地方の採用強化と離職を防ぐ。新潟のオーエムネットワークが「生活コストを会社が持つ」4制度を導入｜奨学金“返済免除”に冬期手当、若手支援とお米までも。

若手の住まい支援、奨学金返済の“免除”制度、雪国ならではの冬期手当、米どころ新潟の「お米支給」。地域に根ざした4つの福利で、採用競争より定着と挑戦を後押しします

オーエムネットワーク株式会社

2025年10月21日 10時05分

「挑戦したい」という意欲があっても、生活の現実がそれを押しとどめてしまう——。
オーエムネットワーク株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役：山岸真也）は、そんな地方で働く人に向き合い、社員が“挑戦に集中できる環境”をつくるための以下の4つの支援制度を展開しました。

20代の若手社員に「3万円の新人通勤手当」
「奨学金返済支援制度」
「新潟限定　寒冷地手当」
「お米支給制度グッドサイクルPJ」

新潟という地域に根ざしながら、家賃・奨学金・冬季の生活費・家族との距離といった「働く土台」へ直接アプローチ。単なる福利厚生ではなく、“挑戦する力”を支える仕組みとして制度を整えています。

「固定費の壁を壊すことが、挑戦の第一歩になる。」
そう信じて、私たちは“地方から挑戦を生み出す会社”として、新しい働き方のモデルを新潟から広げていきます。

１．— 若手生活立ち上げ支援 —　20代の若手社員に「3万円の新人通勤手当」　

2025年6月に導入。IT業界では慣例のようにある〔みなし残業〕〔固定残業〕は完全に撤廃し、新卒入社2年目まで・中途29歳以下を対象に、通勤費を含む月3万円を一律支給し、残業代を含まない最低給与27万円を実現しました。

「家賃・交通費・光熱費などで“挑戦より節約”が優先される現実を変える」発想で、学び・移動・挑戦への自己投資を後押し。

この制度は、挑戦の初期段階を経済的に支える“挑戦のインフラ”として位置づけています。

〔新卒最低給与27万円〕オーエムネットワークが新・生活支援制度を導入 -- 新潟企業が挑戦する若手を“固定費ハンデ”から解放。

２．— 学んだことを足かせにしない —「奨学金返済支援制度」

奨学金を会社が直接返済代行する制度。
入社3年目以上の社員を対象に、毎月会社が金融機関へ直接返済を行い、社員の立替えや精算は不要。
可処分所得を即時に回復し、心理的・事務的負担をゼロにします。

奨学金の平均残高は約300万円

（文部科学省調べ）。
その返済が、大きな挑戦をためらわせることも少なくありません。「学び直しが当たり前の時代」において、会社が返済を肩代わりすることで、社員は安心して次のステップに踏み出せます。

新潟企業の挑戦『奨学金、うちが払います。』【“返済代行”制度】スタート。少子化時代、企業ができる最も直接的な支援。

３．— 冬に出勤を悩まないテレワーク支援 —「新潟限定　寒冷地手当」

新潟本社勤務の社員を対象に、毎年11月〜3月の5か月間、月上限13,000円を支給。
在宅勤務時の光熱費補助や、雪道通勤に伴うタイヤ交換・燃料代といった負担を軽減します。

「雪の朝に“出社すべきか”を迷わせない」ことを目的に、リモート勤務と安全を両立する仕組みを制度化。雪国では、冬季の通勤判断が日々のストレス要因にもなります。
この制度は、社員の安心を「冬の前提コスト」として会社が背負い、安心して仕事に集中できる環境をつくる取り組みです。

雪国の冬に新常識：テレワーク、光熱費補助「寒冷地手当」を導入。通勤よりも安全を優先させる取り組み

４．— 家族と会社と地域をつなぐ —「お米支給制度グッドサイクルPJ」

家族・会社・地域がつながる“食の安心”。
社員の家族農家が育てた新潟産コシヒカリ3kgを毎月支給し、会社が橋渡し役となる「顔の見える福利厚生」です。

社員の家族が一生懸命育てたお米をいただく。お米というモノを通して社員と家族、会社がつながる仕組みを作った。新潟という土地の強みを生かし、家族・会社・地域が支え合う“温かい循環（グッドサイクル）”を生み出しています。
地方に根ざす企業として、「地域で挑戦し続ける」仕組みを文化として発信しています。

新潟発。お米でつなぐ、企業と地域のグッドサイクル。