生産現場の盗難被害、公的統計は氷山の一角か。生産者の約半数が警察に相談せず
生産者の約半数が盗難被害を経験。被害後は54.4%が「精神的な苦痛・不安」を訴える
認知度・利用率など9つのNo.1(※1)を持つ日本最大の産直通販サイト(※2)「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン(本社:東京都港区、代表取締役社長:秋元里奈)は、生産現場で実際に起きている変化を把握・発信するため、食べチョクに登録している生産者を対象に、盗難被害に関する実態調査を実施しました。
盗難被害の経験について尋ねたところ、生産物・漁獲物や資材等の盗難被害に遭ったと回答したのは43.5%にのぼりました。これに「盗難か紛失か判断がつかない事例がある」(6.7%)を加えると合計50.3%(端数処理のため内訳の合計と一致しません)となり、半数が盗難の疑いも含め何らかの被害を経験していることが明らかになりました。さらに、被害に遭った生産者のうち7割以上(73.1%)が2回以上の被害を経験しており、一度きりではなく繰り返し狙われている実態が浮き彫りになりました。
直近の被害が発生したタイミングを見ると、6割以上(60.3%)が「収穫期間中」と回答し、収穫を狙った被害が多いことがうかがえます。月別では7月が16.5%で最も多く発生していました。
一方で、被害を警察に相談・通報しなかった生産者は47.4%にのぼり、通報しても事件化に至らなかったケース(30.8%)と合わせると、約8割が実質的に未解決のままとなっていることもわかりました。相談・通報した場合でも、犯人が捕まっていないとの回答は47.5%にのぼっています。

調査実施の背景
警察庁の統計によると、農作物の窃盗被害の認知件数は2022年が2,194件、2023年が2,154件、2024年が2,201件と、年間2,000件を超える水準で推移しています(※3)。また、認知件数に対して検挙件数は少なく、2024年は認知件数2,201件に対し検挙件数955件、検挙率は43.4%にとどまっています。山形県では2025年、サクランボの盗難被害額が過去10年で最多となるなど、地域によっては被害が深刻化している状況も報じられています(※4)。
こうした状況を受け、食べチョクに登録する生産者が実際にどのような盗難被害に遭い、どのような影響を受けているのか、また警察への相談・通報の実態や対策の状況を把握し、生産現場の切実な声を正しく発信することを目的に、本調査を実施しました。
(※3)警察庁「犯罪統計」より
(※4)各種報道より(例:2026年5月7日 河北新報)
盗難被害に関する生産者アンケートの結果サマリー
■調査概要
調査対象:食べチョクに登録している全国の生産者
調査期間:2026年7月23日(木)~7月27日(月)
調査方法:インターネットによる任意回答
回答人数:179人
■ポイント
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回答者の43.5%が生産物・漁獲物・資材等の盗難被害を経験。被害者のうち7割以上(73.1%)が2回以上の被害に遭っている
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直近の被害の6割(60.3%)は収穫期間中に発生。月別では7月が16.5%で最多
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盗まれるものの6割(60.3%)は収穫前の生産物(畑・樹上)。発生場所は畑・田(46.8%)、果樹園(32.2%)が中心
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被害後、54.4%が「精神的な苦痛・不安が続いている」と回答。経済的損失にとどまらない影響も
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警察に相談・通報しなかった生産者は47.4%。通報しても事件化しなかったケースと合わせ約8割が未解決、相談・通報しても犯人が捕まっていないとの回答は47.5%
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「特に対策していない」生産者は36.3%。対策の障壁は「費用・コストが高い」(63.9%)が突出
調査結果の詳細
■盗難被害の経験は、回答者の半数。被害者の7割以上が2回以上の被害
「これまで生産物・漁獲物・資材等の盗難被害に遭ったことがありますか」と尋ねたところ、回答は以下の通りとなりました。

「盗難被害に遭ったことはない」は49.7%にとどまり、裏を返せば回答者の半数が何らかの形で盗難被害に遭った経験があることが明らかになりました。
さらに、盗難被害に遭った回数を尋ねたところ、「1回」が26.9%、「2回」が21.8%、「3回」が11.5%、「4回」が2.6%、「5回〜20回」が26.9%(※6)、「21回以上」が10.3%という結果になりました。2回以上の被害を経験した生産者は合計73.1%にのぼり、被害経験者の7割以上が一度きりではなく繰り返し被害を受けていることが分かりました。
(※6)「5〜10回」(19.2%)、「11〜15回」(5.1%)、「16〜20回」(2.6%)の合算

■被害は収穫期間中に集中。月別では7月が最多
「直近の被害は、収穫のタイミングとの関係でいつ起きましたか」と尋ねたところ、「収穫期間中」が60.3%と突出し、「生産物ではない(資材等の被害)」が16.7%、「収穫の数日前(収穫直前)」が14.1%、「収穫期以外」が7.7%と続きました。収穫期間中の被害が全体の6割を占め、盗難は収穫期間中に集中的に狙われていることが明らかになりました。

直近の被害が発生した時期を月別に見ると、7月が16.5%で最も多く、次いで6月・9月・10月がそれぞれ13.9%となりました。7月をピークに、夏から秋にかけて被害が継続的に発生している傾向がうかがえます。

■盗まれるものの6割は収穫前の生産物。畑や果樹園での被害が中心
2024年以降の被害で盗まれたものを尋ねたところ、「収穫前の生産物(畑・樹上)」が60.3%で突出し、以下「資材(肥料・燃料・資材等)」16.7%、「農機具・工具」14.1%、「直売所の売上金・商品」7.7%、「収穫後・出荷前の生産物・漁獲物(保管庫)」7.7%、「苗・種・種苗」6.4%と続きました。収穫期の生産物が畑や樹上から盗まれるケースが6割を占め、最も多い被害形態となっています。

被害の発生場所は「畑・田」が46.8%、「果樹園」が32.2%と、この2つで大半を占めました。そのほか「ハウス・温室」「倉庫・納屋」がそれぞれ14.5%、「直売所・無人販売所」が11.3%となっており、畑や果樹園が主な被害の舞台である一方、ハウスや倉庫、直売所でも被害が確認されています。

■発生時間帯は「不明」が最多も、判明分は深夜が中心
被害の発生時間帯(推定)については「不明」が33.3%と最も多く、次いで「深夜」が24.4%、「未回答」が21.8%、「日中」が11.5%、「早朝(5〜8時)」が5.1%、「夕方〜夜」が3.8%となりました。発生時間帯が判明しないケースが多い一方、判明しているケースでは深夜の被害が最も多くなっています。

被害金額(推定)は「〜5万円」が39.7%と最多で、「わからない・答えたくない」が29.5%と続きました。少額被害が中心である一方、「50〜100万円」6.4%、「100〜300万円」1.3%、「300〜500万円」1.3%など、50万円以上の高額被害を受けた生産者も一定数存在し、経営に大きな打撃を与えるケースも見られます。

■被害後、54.4%が「精神的な苦痛・不安が続いている」と回答
盗難被害による経営・生活への影響を尋ねたところ、「精神的な苦痛・不安が続いている」が54.4%で最多となり、「大きな影響はなかった」34.2%、「出荷・取引先対応に支障が出た」19.0%、「借入・資金繰りが悪化した」8.9%、「廃業・離農を検討している」2.5%と続きました。半数以上が「精神的な苦痛・不安が続いている」と回答しており、経済的損失にとどまらず精神面への影響が大きいことがうかがえます。

このほか、以下のような声も寄せられました。
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この件によって警察の指導によって防犯カメラの設置をしたのですが余計な作業とお金が掛かった(静岡・野菜)
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防犯等対策する手間やコストの発生(北海道・野菜)
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シンプルに生活に影響が出た(沖縄・果物)
■警察への相談・通報をしなかった生産者は47.4%。約8割が未解決、犯人が捕まっていないとの回答は47.5%
盗難被害について警察に相談・通報したかを尋ねたところ、「相談・通報していない」が47.4%、「相談・通報したが、事件化しなかった」が30.8%、「被害届を提出し、事件化した」が14.1%という結果になりました。警察に相談・通報していない生産者は約半数を占め、通報しても事件化に至らなかったケースと合わせると約8割が実質的に未解決のままとなっています。被害届が受理され事件化に至ったのは全体の1割強にとどまりました。

また、警察に相談・通報した生産者のうち、犯人が捕まっていないと回答したのは47.5%にのぼりました。
■「特に対策をしていない」が36.3%。障壁は「費用・コストが高い」が突出
現在実施している盗難対策を尋ねたところ、「特に対策していない」が36.3%と最多で、以下「柵・フェンス・施錠」30.2%、「防犯カメラ」27.9%、「見回り・巡回の強化」20.1%、「照明・センサーライト」19.0%と続きました。対策が追いついていない生産者が3割超に上ることが分かりました。

盗難対策にかけている年間の費用は、「費用はかけていない」が47.5%と約半数を占め、「年間1万円未満」21.8%、「1〜10万円未満」20.7%(※5)と続きました。一方、「10〜30万円未満」2.2%、「50万円以上」2.8%を投じている生産者も一定数存在し、対策コストの二極化がうかがえます。
(※5)「1〜5万円未満」(16.8%)と「5〜10万円未満」(3.9%)の合算

対策を進めるうえでの障壁については、「費用・コストが高い」が63.9%と突出して最多となり、「電源・通信環境がない」35.6%、「農地が広大で対策が困難」33.3%、「人手・時間が足りない」24.4%と続きました。費用面に加え、電源・通信環境がないことも対策を阻む大きな障壁となっています。

このほか、以下のような声も寄せられました。
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観光への影響の懸念があり、対策は大きく進められない。(広島・果物)
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犯人は防犯カメラの死角から侵入できるプロ並みの人物です。IT知識にも優れ、以前、防犯カメラのハードディスクを保管していた倉庫に侵入され、メモリを破壊されたこともあります。(北海道・果物)
■収入保険への加入は25%にとどまり、補償を受けたのは1名のみ
農業者の回答者(170名)に、盗難による収入減も補償対象となる農業経営収入保険(収入保険)への加入状況を尋ねたところ、加入しているのは25%にとどまりました。また、収入保険・共済に加入している生産者のうち、実際に盗難被害について補償を受けたのは1名のみでした。
メディア取材について
今回の調査では、食べチョクに登録する生産者の半数が盗難被害を経験し、うち7割以上が2度以上被害に遭っていること、また被害を警察に相談・通報しても事件化や検挙に至らないケースが多く、生産者が精神的な負担や経営リスクを抱えながら対策コストの壁に直面している実態が明らかになりました。当社では今後も継続的に状況を追いながら、生産現場の実情を発信してまいります。
なお、詳細データのご提供や、盗難被害に遭った生産者の具体的なコメントなどもご紹介可能です。また、生産者および当社への取材も随時受け付けております。ぜひ、生産現場のリアルな声をご取材ください。
下記よりお申し込み、お問い合わせください。
・メディア様お申し込みフォーム:https://forms.gle/VubingRb83TM7EDEA
食べチョクの生産現場の実態調査について
・2026年7月:コメ農家の85%が今年の概算金水準を「厳しい」と回答。25%は「経営継続に強い不安」と最も深刻な水準に
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000480.000025043.html
・2026年3月19日:原油高騰、生産者の約7割がすでに影響を実感。約8割が経営への影響を懸念。長期化で生産縮小・廃業増の懸念も
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000460.000025043.html
・2025年11月:クマなどの鳥獣被害が拡大し9割の生産者に影響。自治体支援は約半数程度にとどまる
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000341.000025043.html
・2025年10月:コメの増産、約5割の農家が前向き。直販に挑戦するコメ農家数は3.7倍に増加するなどコメの生産現場で起きている変化を調査
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000025043.html
・2025年10月:お米を乾いた田んぼで栽培する農法「乾田直播」、猛暑による水不足で導入検討する米農家は8割に迫る
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000025043.html
・2025年7月:猛暑などの影響で約6割の生産者が収穫量減、規格外品が増加も。暑さに強い新品種の導入など気候変動対策を実施。
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000025043.html
・2025年5月:米農家の9割が「経営が苦しい」と回答。補助金なしでは7割が赤字。農機具・燃料・肥料の値上がりによる生産コスト上昇が主因。
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000312.000025043.html
・2025年5月:米農家の実態を調査。6割以上が利益還元を実感する一方で、取引価格は9割が「適正価格」または「安い」と回答。
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000310.000025043.html
◾️「食べチョク」について
⾷べチョクは、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できる産直通販サイトです。日本の産直通販サイトの中で認知度や利用率などの9つのNo.1(※1)を獲得しています。
野菜・果物をはじめ、米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っており、消費者が生産者に食べた感想を伝えるなど直接やりとりできることが特徴です。
また、好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や冷凍食品サブスクリプションサービス「Vivid TABLE(ビビッドテーブル)」なども提供。さらに、企業の福利厚生や販促キャンペーンに活用できる法人向けサービス「食べチョク for Business」も展開しています。
2026年4月時点でユーザー数は135万人、登録生産者数は11,500軒を突破し、約5万点のこだわりの逸品が出品されています。
・URL:https://www.tabechoku.com/
・公式X(Twitter):https://x.com/tabechoku
・公式Instagram:https://www.instagram.com/tabechoku/
・食べチョクのコンセプトやストーリーがわかるサービス紹介動画
(※1)国内の産直通販サイトの中で「お客様認知度」「お客様利用率」「お客様利用意向」「Webアクセス数」「SNSフォロワー数」「生産者数」「生産者認知度」「生産者利用率」「生産者利用意向」の9つでNo.1を獲得。
プレスリリースURL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000025043.html
(※2)産直通販サイト:生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型の通販サイト
◾️株式会社ビビッドガーデンについて
代表者:代表取締役社長 秋元里奈
本社所在地:東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4F
設立日:2016年11月29日
事業内容:全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」、生産者の顔が見える冷凍食品ブランド「Vivid TABLE」の開発・運営、官公庁や自治体の支援
会社HP:https://vivid-garden.co.jp/
公式X(Twitter):https://x.com/vivid_garden_jp
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