中国マーケティングのプロが「学校」の情報発信に目をつけたワケ。WeChatから広がる日本留学のインバウンド

中国

2024年6月19日 13時00分株式会社ACD

＃開発ストーリー＃中国市場 #WeChat

株式会社ACDは、中国市場を狙ったマーケティング活動の支援会社です。「商売に国境をなくす」というミッションの下、アウトバウンド・インバウンドの両方向から中国市場への進出をサポートします。

中国は人口14億⼈・市場規模600兆円で、世界最⼤の消費市場です。日本への関心も高く、越境ECや訪日中国人に向けたインバウンド施策などを耳にする機会が増えたのではないでしょうか。そんな中、ACDは「日本留学」の需要に目をつけました。

このストーリーでは、新しいインバウンドの形になり得る、日本電子専門学校との取り組みをご紹介します。

中国の留学希望者は約2人に1人。日本は人気No.3

中国最大の留学エージェント・新東方の調査によると、直近5年間(2019年〜2023年)で15〜17歳の留学希望者は6pt上昇し、実に45%が留学を希望しているそうです。昨今、中国では進学や就職の競争が激化しています。海外留学を通じて、学力の向上や、将来のキャリアの幅を広げたいというニーズがあるようです。

人気の留学先は、イギリス・アメリカなどの欧米各国。トップクラスの教育環境はもちろん、ビザの取りやすさや奨学金制度の充実なども人気の理由です。

中国のコミュニケーションアプリWeChatの検索指数を見ると、イギリス・アメリカに次いで日本も第3位にランクインしています。留学が大衆化する中で、中国との距離が近く、金銭的な負担も少ない日本留学への注目が集まっています。

※自社調べ

しかし中国では検閲があり、GoogleやYahoo!などの検索ツールで情報を探すことができません。日本への留学ニーズが確かにあるにも関わらず、学校の公式Webサイトに辿り着くことが難しく、情報を正しく届けられていない状況がありました。

中国13億人が利用するWeChatを、教育にも

そこでACDは、中国約13億人が利用するコミュニケーションアプリWeChatでの情報発信に着目しました。ダウンロード不要のアプリ・WeChatミニプログラムであれば、検閲なしで情報発信ができます。

これまでも26の都道府県や消費財・飲食店などのミニプログラムを公開したACDのノウハウを活かし、日本電子専門学校の案件に着手したのは、ミニプログラムプロダクト部の林です。

林：「中国には、14億の人口を支えられるだけの大学がそもそも存在しないことが、留学人気の要因の一つと言えます。日本で言えば東京大学にあたる北京大学など、超一流の教育機関の競争率は日本以上に高いと言えるでしょう。

中国国内の有名大学の難易度が高いため、別な形で学歴に付加価値をつけようと、留学は一般家庭でも検討される身近な選択肢になっています。にもかかわらず、日本の教育機関が十分な情報発信を行えていない点に着目しました。

日本の教育機関は海外からの留学生誘致に力を入れています。今回ご一緒した日本電子専門学校は、特に中国での知名度に課題を感じていました。中国人に親しまれているWeChatを活用した情報発信が、日本初*の取り組みになる点にもご興味をお持ちいただき、プロジェクトがスタートしました」　*日本の高等教育機関初(自社調べ)

経験豊富な中国人スタッフがミニプログラム制作に参画

林：「日本電子専門学校のミニプログラムでは、留学を検討する中国人学生や、その親をターゲットと設定し、情報を整理しました。

まず、中国人留学生のインタビュー動画をトップ画面に表示しています。日本電子専門学校を選んだきっかけや、勉強内容など、先輩の体験談を最初に伝えることで、在学するイメージがつきやすいようにしています。

また、日本電子専門学校にある24の魅力的な学科を紹介するため、卒業生が制作した動画や、コンテストへの入賞情報、そして就職先実績を盛り込みました。入学後にどんなスキルを得ることができ、どんなキャリアプランを描けるのか、イメージしやすいように整理したつもりです。特に、日本で就職することを目的に来日する留学生のために、就職先については詳しく紹介しました。