株式会社GreatValueが総額3,000万円の資金調達を実施。加速する”まちのDX”開発にかける想いと展望

開発秘話

2023年5月23日 09時00分株式会社GreatValue

株式会社GreatValueは、住民同士の助け合いサービスを軸とした、まち全体をDX化して課題解決ができるITサービス「HERO(ヒーロー)」を提供しています。2022年4月よりサービス提供を開始して1年が経ち、全国から多くのお問合せを頂き、導入先増加によるエリア拡大や、ニーズに応えるための機能追加など、事業が加速してきました。

そして、この度2023年4月28日に「SocialEntrepreneur４投資事業有限責任組合（PE&HR株式会社）」及び「SEVEN」( http://seven.yt )のプラットフォームより資金調達を行いました。人材の確保をメインとして、拡大するエリアとニーズに応じた業務への対応、サービスの拡充とサポート強化を図ります。

調達額は総額3,000万円。すでに各地で開始している採用募集に加え、5月後半に機能拡充を予定しております。本ストーリーでは、このような大きな節目に合わせて、創業から現在に至るまでの挑戦の軌跡、想いについてお伝えいたします。

代表取締役　廣澤孝之

創業のきっかけ。コロナ禍で明らかになった、地域コミュニティの課題に着目。

2021年1月、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、GreatValueは設立しています。これまでの生活と一変した様式を余儀なくされ、生活だけでなく、ビジネスも大きな変革が求められるようになりました。

営業主体やIT主体の会社を代表である廣澤が経由する中で、サービス提供だけでなく、相手側も利益を得て継続できる環境が重要だと考えました。しかし、様々な業種業界ごとに、運営する事業やサービス用途は様々であり、そこに売上を得る仕組みを付加することが難しいケースが多いのも実情です。

そこで、日々の活動をする中で、還元という形で収益を得て継続的に活動できる仕組みが作れないかと思い、サービス構築をして創業しました。

株式会社GreatValue東海支店

サービス作りの中で特に注目したのは、地域コミュニティです。

コロナ禍で都道府県の越境も厳しくなり、企業が価値を提供するBtoCも場所によっては利用が進まず、地域住民の持つ課題をコミュニティ内で解決をする需要が今まで以上に高まりました。また、より大きな視点で見ると、国内で解消出来ないことをリモートで海外からの支援を通じて解決することも増えており、今までと「エリア」の考え方が大きく異なる時を迎えております。

そのようなニーズに対応すべく、企業の手が届かない場所を地域内のCtoCでカバーすることが求められますが、実際に助けとなるべきCtoCは企業がルールや料金を定めて運営するサービスしかありませんでした。

そのため、私達は地域コミュニティを軸として、地域ごとに独自の設計が行える住民同士の助け合いシステムを開発・提供しています。このような「価値を届ける」役割に貢献することで、地域を本気で良くしたい自治体様を支援いたします。

この助け合いサービスを通じて、“困った時に手をあげられるようになる”ことで、未来に向けた遠隔や未来のIot機器との連携にも繋げられる役割になることも目指して事業活動を始めました。

会社のミッションと、「まち全体をDX化する」サービス

上記のような創業背景もあり、「還元から売上を作り継続出来る環境を提供して、各地の様々な地域課題を解決する」というミッションを会社では設けています。

各地域において多種多様、様々な課題があり、その解決をしたいものの「予算が無い」「開始出来ない」「継続出来ない」という課題がある自治体様を対象に、3つのサービスを提供しています。

私たちとして最も支援したい方たちと向き合い、当社サービスを活用いただきながら、課題解消していただく事をミッションに基づいて活動いたします。

地域おこしソリューション・まちのDX「HERO」

住民同士の助け合いを軸にしたまち全体をDX化する「HERO」というサービスは、各地の主体者が独自のサービスとして地元に提供出来るようになっています。自分の出来ることを登録して、地域貢献や職業を生み出す事も出来ますので、仕事づくりや定住者対策などにも繋がります。さらに助ける側が人ではなくIoT連携による補助など、未来に繋がっている取り組みです。

また、日本より固定給という考えの少ない海外にも積極的に進出していきたいと考えております。

職業欄に「ヒーロー」という選択肢が出来るようになるまで、誰も1人にならない世界を目指して事業を進めます。

商店街や商工会、まちおこし会社様を主体とした「助け合いサービス」困っている方と助けられる方を繋ぐ助け合いを軸に見守り、応援掲示板、地域商品券、ポイント連携、アンケート機能、投げ銭機能、など様々な機能が１つになったサービスです。

また、登下校の通知も可能で、学校の校門や昇降口にリーダーを設置。お子様がかざすと登校で学校に着いたことや、帰宅で学校を出たことがわかるようになります。学校側では開始前の出席確認としても見ることが可能です。

ICカードは独自のカードや「Suica」の利用が可能です。

事業成長の振り返り

事業を構想した後、申請をした特許はすんなり取得できました。しかし、今まで取り組んだ方が少ないということでもありましたが、そのような今までに無い「還元の仕組み」は誰に話しても、半分の方からは『よく分からない』と言われることが多くありました。

しかしながら、予算が無く自分たちの地域における課題解決着手ができないことは、切実な社会問題です。そのような使命感や課題感を元に多くの方と話をする中で、一部の地域からはすぐに理解を得て、実証や小規模スタートが出来ました。

静岡県浜松市と助け合いDXの実証実験を開始

PR TIMES

浜松の取り組みも当社のサービスが土台となり、複数企業と連携でスタートした「浜松ヒーローズ」というサービスです。当社は地元の課題解決を軸としたサービスですので、他社との連携を主体者が望めば拒みません。多くの取り組みと連携や掲載することで、垣根のない課題解決を目指します。

今回は浜松市が用意するデータ連携基盤を活用し、新しいサービスやアプリケーションの創出を目指す取組みですが、まさに助け合いの情報が何に困っているかや、利用者層の情報を共有することで、これから新しい事業を行う方の参考にもなると考え参加しました。

実証後、2022年4月に正式にサービス提供を開始して、11月以降これまでの4~5倍近くのお問合せや導入希望を頂けるようになり、お待ちいただきながら、整った地域から導入を進めております。

資金調達に関して

昨年11月からの急増する要望へ応えるため、導入時と導入後のサポート人員を採用する目的で、初めて外部からの資金調達を行いました。非常にありがたい事に、導入希望地域だけでなく、取り扱いたいという企業からの連絡も増えましたので、当社は黒子に徹して多くの地域の課題解決が出来るように支援を続けます。資金の使途は主に人員採用費、人件費です。

事業を理解された担当者や会社様からは、この今までにない取り組みの独創的な部分を評価頂き、爆発的な広がりを評価いただきました。

特に、地域課題解決や活性化を行う方や会社からは、一緒に取り組みたいと話していただきます。持続可能な世界、と記載しながら継続する原資を徴収する取り組みばかりだと、各地で憤りを感じる部分があったようです。当社の還元に関する特許も合わせてこんなサービスがあったか、と喜んでいただいております。