アカウンタビリティとは？重視されている背景・メリット・実現させる4つの方法やポイントなど基礎知識を紹介

アカウンタビリティとは？

ビジネスシーンで使われるアカウンタビリティとはなんでしょうか。意味をはじめ、企業が果たすべきアカウンタビリティについて説明していきます。

アカウンタビリティの意味

アカウンタビリティは会計を行う主体（企業や公的機関）などが、ステークホルダー（利害関係者）に対して追う責任のことです。アカウント（会計）とレスポンシビリティ（責任）を掛け合わせた言葉ではありますが、範囲は会計にはとどまりません。

現在では、政治や教育、メディア、企業、そしてそれぞれの担当者に適用される幅広い概念となっています。本記事では、企業が果たすべきアカウンタビリティについて説明していきます。

企業が果たすべきアカウンタビリティと、発表方法はさまざまです。法令で定められた会計情報の開示のほか、株主に企業活動を報告するIR活動や、企業の社会的責任であるCSRの報告書作成などがその代表例です。

利害関係を持つ株主だけでなく、従業員や地域社会など、ステークホルダーに向けて、対話するための情報を開示していきましょう。

アカウンタビリティ＝説明責任なのか

アカウンタビリティは、企業に対する責任の追及の際などによく使われる用語です。たとえば株主や投資家は、企業が発信するさまざまな情報をもとに投資などの判断をします。しかし、企業が何もしなければ、当然のことながら得られる情報は少なくなり、投資活動には不利な状況になることもあります。こういった状況を発生させないために、企業が権限を持っている分野についてしっかりと説明していくことが求められるのです。

また、不祥事などが起こった際には、事後の対応とともに、企業の説明責任をしっかり果たせていたのかを問われる場面でも使われます。

しかし、アカウンタビリティとは、こうした「説明すること」自体を指すのではなく、その後の具体的なアクションや今後の対策を指す言葉でもあります。

説明責任を果たすだけではなく、実際に対策などを行うかどうかが問われているものがアカウンタビリティだと認識しましょう。

アカウンタビリティとコーポレートガバナンスとの関係

特に経営の観点でいうと、日本では東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを定めている事からも、コーポレートガバナンスは企業経営に必須の概念です。

コーポレートガバナンスは、株主だけではなく、多くのステークホルダーに対しても、透明性の高い企業運営をしていく仕組みです。

社外取締役や社外監査役などのニュートラルな立場での監視の目を入れ、ステークホルダーの利益が最大化されているかどうかをチェックします。企業に対しては、不祥事を防ぐだけでなく、長期にわたる価値向上が期待されてます。そのためには、アカウンタビリティが重要だといえます。

コーポレートガバナンスで5つある基本原則のうち、「適切な情報開示と透明性の確保」や「株主との対話」は、アカウンタビリティが特に求められる分野といえるでしょう。

アカウンタビリティとレスポンシビリティとの違い

アカウンタビリティは「成果責任」、レスポンシビリティは「実行責任」とも呼ばれています。リーダーとなっている主体が成果を出したかどうか、成果を出すために何をしたかを説明する責任であると理解しましょう。説明をしたかだけではなく、結果を問われるものです。文書や資料として発表できたからよい、というわけではありません。

レスポンシビリティは実行責任であるため、実行するメンバーなど複数人が共同で責任を負うことができます。一方、アカウンタビリティは、レスポンシビリティのように共同責任にはできないものです。

アカウンタビリティは「結果に至るまでの責任」を指し、対話・説明のみならず、リーダーとしての対策の実施までを含む実効的な概念といえます。

アカウンタビリティが重視されている背景

日本では、1994年あたりからアカウンタビリティの重要性が問われ始めました。きっかけは薬害エイズ事件が起こったことによるもので、発端となった薬剤の輸入・販売に関わった行政・企業に、社会全体に対する責任が追及されたという経緯があります。

近年では、SDGsに対する意識の高まりに呼応して、上場企業に対しても業績向上だけでなくESGに配慮した活動を重視するようになってきました。世の中のこうした動きに伴い、アカウンタビリティもさらに重視されるようになっています。

では、アカウンタビリティはIRのものだけなのでしょうか。出自は政治や株主向けの概念ではありますが、その意味合いは拡大しています。サービス顧客や従業員、そして採用候補者もアカウンタビリティを果たすべき先です。どのような責任を持ち、またどのようにコミュニケーションすべきかを見極めるときに、アカウンタビリティの概念は持っておくとよいでしょう。

企業がアカウンタビリティを果たす3つのメリット

企業は本来、社会の公器としてアカウンタビリティを果たすべき存在です。企業経営の透明性を保つためにも、持続的な企業運営のためにも、適切に企業活動の内容を開示・報告していくことが求められるでしょう。

ただ、理解しようとしなければ、なかなか社内にも浸透しづらい概念ではあります。アカウンタビリティを重視することによるメリットをあえて挙げるならば、下記の3つとなります。

メリット1．社外のステークホルダーとの適切な関係性が構築できる

アカウンタビリティを果たすことで、まずは財務運営上でのメリットが生まれます。機関投資家や株主といった社外のステークホルダーとのコミュニケーションでは、投資に関する意思決定や判断に必要な情報が欠落しない状態が求められます。適切な情報開示と成果の共有により、コミュニケーションと理解が促進されます。結果として、株式の長期保有などにもつながっていき、企業の中長期的な発展に寄与します。

アカウンタビリティによって透明性が担保され、安心感が生まれます。社外のステークホルダーからの信頼を集めていくだけでなく、企業の成長へとつながっていきます。

メリット2．社会的責任を果たせる

法律で決められた範囲外の情報だとしても、ステークホルダーにとって重要なものは多くあります。それらの発信や説明、そしてその結果に責任を持っていくことが、社会の中で企業活動をする上での責任が果たせる良い機会となります。

たとえば、CSRなど環境に配慮した活動をしている場合、これらのアカウンタビリティを果たすことで、利益追求を重視しているだけでない、サステナブルな企業であることを立証できるでしょう。

社会問題やSDGsなどに取り組む企業としてアカウンタビリティを発揮することで、ESG投資を呼び込むことも不可能ではなくなります。社会が持つ課題・問題について真摯に向き合う企業として、自覚的に発信していきましょう。

メリット3.　社内の納得感の向上

社内へのアカウンタビリティも重要です。社内への説明責任を果たすことで、ステークホルダーである社員・従業員の納得感を高めることができます。社内への透明性を担保することで、ガバナンスが強化され、より健全な組織に向かうでしょう。

社内に情報開示のギャップが生まれてしまっては、意志決定にばらつきが出るものです。より良い組織にするためにも、また社外へのステークホルダーへの情報開示の練習としても、社内に対してアカウンタビリティを果たす意味は大いにあります。

また、自社の取り組みついての情報開示を社内へ積極的に行うことは、採用活動でのアピールになることも見過ごせません。透明性の高さを採用ピッチ資料に盛り込む企業は少なくありません。

企業がアカウンタビリティを果たさないことで起こり得るリスク

近年、不十分な情報公開や不誠実な対応から、倒産や事業の縮小、社名変更などに見舞われる企業は少なくありません。広報対応のみならず、日ごろからアカウンタビリティへの意識を醸成していくことが重要です。ここでは、アカウンタビリティを果たさない場合に起こりうるリスクやデメリットを、3つに絞ってお伝えします。

リスク1．法律に違反してしまう

そもそも法令で決められているアカウンタビリティを果たしていない場合は、会社法の開示義務違反となる可能性があります。たとえば全ての株式会社は原則として、上場会社か非上場会社に関わらず決算公告を行わなければならないとされています。

上場企業であれば、金融商品取引法にもとづき、有価証券報告書や監査証明を受けた財務諸表を金融庁に提出しなければいけません。

上記以外にもコーポレートガバナンスコードがあり、誠実に説明する責任があることも忘れてはいけません。

開示義務や任意開示など、公開の要・不要は情報によってさまざまですが、現在の自社のステータスで開示するべき情報が何なのかを的確に判断することが重要です。

リスク2．資金調達に影響が出る

機関投資家など投資を行う側は、企業が開示している情報をもとに投資判断をします。開示情報に対して納得感を得られなければ投資は行われず、企業側は資金を得られません。企業が健全に運営されているかをステークホルダーが知りたいとき、正確かつ信頼できる情報が開示されている必要があります。出資者の判断材料になるような情報を開示していきましょう。

この点はコーポレートガバナンスコードにもある通りですが、上場している企業はもちろんのこと、事業の拡大・成長のために資金調達の実施を考えるベンチャー企業などに重要な考え方といえます。

リスク3．悪い形で報道されるリスクが増す

企業が意識的に情報発信・開示を行わなくなるとどうなるでしょうか。情報を発信することにより実現していたステークホルダーとのコミュニケーションは減り、しいては社会へ説明する機会の損失に繋がっていきます。説明機会が減るということは、憶測で話が広がったり、自分たちが意図していない方向に進んでしまったりする可能性を生み出します。

そのように情報がコントロールできていない状態が続いてしまうと、報道によるリスク発見・責任追及の機会がぐっと増えてしまいます。最悪の場合には、報道により明るみになった不祥事をきっかけに、顧客が離れ、企業倒産につながることも考えられます。継続的な社会への情報開示と対話を続けましょう。

企業内でアカウンタビリティを浸透・実現させるための4つの方法

それでは、企業内でアカウンタビリティを果たすための体制をどのように作るべきなのでしょうか。また、考えるべきことは何なのでしょうか。アカウンタビリティを浸透・実現させることは、一朝一夕では叶いません。一歩ずつ望ましい企業に向かうための、4つの方法をお伝えします。

1.ステークホルダーが誰なのかを確認

今回の対象が株主なのか、顧客なのか、それとも従業員なのか……など、誰のためにアカウンタビリティを果たすのかを確認します。

対象が株主であれば、適切に企業が運営されているかを示す必要がありますし、顧客であれば、安心安全にサービスや商品を利用してもらうための情報開示が必要です。

ステークホルダーが誰かによって、その先に揃えるべきデータや事実の中身も変わってきます。また、「どうして自社がステークホルダーに説明しなければならないのか」を言語化・明文化すると、より詳しいアクションが導き出せます。

2. アカウンタビリティを果たすことによる望ましい結果とあるべき内容を考える

アカウンタビリティを果たすべきステークホルダーが明確になったら、望ましい結果と揃えるべき情報が何かを考えます。

今回誠実な説明をすることで目指すべき、望ましい結果は何でしょうか。どのような状態を目指すのかという視点でも考えられるでしょう。さらに、どのような情報を開示・説明していくことがアカウンタビリティを果たすことにつながるのかも確認していきます。

対象となるステークホルダーが納得のいく状態になるために提供しなければならない情報の質・量を的確に把握し、実行していくことが大切です。他社の事例も踏まえながら、検討していくことをおすすめします。

3．アカウンタビリティを果たす際の実施形態を確認

アカウンタビリティの実施にはさまざまな手段があります。たとえば上場企業であれば、統合報告書、CSR報告書・環境報告書など定期的に公開する制作物、株主総会や決算説明会などの定時イベント、記者会見などの実施も該当するでしょう。また、コーポレートサイトなどでの情報発信も手段のひとつです。

しかし、アカウンタビリティを果たすために必要な実施形態は、世間的に決まったものだけではありません。望ましい結果をもたらすために必要だと思うものは、実施規模に関わらず行っていくと良いでしょう。

情報の開示は多くの準備が伴うため、経営・リーダー陣をはじめとした、社内での協力を仰ぐことも忘れてはいけません。

4．アカウンタビリティを果たせていたかのヒアリングやサーベイを行う

アカウンタビリティを果たせているかどうかを決めるのは受け手であるステークホルダーです。ステークホルダーに対し「企業としてのアカウンタビリティを果たせていたかどうか」という内容でヒアリングやサーベイなどを行い、実施内容を検証すると良いでしょう。

ステークホルダーから率直な意見をもらう場を設けることで、内容を今後の情報開示に反映することができ、さらにステークホルダーに還元できる形となっていきます。

社内だけで判断をせずに、半年に一度や一年に一度など頻度を決めて、ステークホルダーからフィードバックをもらう場を設けてみましょう。

アカウンタビリティを果たせる企業へ

企業として、アカウンタビリティを果たすということは一朝一夕にはできません。社会に対し、誠実に一つひとつの情報を開示し、説明していくことが重要です。

今後、アカウンタビリティを果たすべき分野は、会計だけではなく、経営・採用・CSRなど、ステークホルダーがいるあらゆる範囲に広がっていきます。

持続的な企業活動のためには、ステークホルダーからの理解が欠かせません。判断に必要な情報はもちろん、信頼や安心のために必要な情報を開示し、これまでの成果に対する説明をしていくことで、自社の発展だけでなくより良い社会作りに貢献できます。

アカウンタビリティをどのように果たせるかを念頭に、企業からの情報発信を続けていきましょう。