【年間採用費1,000万円以上を費やす中小企業の課題は？】約7割が大幅な賃上げに「ためらい」過去2年で優秀人材の離職の声も・・1日15分使えるとしたら「業務の棚卸し」をしたいと回答

〜業務改善に着手できない企業の26.9%が「時間がない」と回答〜

株式会社給与アップ研究所

2024年12月9日 11時00分

　目標達成クラウド「ジョブオペ®」を展開する、株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋恭介）は、年間1,000万円以上の採用費をかけている中小企業（従業員数300名未満）の経営者113名を対象に、賃上げと業務改善に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

01｜約7割が、大幅な賃上げに「ためらい」、その理由として「業績が安定せず、固定費増加に踏み切れない」が44.2％で最多
02｜53.2%の企業が、過去2年間において2名以上の優秀な人材が離職、その理由、「給与水準への不満」（40.0%）がトップ
03｜23.0%の企業が、業務改善に「取り組めていない」と回答

■調査概要

調査名称：賃上げと業務改善に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2024年12月3日〜同年12月6日

有効回答：年間1,000万円以上の採用費をかけている中小企業（従業員数300名未満）の経営者113名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「給与アップ研究所」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.salary-up.com/

■68.1%が、社員の大幅な賃上げに「ためらいや躊躇」を感じていると回答

　「Q1.あなたは、社員の大幅な賃上げを行うことに「ためらいや躊躇（ちゅうちょ）」を感じますか。」（n=113）と質問したところ、「非常に感じている」が25.6%、「やや感じている」が42.5%という回答となりました。

・非常に感じている：25.6%

・やや感じている：42.5%

・あまり感じていない：18.6%

・全く感じていない：13.3%

■賃上げをためらう理由、「業績が安定せず、固定費増加に踏み切れないから」や「社員の生産性に不安があるから」など

　Q1で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q2.賃上げに関してためらいや躊躇（ちゅうちょ）を感じている理由を教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「業績が安定せず、固定費増加に踏み切れないから」が44.2%、「社員の生産性に不安があるから」が37.7%、「業務効率化が進まず、人件費の余裕がないから」が36.4%という回答となりました。

・業績が安定せず、固定費増加に踏み切れないから：44.2%

・社員の生産性に不安があるから：37.7%

・業務効率化が進まず、人件費の余裕がないから：36.4%

・適切な評価制度がなく、誰の給与を上げるべきかわからないから：22.1%

・給与に見合うスキル向上ができていないから：20.8%

・給与を上げても離職が防げるか不安だから：18.2%

・同業他社との競争が激しく、利益が確保できないから：13.0%

・その他：2.6%

■社員増加と業績向上の相関について、7割以上が「直結する」と実感

　「Q3.あなたは、社員を増やすことが業績向上に直結すると思いますか。」（n=113）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.0%、「ややそう思う」が39.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：31.0%

・ややそう思う：39.8%

・あまりそう思わない：18.6%

・全くそう思わない：10.6%

■半数以上の企業が、過去2年間で2人以上の「優秀な社員の離職」を経験

　「Q4.過去2年間で、優秀な社員（会社の期待水準を上回る社員）の離職はありましたか。」（n=113）と質問したところ、「多くあった（5名以上）」が17.8%、「ややあった（2～4名程度）」が35.4%という回答となりました。

・多くあった（5名以上）：17.8%

・ややあった（2～4名程度）：35.4%

・ほとんどなかった（1名程度）：23.9%

・全くなかった（0名）：23.0%

■優秀な社員の離職理由、第1位「給与水準への不満」、第2位「成長機会の不足」

　Q4で「多くあった」「ややあった」と回答した方に、「Q5.優秀な社員が離職した理由は何だと思いますか。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「給与水準への不満」が40.0%、「成長機会の不足」が36.7%、「評価制度への不満」が35.0%という回答となりました。

・給与水準への不満：40.0%

・成長機会の不足：36.7%

・評価制度への不満：35.0%

・労働時間・働き方の問題：30.0%

・職場の人間関係：28.3%

・キャリアアップの機会がない：26.7%

・会社の将来性への不安：20.0%

・より良い条件の転職先があった：18.3%

・マネジメント層との関係：13.3%

・その他：6.7%

・わからない：3.3%

■52.2％の企業が、直近2年間で基本給の昇給を、「全社員対象に実施」

　「Q6.直近2年間での基本給の昇給実施状況を教えてください。」（n=113）と質問したところ、「全社員対象に実施した（定期昇給）」が52.2%、「一部社員対象に実施した（査定昇給）」が25.7%という回答となりました。

・全社員対象に実施した（定期昇給）：52.2%

・一部社員対象に実施した（査定昇給）：25.7%

・実施していない：22.1%

■基本給の定期昇給できない理由、「社員の生産性が上がらないから」が約3割

　Q6で「一部社員対象に実施した」「実施していない」と回答した方に、「Q7.基本給の定期昇給をできない理由を教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「社員の生産性が上がらないため」が27.8%、「業績が安定しないため」が24.1%、「業務効率化が進まないため」が24.1%という回答となりました。

・社員の生産性が上がらないため：27.8%

・業績が安定しないため：24.1%

・業務効率化が進まないため：24.1%

・適切な評価制度がないため：16.7%

・人件費の余裕がないため：16.7%

・業界環境が厳しいため：11.1%

・他の優先事項があるため：9.3%

・その他：3.7%

・わからない/答えられない：9.3%

■23.0%の企業が、業務改善に「取り組めていない」実態

　「Q8.あなたの会社では、業務改善にどの程度取り組んでいますか。」（n=113）と質問したところ、「あまり取り組めていない」が15.9%、「全く取り組めていない」が7.1%という回答となりました。

・積極的に取り組んでいる：33.6%

・ある程度取り組んでいる：43.4%

・あまり取り組めていない：15.9%

・全く取り組めていない：7.1%

■業務改善に取り組めない理由、「業務多忙で着手できないから」が26.9％で最多

　Q8で「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」と回答した方に、「Q9.業務改善に取り組めない理由を教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「業務多忙で着手できないから」が26.9%、「改善のための時間が確保できないから」が19.2%、「効果が不透明で踏み切れないから」が19.2%という回答となりました。

・業務多忙で着手できないから：26.9%

・改善のための時間が確保できないから：19.2%

・効果が不透明で踏み切れないから：19.2%

・社内に改善のノウハウがないから：15.4%

・予算が確保できないから：15.4%

・どこから手をつければよいかわからないから：7.7%

・社員の理解・協力が得られないから：7.7%

・適切なツール・サービスがわからないから：7.7%

・担当者・責任者が決まらないから：3.8%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：19.2%

■1日15分、業務改善の時間を確保できるなら、3割以上が「業務の棚卸し」から始めたいと回答

　「Q10.業務改善に取り組むための時間（一日15分程度）を確保できる場合、まず何から始めたいですか。（複数回答）」（n=113）と質問したところ、「業務の棚卸し」が31.9%、「業務工数の管理」が29.2%、「業務プロセスの標準化」が28.3%という回答となりました。

・業務の棚卸し：31.9%

・業務工数の管理：29.2%

・業務プロセスの標準化：28.3%

・評価制度の見直し：25.7%

・会議の効率化：23.0%

・マニュアル作成・更新：19.5%

・日報の実施・改善：15.0%

・1on1の実施：15.0%

・その他：5.3%

・特にない：10.6%

■まとめ

　今回は、年間1,000万円以上の採用費をかけている中小企業（従業員数300名未満）の経営者113名を対象に、賃上げと業務改善に関する実態調査を実施しました。

　まず、68.1%が「社員の大幅な賃上げ」にためらいを感じていることが明らかになりました。その背景には、業績の不安定さや固定費増加への懸念があることがわかります。一方、社員の増加と業績向上について、「相関関係があると思う」と回答した企業は、70.8%にのぼりました。また、53.2%が過去2年間で2名以上の優秀な社員の離職を経験しており、その理由として「給与水準への不満」が40.0%と最も多く挙げられました。さらに、23.0%の企業が「業務改善に取り組めていない」と答え、その主な理由は「業務多忙による着手困難」（26.9%）や「時間不足」（19.2%）でした。最後に、日々15分の改善時間が確保できる場合、何から着手したいかとの問いに対し、31.9%の企業が「業務の棚卸し」と回答しました。

　今回の調査では、中小企業が賃上げの必要性を感じながらも実行をためらい、その結果として優秀な人材が流出するという課題を抱えていることが明らかになりました。この状況を打開するためには、業務改善による生産性向上が不可欠です。特に、多くの企業が「業務の棚卸し」から着手したいと考えていることから、まずは日々の業務を可視化し、効率化できる部分を特定することが、持続的な賃上げを実現する第一歩となるでしょう。