株式会社中央プロパティーは、2011年 5月に創業以来、相続不動産を専門に扱う不動産仲介会社として、度々社会問題にもなっている相続不動産に関わる様々な案件に対応し、総数約4万件（※2024年1月現在）の相続トラブルを解決してきました。

そして2023年10月には、相続不動産売買におけるトラブルを解決サポートする取り組みとして、「専属弁護士同席相談サービス」を開始。相続不動産売却をお考えのお客様に対して、弁護士が無料で事案やお悩みの解決をサポートする体制を構築しました。

このストーリーでは、「専属弁護士同席相談サービス」を立ち上げた代表取締役社長の松原 昌洙にはサービスの立ち上げの背景や経緯、本サービスの魅力について、中央プロパティー法務部弁護士の都丸翔五には意気込みをインタビューしましたので、お伝えします。

<株式会社中央プロパティー　代表取締役　松原 昌洙>

ー「専属弁護士同席相談サービス」はどのようなサービスでしょうか？

松原：当社に所属する法務部の弁護士がお客様来店時初回の面談から同席し、事案の分析からお客様のお悩みに対するアドバイスを行うサービスとなっています。

当社は「共有持分」「借地権」「底地」など相続不動産の中でもトラブルを抱えやすい不動産をメインに扱っており、毎日多くのお客様が当社にご相談されています。

相続トラブルになりやすい、遺産分割協議や借地人と地主とのトラブルなどは、専門的な知識が必要であったり、第三者である専門家の説明にお客様が安心されたりするので、常駐の弁護士の存在の必需性を以前より感じておりました。

そこで、今回常駐の弁護士を迎え入れて、相続不動産売却におけるトラブル解決を当社弁護士にサポートしてもらう形で、弁護士同席サービスを開始いたしました。ご相談費用はお客様から頂いておりませんので、まずは相談してみたいというお客様も来店するきっかけになればと考えております。

ー実際どのような相続不動産のトラブル相談が多いのですか？

松原：ご相談内容は多岐にわたりますが、共有者同士や借地人と地主といった間柄での対人トラブルが非常に多いです。当社にご来店された際は既に揉めている最中であるケースが多く、揉めている当事者との「間に入ってほしい」と頼まれることもよくあります。

さらに最近は社会問題にもなっている空き家の放置に関するご相談もよくあります。実家が空き家なって、「お金が必要だから売却して現金化したい」という人がいる一方、「先祖代々引き継いだ家を売るのは反対」する人がいるなど、兄弟姉妹間で事情や考え方が異なることで、揉めて結局数年放置状態になっている等のご相談も非常に多いです。

さらに、2024年の4月からは相続登記の義務化が始まるので、最近はこれまで放置していた相続登記が未了の物件（相続した実家等）についての相談件数が増えています。当社は売却前提であれば、相続登記も無料で行っているのでこれを機に、放置していた実家の売却も同時に考える方が多いですね。

ー当社は総数約4万件（※2024年1月現在）のトラブル解決を達成しています。当社の強みについて教えてください。

松原：不動産会社自体は全国各所に多くありますが、その中で相続不動産を専門に取り扱う企業は数える程度しかありません。

また、共有持分や借地権、底地などの相続不動産は購入後トラブルが懸念されるため、買い手自体も少なく、買取業者にも安く買いたたかれがちです。

当社は、2011年 5月に創業以来、相続不動産を専門に扱っており、10年以上の解決実績と経験から得られる売却のノウハウがあります。また常駐の弁護士以外にも、司法書士や税理士など総勢17名の専門家と連携しており、相続登記や税金関係のサポートも行っております。こうした社内に相続不動産専門の売却ノウハウがあり、さらに専門家とも連携してお客様をサポートできる体制にあること、すなわち会社全体が「専門性」に長けていることが当社の強みであると私は思います。

ー最後に、今後はどのような方向性を目指していくのでしょうか？

松原：「共有持分売却の専門会社」「借地権売却の専門会社」「底地売却の専門会社」としてもっと世間に知らせていきたいですし、専門会社として周知されることでもっと多くの相続人の方々をサポートし、実際にトラブルや抱えているお悩みをご相談いただくことで、より多くの方のお力になれるのではと考えております。なので、さらに専門性を高めて社内に専門家としてのノウハウや人材をどんどん集めて貯めていくこと、相続不動産の専門会社として世間に認識されることが今後の目標ですかね。

ー都丸弁護士のこれまでの経歴を教えてください。

<株式会社中央プロパティー　法務部弁護士　都丸翔五>

都丸：東京大学法学部・東京大学法科大学院を卒業後、2012年に弁護士資格を取得。中央プロパティーに入社前も、相続によって想定外に負債を継承し経済的に困窮する人への支援を担当してきた経験があります。これまでも常に相続人に寄り添ったキャリアでしたので、経験を生かしつつ現在もサポートを行っています。

ーこれまでの弁護士キャリアでも相続に関わる問題を解決してきたんですね。

都丸：過去には、破産再生事件を主に担当していましたが、その中でも、軽い気持ちで実家を相続したが、同時に多額の借金も相続してしまったお客様や、破産管財人(*1)から否認されるリスクが生じない形で、遺産分割協議を破産申立前に任意にまとめて欲しいと希望されるお客様等、相続も絡む法的整理をお手伝いする機会が、たびたび存在しました。

また、底地を兄弟で相続したが、地代収入を独り占めされているお客様の代理人として交渉を重ね、兄弟間の地代分配に関する合意書の締結に至ったこともありました。

他にも、遺産整理受任者として、被相続人の遺産の回収・管理・分配等の業務全般を担当した経験もあります。

(*1)破産管財人・・・破産手続において、財産の管理及び処分をする権利を有する人。裁判所が、破産手続開始の決定と同時に、第三者である弁護士等の破産管財人を選任する。

ー最後に、サービス開始にあたってコメントをお願いします。

都丸：トラブルを赤の他人に相談するという行為は、とても勇気のいる行為かと思います。親族間のトラブルであれば、なおさら他人には相談しづらく、一人で抱え込んでしまうお客様も多いのではないでしょうか。私は法律の専門家として第三者の立場で、直接お話を聞くことでお悩みを正確に把握し、当社のスタッフと連携し個々の状況に合った最適なサポートができればと考えております。