第4回：「AI営業補佐」がひとり広報のメディアリレーションズを加速させる｜青柳真紗美

調査段階でのAI活用：ターゲットメディアの特定と傾向把握

営業やマーケティング活動を始めるとき、最初に行うのはターゲットの特定です。

まず、誰に何を伝えるかを決める。このステップは、広報PR活動でも同じです。発信内容にもっとも関心を持ちそうなメディアを選定し、その媒体の特徴や記者の関心領域を理解する必要があります。

しかし、実際にはこの調査段階で手が止まってしまう担当者も多くいるのではないでしょうか。理由は、対象となるメディアが膨大なうえ、記事傾向や記者の専門分野を一つひとつ分析するのに多くの時間がかかるからです。結果として、リリース配信の直前になって慌ててリストを作成したり、汎用的な配信に留まったりしてしまうケースが少なくありません。

ここでAIを活用。たとえば「新製品発表のために業界誌や専門メディアをリストアップしたい」といった場面で、AIに次のようなプロンプトを与えます。可能であれば、ディープリサーチ機能を活用するとより精度を上げることができます。

1. 国内外の関連Webメディア・紙媒体を一覧化する
2. 各メディアの影響力・テーマ傾向・主要記者を要約する
3. 提案できそうな企画の切り口を洗い出す

個人的な体感ではありますが、従来数日かかっていた作業を1～1.5日程度に短縮できます。もちろんAIが生成したリストはあくまでたたき台。運営が終了したメディアが含まれていたり、競合企業のオウンドメディアを拾ってしまったりすることもあります。それでも、初稿レベルの精度と考えれば、全体像を掴むには十分な出発点になります。

競合・自社・業界ベンチマークの分析：AIが広報活動の「客観的な目」になる

メディアとの関係づくりをより戦略的に進めるためには、「他社と自社のコミュニケーションの違い」を把握しておくことが不可欠です。AIを使えば、競合や業界内の露出・取材動向を短時間で整理できます。ここでは、3つの活用ステップが効果的です。ここでもディープリサーチ機能を活用することをおすすめします。

1．競合のメディア露出・関係性をAIで俯瞰する

まず取り組みたいのが、競合の露出状況とメディアとの関係性の把握です。

営業でもそうですが、自社と似た商材やサービスを扱う他社がどのようにメディアと関係を築いているかを理解しておくことは非常に重要です。

競合の発信状況を日常的に追うのは簡単ではありませんが、AIを活用すると、この手間を大きく減らすことができます。たとえば次のように指示します。

「過去3か月以内の〇〇社のメディア掲載記事、プレスリリースをもとに、どんなテーマで露出しているか、どんな媒体・記者との関係性が見られるかを分析してください。」

AIは主要なニュースサイト、業界メディア、プレスリリース配信サービスなどから情報を収集し、掲載頻度や記事テーマを分析してくれます。さらに「各記事のトーン」「メディアとの関係の深さを感じる表現（独占取材・コメント提供など）」も抽出させれば、競合がどんな形で記者や編集部と関係を築いているのかまで可視化できます。

ポイントは、期間を明確に区切ること。「〇〇年〇〇月までの四半期」「〇〇年〇〇月までの半年間」と範囲を設定して依頼すると、傾向の変化も掴みやすくなります。

この結果をもとに、「競合がどのメディアと関係を築きつつあるのか」「どんなテーマで露出を増やしているのか」を整理すれば、次にどの記者へ、どんな角度で提案すべきかの指針を立てることができます。四半期に一度のAIによる競合メディアリレーション調査を定例化するだけで、広報PR活動の戦略設計が格段にしやすくなります。

2．自社のメディア露出・関係性を他人目線で分析する

次に行いたいのが、自社のメディアとの関係性を客観的に評価することです。

広報PR担当者は日々の掲載実績やリリース配信結果を把握していますが、「外から見たときに、うちの会社はどんな印象で報じられているのか？」という問いに明確に答えられる人は意外と少ないのではないでしょうか。

AIを使うと、こうした他人目線での評価を短時間で得られます。ここでおすすめなのは、普段使っているAIとは別のアカウント、もしくは別のサービスでも並行して調査すること。上記で記載した、競合調査の際のスクリプトの社名を自社名に置き換えて調べます。同じAIでも、ユーザーの利用履歴を学習している場合、自社に有利なバイアスがかかってしまうことがあるためです。

AIは、メディアの種類ごとに掲載傾向を整理し、取材機会の多い分野や不足しているトピックを抽出します。さらに「好意的・中立・批判的」などのトーン分析も可能なため、記事の印象傾向も把握できます。

こうした分析を行うと、

• ある業界紙とは定期的な掲載があるが、一般紙との接点は薄い
• 特定テーマ（たとえばテクノロジー）に偏っていて、社会的文脈での露出が少ない

といった事実が見えてきます。

これにより、次のリリースや企画で「どのジャンルのメディアとの関係を深めるべきか」「どんな切り口を強化すべきか」といった方向性を明確にできるのです。AIが客観的な外部視点を補うことで、社内では気づきにくい改善点を発見できます。

3．業界内のベンチマーク企業を抽出する

もうひとつAIが活躍するのが、業界内でメディアコミュニケーションが上手な企業の抽出です。

新しい業界やまだプレイヤーの少ない分野では、どの企業を参考にすべきかわからないことも多いでしょう。
AIを活用すれば、そのリサーチを短時間で行うことができます。

たとえば次のように指示します。

「〇〇業界で、プレスリリースの配信頻度、取材記事の数、媒体の多様性、メディアや他社との共同企画の有無などを分析し、「この業界で“広報が強い”と評価できる企業」を一覧化して」

ここでも複数のAIで比較することをおすすめします。共通して名前が挙がった企業を重点的に調べると、業界内での「理想的なメディアリレーションの型」が見えてきます。また、AIに「その企業がどんな切り口でメディア露出を増やしているのか」「どのような語り口・テーマで報道されているのか」を分析させることで、自社の企画に転用できるヒントも得られます。

ここでも重要なのは、AIが示す情報を鵜呑みにせず、必ず一次情報（記事やプレスリリースの原文）に目を通すこと。AIはリサーチの起点を整える存在であり、最終判断や解釈は広報PR担当者自身の役割。とはいえ、ベンチマーク抽出という本来数日かかる作業を数時間で完了できるのは大きなメリットです。

提案資料・メール文面の作成：「たたき台」をAIに任せる

メディアリストが完成すると、次に待っているのが「提案資料」や「アプローチメール」の作成です。多くの担当者がここで時間を浪費します。頭の中には構想があっても、それを紙面やメールの文章に落とし込む段階で筆が止まってしまうのです。特に、複数メディアに同時に提案する際は、一通ごとに内容を調整する必要があり、結果として一つのメール作成に30分〜1時間も費やすことになります。

この負担を軽減するのにもAIが有効です。AIに以下の情報を入力し、たたき台を生成します。

• 送付先のメディア名とその特徴
  
• 企画の目的・背景
  
• 記者や編集部に提供できる素材（データ、コメント、写真など）
  
• 対応可能な取材内容やスケジュール
  
• 想定する主題・期間
  
• 相手メディアの関心を引きそうな視点やキーワード

こうした要素を整理してAIに企画書の構成案やメール文案を生成させます。その生成結果をもとに、広報PR担当者がトーンを調整したり、社内表現を整えたりすることで、初稿づくりの負担を劇的に軽減。誤字脱字や日本語表現の整備、丁寧語の確認などはAIに任せ、人間は企画の方向性やニュース性といったコアな部分に集中することができます。AIが作った土台があるだけで、「ゼロから書く」ストレスから解放され、より多くのメディアに効率的にアプローチできるようになります。

ToDoリスト作成：広報PR実務の抜け漏れ防止にも

実務の現場、特に取材やイベント運営の段階でも、AIは強力なサポートを発揮します。

たとえば、来週にビジネス誌の社長取材が予定されているとしましょう。AIに「取材準備のToDoリストを作りたい」と指示すると、服装や撮影有無の確認、想定質問の作成、会社概要資料の更新、社内承認フロー、取材後のお礼メールや記事校正スケジュールなど、細かなタスクを一つひとつ洗い出し、当日までに確認すべき項目を網羅的に提案してくれます。

GoogleドキュメントやNotionなどのツールと連携すれば、AIがToDoリストを自動整理し、期日管理や進捗レビューを行うことも可能です。このプロセスを習慣化すれば、複数の案件が同時に進んでいるときでも、抜け漏れや対応遅れを防ぐ効果が期待できます。

なかでも「ひとり広報」や小規模チームでは、上司が細かく進行を確認してくれる環境が整っていないことが多いもの。そんなときこそ、AIを仮想上司のように活用し、タスクの棚卸しやスケジュールレビューを自動化することで、心理的負担を軽くできます。「作業をこなすAI」ではなく、「段取りを一緒に考えるAI」という視点で使うと、現場がよりスムーズに回り始めます。

まとめ：コネではなく、準備の精度でつながる

かつてメディアリレーションズといえば、「どれだけ多くの記者や編集者の直接連絡先を持っているか」が成否を分けると言っても過言ではありませんでした。しかし今は、AIを活用することで、今までの労力の半分くらいの努力で、自社の情報を求めている可能性があるメディアや記者の開拓ができる時代になったのです。

もちろん、紹介を依頼したり、代表メールや電話番号に連絡する以外の方法でアプローチしたり（たとえばピッチイベントに参加するなど）、人の手で積み上げる努力は今後も必要です。しかし、調査や分析の部分をAIで補完できるようになったことで、限られたリソースでも、理論的には、ベテランのPRパーソンと同じレベルの事前準備や仕込みが可能になっています。

これは営業担当者が、優秀なアシスタントがいることで現場での交渉に集中できるのと同じ。広報PR担当者自身が、自分の得意分野やワクワクする分野にもっと時間を使えるようになれば、企業の情報発信はもっと豊かな広がりを見せると私は信じています。企業のことを一番深く理解しているのは、広報PR担当者自身です。

次回は、組織と人をつなぐ「社内広報」に取り組む方に向けたAI活用についてお届けします。