成長の要因はコロナ需要だけじゃない？組織改革で導入店舗数1万件を突破した「MakeShop byGMO」

2020年12月25日 10時05分 GMOインターネットグループ

　GMOメイクショップ株式会社（以下、GMOメイクショップ）は、全ネットショップにおける年間流通額が8年連続で業界No.1（※）を獲得しているネットショップ・ECサイト構築サービス「MakeShop byGMO（以下、MakeShop）」を中核に、EC支援事業を展開しています。

　2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり消費が増加、EC業界にとっては成長が加速した1年となりました。これはGMOメイクショップにとっても例外ではなく、本格的なネットショップ運営に最適な「MakeShop」の主軸プランである「プレミアムショッププラン」以上の導入店舗数だけでも、2020年10月に1万件を突破しました。

　しかし、急成長の要因はコロナ禍でネットショップを開業する人が増えたからというだけではありません。実は、以前からGMOメイクショップで進めていた組織改革により、運営体制を整え安定したサービス提供を行えるよう取り組んできたことも背景のひとつにありました。

　今回は、GMOメイクショップの常務取締役でありMakeShop事業部責任者の古屋より、私たちが進めてきた組織改革についてご紹介します。

（※）ネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2020年3月時点）

—組織改革をしたきっかけを教えてください。

　組織改革以前のGMOメイクショップでは、機能の企画担当は企画部、エンジニアは開発部、営業メンバーは営業部と、業務内容に応じて部門分けをしていました。しかし、会社が大きくなり提供サービスも増えていく中で、その体制には限界を感じていました。同じサービスを運営している者同士なのに、違う部門として働いていることで、互いの考えが見えづらく、そのすり合わせのために会議が増え話し合いにばかり時間をとられてしまい、思うように意思決定が進まず開発スピードにも影響が出るという事象が発生していたのです。

　そこで、創業以来提供している中核サービスの「MakeShop」を運営する部隊をMakeShop事業部、新規サービスを運営する部隊を新規事業部とした事業部化による組織改革を、2019年4月に行いました。

—実際に組織改革を進めてみて、変化はありましたか？

　ありましたね。MakeShop事業部として一つの組織にまとめ、さらにその中で、標準機能でご利用いただけるショップ様や、カスタマイズが必要な大規模ショップ様といった顧客セグメントごとのチームに分けました。

　カスタマーサポートや営業メンバーが吸い上げた現場の声をもとに必要な機能を企画し、すぐに開発に取りかかれる体制を整えたことで、メンバーの中でも、発信すれば変えていけるという意識が高まりました。

　そして、全員が我が事として仕事をする組織へと変わっていったように思います。各チームが活発に意見交換できるようにもなり、そこからインフラ面の抜本改革にもつながりました。

　運営体制を強化したことが成果として表れてきて、このグラフにあるように2019年の2Q以降は、導入店舗の純増数が急激に伸びています。これを見れば、コロナ禍でのEC需要の拡大だけが要因で伸びている訳ではないとお分かりいただけるのではないでしょうか？

—コロナ禍でも組織改革のメリットは感じましたか？

　GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染者が国内で数人確認された2020年1月末より、感染拡大に備え在宅勤務体制に移行しました。コミュニケーションが希薄になりがちな在宅勤務体制下でも、事業部化したことのメリットは感じていましたね。

　活発にコミュニケーションをとる組織になっていたこともあり、メンバー同士が互いの状況を見られない環境になっても大きな混乱などは無く、オンラインMTGやチャットツールで意見交換をしながらスピードを落とさず開発を進め、新機能のリリースや、安定したサービスの提供を続けることができています。

　そういった体制も評価いただき、「MakeShop」を代理店として紹介してくださるパートナー様の数も増加。2020年9月末時点で約7,000件となりました。また、コロナ禍における巣ごもり消費に伴うECの需要拡大も後押しとなり、「プレミアムショッププラン」以上の導入店舗数が1万件を突破するという目標を、10月に達成することができました。導入店舗数は現在も順調に伸び続けています。