AnyMind Group 創業5周年を迎えるにあたって：十河宏輔

創業エピソード

#創業エピソード #企業成長の裏側 #ヒットの裏側

2021年4月7日 17時36分 AnyMind Group株式会社

（左：共同創業者兼代表取締役CEO 十河宏輔　右：共同創業者兼Cheif Commercial Officer 小堤音彦）

皆さん、こんにちは。

AnyMind Groupの十河宏輔です。

本日、2021年4月7日 AnyMind Groupは創業5周年を迎えました。

この5年間、私たちは様々な業界・市場におけるクライアントの皆様、そしてAnyMindのメンバーも含む幅広いステークホルダーの成長実現にコミットしてきました。その結果、企業として飛躍的な成長を続けることができていると考えています。

今回は”5年目”というこの大きな節目の日に、これまでの歩みを振り返ってみたいと思います。

AnyMind Groupのこれまでの成長について

（2016年シンガポールオフィスにて）

2016年4月、私とOtohiko（現CCO小堤）はシンガポールの約10㎡のオフィスでマーケティングテックを主事業とするAdAsia Holdingsを創業しました。これが今のAnyMindのはじまりです。

当時の私たちは、自分たちの成功を心の底から信じて疑わず、デジタルマーケティングとインフルエンサーマーケティングというアジアにおける成長産業の中で、できるだけ大きなマーケットシェアを獲得するために、急速な規模拡大を実現しなければならないと考え、本当にがむしゃらに働いていました。

その結果、2016年の終わりには、シンガポールを起点に、タイ・ベトナム・インドネシア・台湾の5つの市場に新規進出し、65人のメンバーを抱える規模にまで成長していました。

2017年

2017年には、ベトナムのハノイに新たにオフィスを開設。さらにカンボジア、中国（上海）、日本、香港の4つのマーケットへの新規進出を果たし、働いているメンバーの数も一気に250人以上に拡大しました。

そして同年、広告主が主だったインターネット広告事業とは別で、パブリッシャー向けのプラットフォームを立ち上げ、同時にAnyMindとしては初のM&Aとなる「フォーエム」の子会社化を実行しました。

同じくこの年は、初の資金調達を行い、シリーズAのファンディングを1,450万米ドルでクローズした年でもありました。

2018年

そして、2018年初頭、私たちは大きな決断をしました。

それはAdAsia HoldingsからAnyMind Groupへの組織再編です。

この再編は、これまでアジアのインターネット広告業界でトップ企業となることを中間目標としていた私たちが、マーケティング業界の外にも進出するという、強い意志と決意を持った大きなアクションでした。

また同年、私たちは2社目のM&Aとして香港のパブリッシャー支援企業「Acqua Media」の子会社化を行いました。そして、マレーシアとフィリピンにも新たなオフィスを構え、事業展開を拡大。2018年末時点ではメンバー規模も360人にまで増えました。

そして、新たにシリーズBの資金調達に着手し、資金調達総額は2,790万米ドルとなりました。

2019年

そして2019年に入り、インフルエンサーマーケティング事業をさらに拡大すべく、タイ最大級のインフルエンサーネットワークである「Moindy」を買収。アジア全域で独自のインフルエンサーネットワークを立ち上げることに成功しました。

また、2019年第1四半期でAnyMindの資金調達総額は3,590万米ドルに増加。

すでに進出していたアジア11の国と地域でさらなる市場シェア拡大していくことに成功。

年末時点で前年からほぼ倍となる、650人以上のメンバーを擁する規模になりました。

そして事業構想面で考えると、この年がD2C事業への新規進出について、本格検討を始めた時期でもありました。

2020年

昨年の2020年にはこれまで以上に大きな出来事がたくさんありました。

新たに資金調達を実施し総額は6,340万米ドルに。

そして、日本ではインフルエンサープロダクションを主事業とする「GROVE」を子会社化。

また、スマートフォン向け広告プラットフォームである「POKKT」のM&Aを実施したことで、東アジア・東南アジアからを超え、インドと中東への事業進出を実現しました。

また、日本のD2CブランドであるLÝFTへの資本参加を一つの大きなきっかけにD2C事業への本格進出を果たすことになります。

今考えても、今後の展開に直結する大きな取り組みが多い一年となりました。

また、世界的なコロナ禍の中の完全リモートでのPMI（買収後の経営統合）は私にとっても初の挑戦で深く記憶に残っています。

そして、改めてPOKKTのM&Aを通じて、RohitとVaibhavという2名の優秀な人材が経営陣のメンバーに加わってくれたことを誇りに思っています。

現在はその2人と合わせて、Otohiko、Keizoさん（CFO 大川）、そして私の5人がボードメンバーとなっていますが、我々は常にオープンで非常に良い関係を築くことができています。このボードメンバーに加えて、非常に優秀かつ、ダイバーシティに富んだそれぞれの事業事業部長やカントリーマネージャーたちで構成されるAnyMindのリーダー陣は、グローバルで事業を展開するトップ企業などと比べても劣らないレベルのチームに成長していると、私は自負しています。

M&Aを行った企業の創業者たちも含め、オーナーシップを持って最前線で戦ってくれるメンバーが揃っているので、彼らと力を合わせることで、今後も大きな成長を実現し続けることができると確信しています。

左手前から奥にCCO小堤、CEO十河、CFO大川。右手前から奥にCOO Rohit、JAFCO Asia Supriya氏、取締役 Vaibhav

コロナ禍における未知なる領域への挑戦

新型コロナウィルスというパンデミックが世界中で発生してからは、他の企業と同様、私たちも大きな影響を受けました。このようにグローバル規模での難局に直面したのは、2016年の創業以来初めての経験であり、我々がお付き合いさせていただいている多くのクライアントの皆様にも大きなダメージを与えました。

この期間において、私たちはある決意をしました。

それはクライアントであるインフルエンサーやブランド・パブリッシャーなどの企業ができる限り早く、従来通りにビジネス活動を展開し、さらなる成長を目指せるよう尽力することです。

そして、真摯に成果を出すことにコミットを続けた結果、私たちのビジネスに関する被害も想定以上に早くリカバーすることができました。

私はAnyMindのそれぞれのメンバーの仕事を大きな誇りに思っています。

この期間中、各市場でのロックダウンや移動の制限、リモートでの業務環境下でのコミュニケーション、コロナ禍における付加価値向上施策や新サービスの模索など、新たな課題が次々に生まれました。

しかしそんな中にあっても、メンバーたちは環境だけのせいにして諦めることはせず、チャレンジを続けてくれました。

そして、クライアントの皆様と伴走して、課題と打ち手をより明確化し、できる限りの支援を行うことで世界的被害を乗り越えるための価値提供に努めてきました。

また経営面で考えると、世界規模での不確実性の中での、クライアントに向けた貢献度をより高めるために、これまで以上に”筋肉質”な企業体制づくりにコミットすることで、生産性を高めることができました。この経験を通じて、私たちはメンバー個人としても一つの企業体としても強くなることができたと自負しています。

特に各ローカルのマネジメントチームをはじめとしたメンバーの大きな成長は目に見えて明らかだと私は実感しています。AnyMindのメンバーに対しては、各市場の状況やフェーズに適応して、懸命に努力してくれたことへの感謝の意を、改めて表したいと思います。おかげで売上をはじめとした、ビジネスへのダメージも2020年前半の瞬間的に抑え、また改めて元の成長曲線に戻すことができました。

そして、2020年下半期は前年までと同様大きな成長を実現することができました。

現在では13マーケットに17のオフィスを展開。800人以上のメンバーが在籍しています。

AnyMindのメンバー全員が新しい環境への適応に挑戦し続けたことで、”Make every business borderless”というミッションの実現に向けて一丸となって進むことができています。

結果、2020年の売上高は1億米ドル（約110億円）を超え、前年比60％以上の成長率を達成することができました。全てのクライアントの皆様、そして、AnyMindの全てのメンバーたちには心から感謝しています。

大きな成長の核となったもの

新型コロナウィルスにより世界の変化はより加速しました。

あらゆるデジタル化がさらに進み、顧客・ユーザーとの直接的な関係性構築の必要性ははさらに重要になったと言えます。

そんな中で私たちはクラウドものづくりプラットフォーム、Eコマース、物流プラットフォームなど、D2C領域のビジネスを一貫支援するプラットフォームの提供を開始しました。

現在、私たちは、アジア全域で40名近くのインフルエンサーのオリジナルブランド立ち上げを支援しており、2021年も多数のインフルエンサーブランドがローンチ予定となっています。

また、企業に対しては、私たちのプラットフォームを通じた、顧客・ユーザーへの直接的なアプローチを実現するためのインフラを提供しています。当社のD2C事業は昨年、本格ローンチしたばかりですが、すでにクライアントや、私たちのビジネスにも大きなインパクトを与えておりいます。今後もD2C関連のビジネスは引き続き、私たちの最注力事業の一つです。

一方で、マーケティングやパブリッシャーの支援事業においても、これまでのプラットフォームの機能をもとにした価値提供の幅はさらに広がっており、既存のビジネスとも大きなシナジーを創出することができています。