フードテックに可能性を感じる38.6％、代替肉や昆虫食は未来の食材になる32.6％　／18歳意識調査「新しい食」

公益財団法人日本財団

2020年11月30日 14時00分

日本財団(会長笹川陽平)は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施しました。日本の食料自給率が38％（カロリー換算）に留まる現状を6割近くが問題と答え、8割近くが「食糧不足になったときに対処できない」としています。コロナ禍対策に関連して20近くの国・地域が踏み切った輸出制限に対しては過半が「仕方ない」とし、今後、力を入れるべき対策としては「第一次産業の立て直し」23.6％、「食料生産のための労働力の確保」11.8％が上位に挙がっています。

▼調査結果ポイント
・38％の日本の食料自給率　「問題だ」59.8% 「問題ない」10.9％
・「問題だ」の理由　「食糧不足になったとき対処できない」77.9％
・コロナ禍での食料輸出制限　「仕方がない」52.2％
・食料不足に備えて最も力を入れるべきこと
　「第一次産業の立て直し」23.6％　「消費者意識を変える」13.6％
・コロナ禍により食生活が変わった　25.2％
・フードテックを知っている　9.7％　フードテックに可能性を感じる　38.6％
・代替肉や昆虫食は未来の食材になるか　「なる」32.6％　「ならない」29.8％
・代替肉を食べてみたい　43.3％　昆虫食を食べてみたい　16.2％

コロナ禍で食生活が変化した人は4人に1人。「外食が減った」、「家族と食事をする時間が増えた」「料理をする機会が増えた」などとしています。
近年、注目を集めている「フードテック」を知っている人は10人に1人弱、その一方で4割近くが「可能性を感じる」と答えています。その内容としては「フードロスの解決に役立つ」70.2％、「より美味しい食事をつくる技術開発」56.2％などが並んでいます。代替肉や昆虫食が未来の食材に成り得るかについては「なる」、「ならない」がともに30％前後で並び、43.3%は代替肉、16.2％は昆虫食を食べてみたいと答えています。

18歳意識調査「新しい食」概要

調査対象：全国の17歳～19歳男女　1000人
調査除外：下記の関係者は調査から除外
　　　　　印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年10月9日（金）～10月14日（水）
調査手法：インターネット調査

コロナ禍において食生活が変化した　25.2％

最も多い変化は「外食が減った」84.5％「家族と食事をする時間が増えた」、「料理をする機会が増えた」が6割以上

日本の食料自給率について59.8％の人が「問題だ」と回答

▼問題と思う理由「食料不足となったときに対処できない」77.9％が最多

なぜ日本の食料自給率が低いか

「第一次産業に就いている人が少なく、また、高齢者が多いため」「農家が減っているから」「農家の高齢化が問題となり後継者がなかなかいないから」など、農家の減少や高齢化、人手不足であることが大きな要因であるという回答が多く挙がる。
また、「輸入にあまりにも頼りすぎであるから」「安い値段で輸入ができる食料に頼りすぎている」「外国産の安価な食材に、国産の食材の需要が奪われてるから」など、多くを海外からの輸入に頼っていること、さらに消費者は安価な輸入品を求めてしまうため、ますます国産の食品の需要が減ってしまっているという指摘も多い。

食料確保のための輸出制限について半数が「仕方がない」と回答。「問題だ」としたのは22.5％

・仕方がない：「まずは自国を第一に考えなければいけなく、他国への輸出制限解除などはその次だから」「まずは、自分の国の食糧問題について考えるべき」「自国の食料を優先するのは当然であるから」など、自国の食料を確保し、自国民を守ることは当然であるという回答が多く挙がる。
・問題だ：「食料自給率が低い国に食べ物がいきわたらない」「他国の食材が日本に回って来ず、日本で食糧不足が起こると考えられるから」「輸入に頼る日本の食料事情が悪化する可能性がある」など、日本のように食料自給率の低い国では国内で食料不足が起こる可能性があるという意見が目立つ。
・わからない：この問題について詳しくないという理由のほか、コロナウイルスの感染拡大を抑えたり、自国の食料確保のためには仕方ないが、食料確保が困難になる国が出てくる点は問題であるという回答が見られた。