FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 secondイベント概要＞

日時：12月15日（木）～12月16日（金）

（１日目）12月15日（13:00〜18:30）

（２日目）12月16日（10:00〜17:00）

会場：アクロス福岡　地下2階「イベントホール」（福岡市中央区天神1-1-1）

内容：①企業展示（約40ブース）

②講習会（セミナー・パネルディスカッション等）

③最新のロボット・XR・メタバースなどの体験エリア

④個別相談会

▼詳細

https://www.fukunet.or.jp/fcci-events/event-2022-12-15/

▼申込方法

以下のURLの「チケットを申し込む」からお申込みください。

https://fukushodigitalexpo2022second.peatix.com/

FUKUSHO DIGITAL EXPOとは、デジタル化を通じて業務効率化や生産性向上にチャレンジする中小企業のための展示会イベントです。企業のDXの最初の一歩を“おせっかい”する本イベントも、今回で２回目。さまざまなデジタルツールやサービスが「アクロス福岡イベントホール」に集まります。

今回は、福岡商工会議所がなぜデジタル化支援に取り組み、エキスポを開催するに至ったのか。そのストーリーをご紹介します。

▼デジタル化の波に中小企業が取り残されないように

九州の政治、経済、文化の中心として賑わう街、福岡市。福岡市は事業者の約９割を第３次産業が占めています。福岡商工会議所（以下、福商）は、そんな福岡の商工業の改善・発達のために活動する組織です。

福商では、かねてから、働き方改革関連法に伴う労働時間削減や、軽減税率の導入そして増加するインバウンドへの対応策として、デジタル化による生産性向上や売上拡大を支援してきました。

具体的には、モバイルＰＯＳレジやクラウド会計を活用したバックオフィス業務のデジタル化や、キャッシュレス決済の導入などについて、専門家のアドバイスや補助金を活用しながら、重点的にサポートしてきたところです。

そんな中、コロナ禍で非接触・非対面が求められたことで、大企業だけでなく中小企業にまでテレワークやオンライン会議、オンライン商談会などのリモート化、さらにはデジタルを活用したビジネスモデルの転換など、デジタル化の波が一気に押し寄せました。

いまや、デジタル化は中小企業にとって待ったなしの課題であり、さらには業務の効率化やデータに基づく経営など、生産性向上および付加価値向上に資する「ＤＸ」の必要性は日増しに高まっています。

しかし、中小企業の中にはＤＸの前の「デジタル化」の段階で悩みを抱えている企業も多くいらっしゃいます。社会環境が大きく変化する中、企業のデジタル化をどのようにお手伝いしていくのかが福商の課題でした。

▼デジタル化推進グループの発足

このような情勢下において、中小企業が社会のデジタル化の波に取り残されることがないよう、これまで以上に手厚い支援策を講じなければならない。その強い危機感のもと、福商は、令和３年度に新しく「デジタル化推進グループ」を発足しました。

▼中小企業を取り巻くデジタル化の現状と課題

福商が会員企業8,710社を対象に実施したアンケートによると、社内のIT 運用体制については、全体の約77%が「IT 専門の部署がない」、または「総務部等管理部門の部署が兼務で行っている」と回答し、社内でのデジタル人材が不足していることが分かりました。

また、IT 導入における課題については、「コスト負担の大きさ」や「自社にあったITツールがわからない」、「IT人材が不在」など、具体的な課題が明らかになりました。

実際に回答者からは、「社長はじめ、社員にもIT に苦手意識があり、理解するまでに時間がかかる。ITの導入は積極的に進めようとしているが、費用対効果がわかりづらい、導入後の運用が課題。利害関係なしに自社に合ったIT 活用の相談に乗ってほしい。」といった声もあがっています。

オンライン会議やテレワークが進んだ企業も一部ありますが、実際には多くの中小企業は、社内でのデジタル人材の不足や、設備投資に係る費用の問題など様々な課題を抱えており、企業単独でデジタル実装を推進するのは難しいのが実情です。

▼企業と協業でデジタル化支援に取り組む

多様な課題を抱える中小企業に対し、いったいどのような支援ができるのか。

福商では、デジタル化の相談に幅広く対応していくには、専門知識やノウハウを有する他の支援機関や民間企業との協業が必要不可欠であると考えました。

そこで、令和３年１２月に全国の商工会議所で初めてとなるNTTドコモと「中小企業のデジタル化・DX推進に向けた連携と共同に関する覚書」を締結しました。

5GやICT技術等で先端技術を有し、デジタル化やDXの推進に役立つ様々なサービスを提供しているNTTドコモと、以下の３項目を連携内容の軸に、企業のデジタル化の推進を通じた生産性向上や働き方改革の実現、そして新たなビジネスモデル構築の支援に向かって本格的に取り組みはじめました。

【主な連携内容】

（１）中小企業のデジタル実装に関すること

（２）中小企業DX推進における、５Gなど先進技術の活用に関すること

（３）福岡商工会議所のデジタル化推進に関すること

▼デジタル化の最初の一歩を“おせっかい”する“FUKUSHO DIGITAL EXPO”

デジタル化に関心を持ちながらも、二の足を踏む中小企業の背中を押すきっかけを作りたい。そこで、たくさんあるデジタルツールを実際に見て・触れて・相談する機会を提供し、企業のデジタル化を強く推し進める契機として、令和４年１月に第１回目となる“FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022”を開催しました。

当イベントはNTTドコモとの覚書締結後に基づく取り組みの第一弾として、多くの企業やご担当者様の協力を得て実現。21社が出展し、683名の方にご参加いただきました。

イベント会場では、、展示ブースのみならず、DXにまつわる講習会や個別相談会を設け、地場企業のデジタル化の事例や具体的な取り組みなどを紹介しました。来場者の９割以上の方が「参考になった」と回答し、デジタル化の推進にたしかな手ごたえを感じたイベントとなりました。

【参加者の声】

・知りたい情報をたくさん得ることができた。小規模企業だと、これほど多くの情報を得る機会はほとんどない

・DX推進とは、企業の経営層、特にトップの本気度によるところが大きいと感じられた。

・トップがどれだけ部下を本気にさせるかが重要と知らされたのが収穫

・定義や活用法が不明瞭なDXについて、具体的な企業の先進事例を示していただけて良かった。　等

▼足元の課題から少し先の未来の働き方まで。“FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 second”

現在、中小企業が取り組まなければならない大きな課題の１つが、2023年10月から導入されるインボイス制度と、電子帳簿保存法改正への対応です。制度開始まで１年を切る中、取引先との関係や自社の経理体制の見直しなど、スピード感のある取り組みが求められています。

また、社会・経済活動の回復に伴い再び人手不足が深刻化しつつある中、バックオフィス以外のあらゆる業務でデジタル化を進め、生産性を向上させなければなりません。もはやデジタル化対応は待ったなし、なのです。

このような認識のもと実施する“ＦUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 second”は、第１回からパワーアップして開催します。

最新デジタルツールの展示会は、前回の21社を大きく上回る４０社が出展。ジャンルは、経理・会計はもちろん、人事労務や販路拡大、サイバーセキュリティまで多種多様です。また、デジタル化・ＤＸの活用事例や最新情報をお届けするセミナーは、２日間で１０本以上となっています。

中でも注目は、福商のデジタル化推進委員会・副委員長の大賀崇浩氏（(株)大賀薬局代表取締役）が語る「オーガマン誕生から読み解く多角化経営戦略」で、経営者の視点から、DXやデジタル化推進の実例をお話しいただきます。

©OHGA-Phamacy.

「オーガマン誕生から読み解く多角化経営戦略」セミナーには

オーガマン本人が登場予定！

その他にも、AI搭載の自立移動型テレプレゼンスアバターロボット「temi」、ＶＲ空間内での自由移動・体験共有を可能にするソリューション「ABAL」など、ドコモグループが展開する先進技術に触れる展示体験コーナーや、専門家による個別相談窓口も設置し、より多くの方にお役立ていただける充実の内容となっています。

デジタル化に向けたはじめの一歩として、更なる取り組みを進めるきっかけとして、ぜひ会場にお越しください。（※事前申込制です。）