日本のデジタル化「遅れている」38.1％　デジタル庁創設「期待する」39.1％／18歳意識調査「デジタル化」

公益財団法人日本財団

2020年12月24日 14時00分

コロナ禍によりデジタル化が一層加速する中、日本財団(会長笹川陽平)は「デジタル化」をテーマに32回目の18歳意識調査を11月中旬に実施しました。その結果、日本のデジタル化に対する評価は「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％と意見が割れています。

▼調査結果ポイント
・日本のデジタル化　「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％
・デジタル化を進めてほしいもの「オンライン授業」35.9％
・国をあげてのデジタル化「必要」65.5％　「不要」5.8%
　必要な理由　「国力の維持・向上」52.8%　「行政サービスの迅速化・簡素化」52.4%
・行政手続きのデジタル化が遅れている理由
「書面や対面主義など根強い慣習」34.1%　「苦手意識」31.8％
・デジタル庁創設によりデジタル化が進むと期待するか
　「期待する」39.1％　「期待できない」20.0％
・日常的に使用するもの「パソコン」56.7％　「スマートフォンやタブレット」91.2％
・デジタル化に必要な知識が身についているか「思わない」51.2％「思う」23.5％

デジタル化を進めてほしいものは「オンライン授業」35.9％「給付金の入金など迅速な支援」24.8％などが上位に並んでいます。国をあげたデジタル化は6割以上が「必要」と答え、「不要」は5.8％に留まっています。必要とする理由では「国力の維持」「行政サービスの迅速化・簡素化」が5割を超えています。
行政手続きのデジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義など根強い慣習」が34.1%「苦手意識」が31.8％となっています。来年秋に創設されるデジタル庁については「期待する」が「期待しない」の約2倍の39.1％に達しています。デジタル化を進めるために必要なことは、「学校教育におけるICT教育の推進」「国が率先してデジタル化を進める」が同率でトップ。このほか、5人に1人弱がデジタル化に必要な知識は身についている、と答えています。

調査の概要

　調査対象：全国の17歳～19歳男女
　調査除外：下記の関係者は調査から除外
　　　　　　印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
　実施期間：2020年11月13日（金）～11月17日（水）
　調査手法：インターネット調査
　報告書　：公式webサイト掲載(https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey)

日本のデジタル化　「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％

・デジタル化が遅れていると思う理由の多くは、教育現場でのデジタル化の遅れについてであった。主に、コロナ禍による休校の際にオンライン授業の対応ができていなかった点が指摘され、「コロナ禍で教育現場はオンラインに対応せざるを得なくなったが、それが十分にできなかったから」「非常事態宣言の時、公立校はオンライン授業に対応出来なかった」など、オンライン授業導入の遅れや学校ごとの対応の差が挙がった。
・遅れていると思わない理由として、「進んでいるように感じるから」「もっと遅れてる国もあるし、全体で見たら進んでると思う」など、進んでいると思うという意見や、「進んでると言われたら、そうでも無いところもあるけど、遅れてることはないと思うから」「世界各国と比較して特に遅れている印象は受けなかったから」など、他の国と比較して遅れてはいないという意見が挙がった。

デジタル化の活用を進めてほしいもの「オンライン授業」35.9%

国を挙げてデジタル化を進めること「必要だ」65.5％　「不要だ」5.8％

デジタル化を進めることが必要な理由「国力の維持・向上」52.8％「行政サービスの迅速化・簡素化」52.4％

行政手続きのデジタル化が遅れている理由「書面や対面主義など根強い慣習」34.1%　「苦手意識」31.8％

デジタル庁の創設によりデジタル化が進むと期待するか「期待する」39.1%　「期待できない」20.0％

・デジタル庁に期待する理由として、「デジタル化が専門的な視点から進むと思う」「専門家達があつまるなら進むと思う」といった専門性への期待。また、「そのような省庁が作られたからには、デジタル化が進むのが道理だと思うから」「少なくとも行政側でも改革していこうという意識はある、と考えられるから」「新たに省庁が設けられることが、改革のきっかけとなることを期待するから」など、省庁が創設されることへの評価も多く見られ、国が推進していくことに期待を寄せている。
・期待できない理由として、「デジタル化する割には役員が高齢である印象。若くてデジタル化に強い人材を入れるべき」など年齢への指摘、「デジタル庁の人材がデジタルなモノをしっかり使いこなせるのかが不明」「パソコンに慣れてなさそうな人たちが話し合っても意味ないから」などデジタルに精通していない議員や人材が関わっても期待できないという意見が多く見られた