コロナに負けず急成長！パンデミックの時代に考える「アフリカのフィンテックの可能性」
2020年5月28日 22時12分 株式会社HAKKI AFRICA
新型コロナウイルス感染拡大で、アフリカ各国は早期に出入国を制限し、都市のロックダウンに踏み切った。
この状況下で、急激に取引額を増やしているサービスがある。それは、ケニアの国内通信シェアNo.1のサファリコムが提供するモバイルマネーサービスの「M-PESA（エムペサ）」だ。HAKKI AFRICAのマイクロファイナンス事業も、M-PESAなしには語れない。銀行口座を持たない貧困層をターゲットにするHAKKI AFRICAの小口融資は、送金・返済ともにM-PESAを経由することになるからだ。
サハラ砂漠より南に位置するサブサハラ・アフリカは世界で最も貧困率の高いエリアと言われており、低所得層はクレジットカードを作ることはおろか、銀行口座の開設も困難なケースが多い。
これにより、都市部に出稼ぎに出た若者が家族に仕送りをしたければ丸一日かけてはるばる実家に帰るしかない、などという非効率が一昔前では当たり前だった。
この状況を劇的に改善したのがFinance（金融）とTechnology（テクノロジー）の融合であるFintech（フィンテック）だ。
M-PESAは支払いや送金ができるだけでなく、ATMで現金引き出しが可能だ。
また、スマートフォンはもちろんガラケーでも使用可能で、支払いや送金の際に必要になるのは相手の電話番号のみという手軽さも、強みのひとつだ。
HAKKI AFRICAはM-PESAを経由して融資を行うことで、審査終了後すぐに顧客が現金にアクセスでき、事業で利益が出たらすぐにモバイルから返済することができるスピード感ある事業を展開する。
年間4兆円規模のケニア国内のモバイルマネー利用のうち、実に90％以上がM-PESAで行われているというから驚きだが、このパンデミック下でさらにM-PESAの存在感は増している。
先日ケニア大統領は公式の声明で、ウイルス媒介の可能性があるとして現金決済よりもキャッシュレス決済を推奨。M-PESAの利用金額は急拡大を続けている。
日本とは違った背景を持ち、独自の発展を遂げるアフリカのフィンテック業界から、目が離せない。
日本人2人がケニアで立ち上げたHAKKI AFRICAは、M-PESAなど既存のサービスを利用しながら、低所得層にも広くビジネスチャンスを与えるべく融資を行っている。
HAKKI AFRICAの事業や利用者の声については詳しくはこちら。
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