生成AIを活用して通話内容をもとに、カスハラを自動判定 BIZTELが電話業務におけるカスハラ対策を後押し

〜〜カスハラ分析・カスハラ対策マニュアル作成などを効率化〜〜

株式会社リンク

8年連続 国内シェア第1位(※1)のクラウド型 CTI /コールセンターシステム「 BIZTEL(ビズテル) 」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)は、本日、生成AIを活用して通話内容から顧客とのやりとりがカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)(※2)に該当するかどうかを判定し、該当する場合にはそのタイプ(※3)を自動分類するソリューションを実現したことをお知らせします。これにより、現状のカスハラ発生件数や、発生率の高いカスハラタイプといったデータ分析が効率化され、カスハラ対策の推進を後押しします。

※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2024 年度版 クラウド型CRM市場編(第8版)』

  による。

※2 本ソリューションの動作検証にあたり、リンクではカスハラを「顧客や取引先などからの、不当または過度な要求・

  暴言・脅迫などにより、従業員の業務遂行を妨げ、精神的な負担を与える行為」と定義しています。

※3 本ソリューションは、カスハラを以下のタイプに分類し、動作検証を実施しています。

  身体的攻撃型:脅迫、物理的危害の示唆など

  精神的攻撃型:暴言・罵倒・脅迫・人格否定など

  差別型:性別・年齢・国籍・宗教などの差別的発言

  過剰要求型:制度外の要求や長時間拘束など

2025年4月に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されるなど、昨今、社会的に「カスハラ対策」が注目されています。リンクが行った「業界別 電話業務におけるカスハラ対策に関する調査」によると、電話業務でカスハラを受けたことがあると回答した人は全体の7割以上にのぼり、この結果から主に電話で顧客と接するコールセンターなどの現場でも「カスハラ対策」が必要であると考えられます。

今回BIZTELが実現したソリューションは、音声認識・生成AI(※4)・API連携機能を利用することで、テキスト化された通話内容をもとに、通常の用件か、商品やサービスなどに対するクレームか、またはカスハラに該当するかを自動で判定できます。さらに、判定結果の根拠や判断の元となった発言の抽出、カスハラタイプの分類も可能です。判定結果は、CRMシステムへ自動連携できるため、分析作業の効率化も期待できます。

本ソリューションに関する詳細は、https://biztel.jp/blog/2025/05/28/16323/ をご参照ください。

詳しい設定方法や、サンプルプロンプトなどをご紹介しています。

※4 本ソリューションの動作検証に使用した生成AIのモデルは「gpt-4.1-mini」です。

CRMシステムでの判定結果の表示イメージ

本ソリューションを活用することで、カスハラやクレームの発生状況を客観的かつ効率的に把握できるほか、対策の優先度が高いカスハラタイプの特定も可能です。マニュアルの作成や改善、カスハラ対応研修などをデータに基づいて進めることができるため、自社の運用にあわせた効果的なカスハラ対策の推進が実現します。

BIZTELは、今後も生成AIを活用した新機能の開発を積極的に行い、企業の電話業務の効率化、さらに顧客満足だけでなく、従業員満足の向上にも貢献できるサービス提供を継続してまいります。

BIZTEL(ビズテル)について

リンクが提供するBIZTELは、さまざまな規模や業界の2,000社以上が利用するクラウド型のコールセンターシステムです。クリアな通話、安定したシステム、高水準のセキュリティ、シニア層のオペレーターにも使いやすいユーザインターフェースに加え、生成AIやボイスボットとの連携など多彩な機能を提供しています。デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望 2024年度版 クラウド型CRM市場編(第8版)』においては、クラウド型コールセンターシステム8年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています(2023年度実績、金額ベース)。

サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、8年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト

「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』

https://watch.link.co.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社リンク

9フォロワー

RSS
URL
https://www.link.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-14-4 アーガイル青山 14階
電話番号
03-5785-2255
代表者名
岡田元治
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1987年11月