「資材が届かない」3.8倍に。影響は燃料代から資材・農薬・肥料にまで拡大。ホルムズ海峡封鎖から2ヶ月で生産現場が新局面へ

食べチョク登録生産者311名を追調査。"コスト高"と"供給遅延"の二重苦で、生産現場の負担増加

(株)ビビッドガーデン／食べチョク

2026年5月15日 11時59分

認知度・利用率など9つのNo.1（※1）を持つ日本最大の産直通販サイト（※2）「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、ホルムズ海峡封鎖から2ヶ月が経過した2026年4月末から5月上旬、登録生産者311名を対象に生産現場の最新状況に関する第2弾調査を実施しました。

調査の結果、生産活動への影響を「感じている」生産者は75.6%に達し、3月の第1弾調査（66.7%）から約8.9ポイント増加。資材納期の長期化を訴える生産者は3.8倍に急増、出荷資材の調達遅延を訴える声は3月比10.6倍するなど、生産コスト高に加え「モノが届かない」という二重苦が生産現場を追い詰めている実態が明らかになりました。長期化した場合の経営継続への不安も83.9%に上ります。

調査実施の背景

当社は、ホルムズ海峡封鎖直後の3月に第1弾調査を実施しました。それから約2ヶ月、海峡をめぐる緊張は依然として収まらず、国内の原油価格は高止まりが続いています。「令和のオイルショック」とも呼ばれる事態が長期化する中、当社では一次産業の現場がどう変化しているかを把握するため、新たな項目を加え、追調査を実施しました。

第1弾では、原油価格高騰の影響が顕在化しつつある実態と、生産者の声が社会に届いていないという情報ギャップを報告しました。今回は「2ヶ月でどのような変化があるか」を前回との比較を軸に明らかになりました。

・2026年3月19日：原油高騰、生産者の約7割がすでに影響を実感。約8割が経営への影響を懸念。長期化で生産縮小・廃業増の懸念も

　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000460.000025043.html

原油価格高騰に関する生産者の声

＜資材納期長期化に関するコメント＞

・米袋の発注、納品が滞っている。(発注規制、大量受注の禁止、新規の受付停止など)

今後の見通しもつなかいようで先々袋がなくなるのではと心配。（新潟県・米・露地栽培）

・エンジンオイルや油圧オイル等が全く入ってこない為、船が故障したら終わりという状況の中操業している。さらに漁具資材代が高騰して、漁具もなかなか買えない。もちろん燃料も高いので無理している。（青森県・ホタテ・漁業, 養殖）

＜値上げに関するジレンマを含むコメント＞

・原油価格高騰前から生産物にコスト増を転嫁できていなかったのが、今回のようなことが起きると価格に転嫁しなければ生活が成り立たない。しかし現状はコスト増を価格に転嫁できず、生産の現場で負担しているので、生産能力の低下や離農、規模縮小などが懸念される。1次の段階でしっかりと価格を上げなければ、全国的に継続した農業が行えなくなる可能性がある。（福岡県・トマト・施設園芸（ハウス等））

・生産者は様々な作業するにあたり、機械を使うので車だけではない事をホントに知って欲しい。（青森県・ホタテ・漁業, 養殖）

＜業界・取引構造への問題提起も含むコメント＞

・生産コストが増えている中、市場での野菜の買取価格は据え置き若しくは安くなっている為、この状況を知って欲しい。政府に対しては、コストに見合った野菜の買取価格を市場、小売業に依頼して欲しい。また、農業に補助金を出すのもありがたいが、コストに見合った買取価格を定着させる為に、市場、小売業に対して何らかの補助をして欲しい。（千葉県・枝豆・いちご・露地栽培, 施設園芸（ハウス等））

・ハウス建設を予定していますが資材高騰等で建設できなくなると離農も検討しないといけない状況になり得るので、支援を検討いただきたい。（鹿児島県・たんかん、パッションフルーツ・露地栽培, 施設園芸（ハウス等））

・主に産業用で使われる200vの低圧電力は、昨今の酷暑の影響で電力消費が著しく増えた。電気などの使用の制限をされると、これから暑くなる時期に畜産関係は生産における影響が著しいため、節電要請（特に低圧電力の使用について）などの対象から外して欲しい。（栃木県・卵・畜産）

生産者に実施した実態調査の結果サマリー

■調査概要

調査対象：食べチョクに登録している全国の生産者

調査期間：2026年4月28日（火）～5月6日（水）

調査方法：インターネットによる任意回答

回答人数：311人

現時点（2026年5月6日時点）での影響について

■生産活動への影響：75.6%が「影響が出ている」（3月比1.3倍・＋8.9pt）

2026年5月6日時点で「影響が出ている」と回答した生産者は75.6%に上り、3月調査（66.7%）から約8.9ポイント増加（1.3倍）しました。一方「影響は出ていない」は17.6%から11.6%へと大幅に減少しており、中東情勢の影響が生産現場全体へ着実に広がりつつある状況が見て取れます。

■影響が出ている項目については、多くが倍以上に増加

3月時点では燃料費（89.5%）に集中していた影響が、5月には包装資材価格（69.8%）、農薬・生産資材価格（49.8%）、肥料価格（43.7%）など、広範囲のコスト項目に拡大しています。特に出荷資材の調達遅延は10.6倍に急増しており、「コスト高」と「モノが届かない」という二重苦が鮮明になっています。

■「モノが届かない」問題が深刻化、資材納期の長期化が3.8倍に

原油価格高騰以外で生産現場に出ている影響として、「包装資材（段ボール・フィルム等）価格上昇」が81.4%で最多。「資材納期の長期化」も47.6%に上り、3月比3.8倍に急増しています。コストだけでなく、必要な資材そのものが届かないという二重苦が生産現場を一段と圧迫しています。

■調達時に影響があったもの・今後の調達不安

■長期化した場合83.9%が「不安・影響が出そう」

事態が長期化した場合の経営継続について、「不安がある・影響が出そう」が83.9%に上り、3月調査（81.3%）から2.6ポイント増加しました。「影響はなさそう」はわずか8.0%にとどまっており、長期化への危機感が生産現場全体に広がっています。

■値上げ検討が1.5倍に増加も、3割は静観

現在実施・検討している対応策（複数回答）は「値上げ検討」が50.2%で最多（3月比1.5倍）。次いで「収益改善」35.0%、「施肥料の見直し」16.7%が続きます。一方「今のところ運営方法の見直しはしていない」という回答も30.2%と依然高く、対策に動き出せていない生産者が一定数います。

■長期化した場合に検討せざるを得ない対応策

長期化した場合の対応策（複数回答）では「値上げ」が67.2%でトップ。生産量の縮小（13.8%）、作付け・養殖規模の見直し（10.6%）など、生産活動を縮小せざるを得ない状況も懸念されます。

■転嫁予定44.1%も「まだ決めていない」が35.7%

コスト増を販売価格に転嫁する予定については、「これから転嫁する予定」44.1%、「転嫁している（一部含む）」13.8%と、転嫁意向が計57.9%に上ります。一方「まだ決めていない・分からない」が35.7%と多く、値上げへの慎重姿勢が続いています。「今後も転嫁する予定はない」は3.9%にとどまりました。

■コスト増を販売価格に転嫁する場合の価格アップ幅について

価格アップ幅については、「1〜10%程度」が39.5%と最多である一方、3月調査（47.6%）から8ポイント以上減少。代わりに「11〜20%程度」（25.1%）、「21〜30%程度」（9.3%）と大幅な値上げを想定する層が増加しており、コスト増の深刻化に伴い転嫁幅が拡大していることがうかがえます。

■生産者が求める支援は、「燃油・梱包資材・生産資材」の価格補填がトップ3

事業継続のために必要だと考えるサポートについて、最も多かったのは「燃油・動力費の直接補助」64.6%、次いで「梱包資材などの価格補填」62.7%、「生産資材の価格補填（肥料・飼料）」60.5%の順でした。最も必要だと考える最優先サポートについても「燃油・動力費の直接補助」が27.7%でトップとなっています。