イズミ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用

多数の不動産契約における見積変更とグループ会社連携に対応｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ

2026年10月27日 10時10分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、株式会社イズミ（本社：広島県広島市、代表取締役社長：町田繁樹、以下「イズミ」）において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。

2027年4月より適用される新リース会計基準への対応は、多数の不動産契約を保有する小売業にとって重要な経営課題の一つです。契約情報の収集・管理や見積変更への対応、会計システムとの連携など、制度対応に必要な業務は多岐にわたり、早期の体制整備が求められています。

中国・四国・九州地方を中心に「ゆめタウン」「ゆめマート」などを展開するイズミでは、2028年3月からの新リース会計基準適用を見据え、システム基盤の整備および業務プロセスの構築を進めていました。

プロシップは、IFRS第16号（リース）対応で100社を超える導入実績と固定資産・リース資産管理分野で培ったノウハウを有しており、「ProPlus＋」は提供開始から約1年半で導入社数1,000社を突破しています。こうした豊富な制度対応実績に加え、見積変更への柔軟な対応力や高いシステム連携性が評価され、このたびの採用に至りました。

■ 対象製品

ProPlus＋

■ 採用の背景と課題

多数の店舗・不動産契約を管理するイズミでは、新リース会計基準への対応に向けて、以下の課題への対応が求められていました。

税務申告の効率化
税法上のリース取引について従来と大きな変更がなく、新リース会計基準が求めるオペレーティング・リース取引の使用権資産計上とは不一致が生じることになりました。そのため、法人税申告において別表調整の必要がありました。
店舗・不動産契約における頻繁な見積変更への対応
大型商業施設等を多数展開する小売業の特性上、不動産契約の件数が多く、契約条件の見直しに伴う見積変更が継続的に発生します。そのため、多数の見積変更を効率的かつ正確に処理できる仕組みが求められていました。
新基準適用に向けた着実な準備スケジュールの確立
新リース会計基準では、割引現在価値の算出や減価償却費・支払利息の計算など複雑な会計処理が求められます。2028年3月からの適用に向けて、システム環境の構築や実務リハーサルを計画的に進める必要がありました。

■ 製品選定の理由

イズミでは複数製品を比較検討した結果、新リース会計基準への対応に必要な機能性と将来的な運用拡張性を評価し、「ProPlus＋」の採用を決定しました。選定理由は以下のとおりです。

見積変更処理への高い柔軟性と対応力

契約条件の見直しに伴う複雑な再計算や見積変更に標準機能で対応しており、小売業特有の多数の不動産契約管理を効率的かつ正確に行える点
税務申告に必要なアウトプット

ProPlus＋は、標準機能で別表四、別表五（一）の数値と突合する帳票が出力可能であり、必要としていた機能を有し、効率化を図れる点
豊富な制度対応実績と専門ノウハウ

IFRS第16号（リース）対応で100社を超える導入実績と固定資産・リース資産管理分野で培ったノウハウを有している点。また、「ProPlus＋」の豊富な導入実績に裏付けられた制度対応経験とサポート体制を備えている点

■ 今後の展望

「ProPlus＋」の導入により、イズミでは新リース会計基準への対応に必要な業務ルールの整備やシステム構築を進めるとともに、契約管理から会計処理までの運用基盤の強化を図ります。2026年度中にシステム環境の構築および実運用を想定したリハーサルを完了し、2028年3月からの新基準適用に向けた円滑な移行を目指します。

プロシップは、固定資産・リース資産管理の専門ベンダーとして、今後もイズミの制度対応を支援するとともに、会計・経営管理の高度化に貢献してまいります。

ProShip 未来応援プロジェクト
ー大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年7月時点で累計458社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は5,580,000円となりました。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号（リース）においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

形式	内容
オンライン開催	実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催しています。
対面開催	実務担当者のための新リース会計セミナー先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」実践のポイント（全3回）プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

形式

内容

オンライン開催

実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）

単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催しています。

対面開催

実務担当者のための新リース会計セミナー先行企業に学ぶ

「3大論点×監査対応」実践のポイント（全3回）

プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

リース資産管理システムの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞