【D＆I意識調査】職場の多様性「働く際に関係ない」「話し合う雰囲気がない」個人実感トップに、進まぬ浸透

勤め先のダイバーシティ推進施策、実施状況「わからない」4割越え

リ・カレント株式会社

2025年7月2日 10時00分

組織・人材開発支援事業を手掛けるリ・カレント株式会社は2025年5月、全国の就業者420人を対象に職場の多様性に関する調査を行いました。

自社のダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）についての評価を問う設問のほか、

勤め先で多様な人が受け入れられていると感じるかどうかなど、回答者個人の実感について調査しています。

勤め先のD&I推進施策の実施状況について「わからない」が4割を超え、実施を認識している人の施策評価も「どちらとも言えない」が最も選ばれました。
職場での多様性の受容実態についても「働く際に関係ない」「話し合う雰囲気がそもそもない」などの回答が集中し、個人レベルでの浸透における課題が明らかになりました。

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◆リ・カレント職場の多様性に関する調査2025サマリー

１．D＆I推進施策「(自社で実施されているかどうか)わからない」が全体の41.8％

２．D＆I推進施策実施企業であっても、施策評価は「どちらともいえない」が41.0％に

３．職場での多様性受け入れ実感、「働く際に関係ない」「話しあう雰囲気がない」がトップに

１．D＆I推進施策「(自社で実施されているかどうか)わからない」が全体の41.8％

２．D＆I推進施策実施企業であっても、施策評価は「どちらともいえない」が41.0％に

「お勤めの企業ではD&Iを推進するための施策を行っていますか」という質問に対して、

最も多くの41.8%が「わからない」と回答しました。

また、「行われている」と回答した人に対し、

「自社の取り組み内容についてどう感じていますか」と評価を聞いたところ、

「どちらともいえない」が最も多く、40.0％となりました。

３．職場での多様性受け入れ実感、「働く際に関係ない」「話しあう雰囲気がない」がトップに

職場で、回答者自身のバックグラウンドや価値観といった多様性が受け入れられていると感じるかどうか聞いたところ、

1位は「おおむねそう思う」が32.3％、次いで2位は「どちらともいえない」29.0％となりました。

また、「受け入れられている」と感じる回答者・「受け入れられていない」と感じる回答者にそれぞれその理由を聞いたところ、「働く際に関係ないから（受け入れられている）」、「オープンに話し合う雰囲気がないから（受け入れられていない）」がそれぞれ最も多く回答されました。

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◆調査を受けての考察

今回の調査では、D&I推進について、働くひとりひとりの実感レベルでの浸透に課題がみられる結果となりました。

企業・組織単位でのD＆I推進の取り組みが一般的になってきた現在ですが、今回の回答結果では、勤め先の施策実施の有無を「わからない」とした回答者が4割を超えました。また施策実施を認識していてもその評価については「どちらとも言えない」とする回答が4割となり、施策の意義や具体的な変化が現場に届いていないことが伺えます。

さらに、ご自身のバックグラウンドが職場で受容されていると感じられるかどうか・及びその理由を問うた設問では、「受容されている」とした回答者からは「（個々の属性は）働く際に関係がないから」が最も選ばれています。

これは一見すると、自身のバックグラウンドをまったく意識せずに働ける、D&I推進が高いレベルで達成されている職場の現状の表れのように読み取れますが、一方「受容されていない」とした回答者が、その理由として「オープンに話し合う雰囲気がない」を最も多く選んでいることに注意が必要です。

言うまでもなく、個人のバックグラウンド（性別・年齢・国籍・家族構成・性格・持病の有無・信仰・考え方・価値観・ライフスタイル・性的指向・障がいの有無など）が公平に扱われ、尊重されるかどうかは、業務パフォーマンスに大きく影響し、組織成果をも左右する課題です。

「働く際に関係がない」という選択肢へ回答が集中している状況は、あくまで、職場でのマジョリティに属しやすい方々にとっての「自分のバックグラウンドを気にせず(問題にせず)とも働けている」という状況を反映しています。

しかし、よりマイノリティ性を持ち、時にそれを隠しながら働く、「自分が受容されていない」と感じる方々からすれば、それは「多様性について・個々のバックグラウンドについて、オープンに話し合うような雰囲気がそもそもない」、既存のまま閉じて変わらない組織の姿そのものとして映ってしまっている可能性があります。

D&I推進施策が「やってはいる」でとどまっていないか、施策の目的や効果は本当に社員に「届いているか」、今一度現場に立ち返り点検する必要性が浮かび上がる調査結果といえます。