起業10年で累計13億5,552万円 障害支援事業の社会的価値を測り続ける

#発達障害  #福祉  #社会的価値

2020年6月26日 12時36分 株式会社Kaien

2009年9月に創業した株式会社Kaien。


発達障害×仕事×強みの3つの掛け算ができる領域で障害福祉事業を運営し、首都圏を中心に直営20拠点、全国にも20超のパートナー事業所を展開しています。


Kaienでは創業以来、社会的価値を計算。起業後10年で13億円を超える価値を社会に提供しています。つまり投下された税金を大きく上回る経済的価値を福祉の障害福祉事業で上げています。


計算方法はKaienオリジナル

Kaienの社会的価値は、2000年代に急速に広まったSROI(Social Return on Investment:社会的投資収益率)の概念を取り入れ、当社が独自に開発したものです。


具体的には下記の計算方法になります。


❹会社納税額+社員納税額+❸生活保護減少額(未来分も含む現在価値)+❷Kaien経由就職者納税額(未来分も含む現在価値)-❶当社に投下された税金=社会的価値


  1. 当社は障害福祉サービスで税金を元に運営している事業が多いので、その分は減額して計算する。
  2. Kaien経由で就職すると、就職者が納税者になるため、社会的価値は向上する。働き続けることを前提に未来の納税分も現在価値に戻して計算する。(一方で離職すると、社会への経済的な貢献が薄れるので、その分は減少する。つまり、定着率を毎年確認し、相当分を減額する。)
  3. 生活保護受給者が就職すると、その減額分が社会的に向上するので、相当分を算入する。
  4. 当社が、社員の所得税・住民税・消費税で納税したり、当社が法人税などで納税したりした分は、国庫への返金となるので、社会的価値は向上する。


なぜ社会的価値にこだわるのか?「費用対効果」の視点

この社会的価値は2010年以降、原則年末に公表しています。それは創業時点から、福祉のいびつな構造、つまり税金を活用して行っている事業でありながら費用対効果の視点が非常に乏しい業界だったからとなります。


特に就職支援という事業体は、投下された税金に対してのアカウンタビリティ(説明責任)を果たすべきという創業以来の考えがあり、すべての情報を包み隠さず公表することで、「発達障害応援企業Kaienはどれほど社会のお役に立っているのか?」を問い直す機会にしています。


最新の報告は2019年のものとなります。当社のウェブサイトで過去分もさかのぼり確認いただけます。下記ページにアクセスください。


(参考)2019年社会的価値リポート 累計13億5,552万円(創業~2019年末)に


株式会社Kaienのプレスリリース