デンソー、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用

国内グループ各社の新リース会計対応とSaaS移行による業務標準化を実現｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ

2026年10月15日 10時10分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、以下「デンソー」）の国内グループ各社を含めた新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社のSaaS型ソリューション「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。

世界トップクラスの技術力で次世代モビリティ社会を牽引するグローバル・システムサプライヤーのデンソーは、2027年4月より強制適用が予定されている日本国内の新リース会計基準を見据え、いち早く対応方針を固めシステム選定を完了しました。プロシップは、そのスピード感に応える高い専門性とSaaSの強みを活かし、円滑なシステム運用と制度対応を支援してまいります。

採用製品

ProPlus＋

採用の背景と課題

デンソーではこれまでオンプレミス型のシステムで資産管理等を行ってきましたが、新リース会計基準への対応を契機として、新たなシステム環境への移行を検討していました。

今回のシステム採用に関わる主な課題・論点は以下のとおりです。

国内グループ各社を含めた、新リース会計基準への確実かつスピーディな対応
従来のオンプレミス型管理からSaaS利用への移行によるシステム運用負荷の軽減
グループ全体での業務プロセスの標準化

選定理由

複数製品との比較検討の結果、以下の優位性により「ProPlus＋」を採用いただきました。

2027年4月の強制適用に向け、最適化されたプロセスにより、スムーズな導入が可能である点
大手企業に求められる高度で複雑なリース管理ニーズに対し、豊富な標準機能のみで対応できる点
長年にわたり「ProPlus固定資産システム」を利用しており、使い慣れたユーザーインターフェース（UI）により、新制度適用時期に新たな操作習得の負荷を軽減できる点

導入効果と今後の展望

本システムの導入により、デンソーおよび国内グループ各社において、既存の固定資産管理との親和性が高い標準化された新しいリース業務プロセスが確立されます。

また、SaaS型である「ProPlus＋」の利点を活かし、将来の制度改正や機能拡張においても常に最新の機能を利用できる環境が整います。

プロシップは、これまで培ってきた豊富なIFRS対応実績と専門的知見を活かし、デンソーの円滑なシステム稼働と新リース基準への対応を強力にサポートしてまいります。今後も、新リース会計基準対応やシステム運用、海外も含めたグループ会社の固定資産・リース管理に課題を抱える企業に対し、SaaS型ソリューション「ProPlus＋」をはじめとする価値あるソリューションを提供し、企業の持続的な成長と業務の高度化に貢献してまいります。

ProShip 未来応援プロジェクト
ー大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、累計458社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は4,580,000円となりました。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号において100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。さらに、日本国内における新リース会計基準の早期適用支援も手掛けており、新基準対応を通じて培った豊富な実務ノウハウを蓄積しています。

「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援により、お客様の業務負荷を軽減し、新リース会計基準への円滑な対応を強力にサポートしてまいります。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

リース資産管理システムの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞