「介護と行政をNPOでつなぎ、地域福祉をアップデート」～介護のノウハウを活用し、行政の手の届きにくい部分をＮＰＯが担う。三方が支えあうことで、地域福祉をアップデートする～

NPO

2022年7月12日 13時00分株式会社ライフケア・ビジョン

　株式会社ライフケア・ビジョン（大阪市東淀川区）は2011年に創業し、近畿（大阪・京都・兵庫・奈良）で有料老人ホーム「はっぴーらいふ」シリーズや自立高齢者向けスマート賃貸マンション「シニアアップデートマンション」を運営しています。その当社がNPO法人「ＷＡＩＫＩ（ワイキ）」を立ち上げて約１年。何故、介護の会社がＮＰＯ法人を持つのか。そこには未来の介護のあり方を真剣に考えた想いを、企画広報室がインタビューしました。

「地域福祉をアップデートする」

介護の会社がNPOを立ち上げて、行政と連携し、新たな介護のカタチをつくろうとしているSTORY

（写真左より）

近藤　量行：ライフケア・ビジョン　新規開発本部長　兼　ＮＰＯ法人ＷＡＩＫＩ理事長

祝嶺　良太：ライフケア・ビジョン　代表取締役

大前　直樹：ライフケア・ビジョン　取締役副社長

◆「シニアアップデートマンション“Life Care Suita”」には１階にシェアスペースがありますね？

祝嶺：最新のセンサーを備えた「シニアアップデートマンション」は、介護は必要ないけど見守りを受けたい高齢者に向けた賃貸マンションです。全室に完備した浴室や寝室のセンサーが入居者様の安全な暮らしをサポートしています。しかし、それだけでは入居者様が「幸せに暮らす」ことはできません。昔の地域社会にあったような、人と人とのつながりによって、互いが支え合い、生きがいにつながるようなあり方が同時に求められています。昔はそれが自然にあったのが、今は何らかの仕組みが求められています。それが１階のシェアスペース「ＷＡＩＫＩ」です。

◆そのシェアスペースでどういう活動をしているのですか？

大前：これまでに地域の飲食店へのテイクアウトスペースとして貸し出してきました。昨年11月から月1回定期的に行っている子ども食堂は好評を博しているところです。このほか、６月からヤングケアラーのための「息抜きカフェ」やフラワーアレンジメント教室なども定期的に開催しており、この他にもたくさんのイベントを開催していく予定です。

（「息抜きカフェ」（大阪府吹田市内本町）外観）

＞＞＞過去の反省を活かして再チャレンジしたWAIKIの仕組み

◆はじめからうまく運営できたのでしょうか

大前：私の以前の会社での経験ですが、もう20年も前に関わった案件で、行政の補助金制度を活用して１階に大規模な交流スペースを設けたマンションを建てたことがありました。ですが結局はせっかくのスペースもまったく使われず、結果的に持て余してしまうことがありました。アイデアは新しかったのですが、そのアイデアを生かす運営がうまくできていなかったのです。それで随分歯がゆい思いをしました。そんな過去の反省を今回の「シニアアップデートマンション」に込めています。

◆どのように運営を行うかが、成功のカギを握ると見たのですね

近藤：交流を促すいろいろな企画をしていくなかで、そもそも運営する組織が必要だと考えました。「シニアアップデートマンション」が大阪府吹田市を皮切りに、いずれは他の地域へも展開をしていくことを考えればなおさらでした。

◆それでNPO法人「WAIKI（ワイキ）」が生まれたのが2021年8月。「シニアアップデートマンション」ができて8か月ほども後のことです

近藤：2021年の春にはすでにNPO法人を作ることを決めていたのですが、その認可や登記に数か月を要しました。認可の届出から審査に提出した書類の修正なども何度かありましたしね。大変な作業でした。特に活動内容や予算については入念な審査がありました。

（NPO法人WAIKI 理事長　近藤量行）

＞＞＞制度外に広がる高齢者に必要なサービスを　NPOで活動の幅が拡がる

◆しかし、運営会社をわざわざNPO法人にした理由は？

近藤：介護保険事業は公的なものである以上、そのサービスや報酬が制度のなかで決められています。しかしそれは本来高齢者が必要としているサービスのごく一部にしか過ぎません。介護事業を営んでいる私たちからすれば、介護保険ではできないことが多々あります。しかし、これから高齢者がさらに増えていくなかで、介護保険制度が抱えている問題を考えると、必要とされるサービスが今の制度の中で網羅できるとはますます考えられなくなってきています。

これに対して、株式会社という形態よりも、NPO法人にした方が活動できる幅も拡がるように考えました。特にこれからの活動は、自分たちだけですべて行うのでなく、行政や他の企業・団体と連携して活動することも増えるでしょう。当初からそんな確信があったわけではないですが、いま実際に活動するなかでそれを実感しています。このNPO法人としての活動が将来、当社の介護を展開するうえできっと重要な取り組みになるだろうと考えています。

◆（NPO法人設立前の）2021年6月には「みそだまづくり」を企画実行していますね

近藤：（当社の関連企業で施設への給食の提供などを行っている）　株式会社イートハピネスの協力で、料理のイベントを行いました。当初はボランティアや他の企業・団体とのつながりなど全くなかったので、当社の強みの1つだった料理を切り口に、それを活用して何かできないかということで挑戦したものです。

（料理教室）

◆NPO法人設立後に始めた子ども食堂は順調に立ち上げることができたのでしょうか

近藤：市に子ども食堂の届出を出す段階で、例えば補助金の申請や、市の後援を得るための許可などでまた多くの届出が必要だったのですが、その時に市の担当者からいろいろなアドバイスや他の団体、市の社会福祉協議会ボランティアセンターなどの紹介をいただくことができました。そして、子ども食堂をやり始める頃からは、徐々に他の子ども食堂からも注目され、実際に見学にも来ていただけるようになっていました。

子ども食堂の第1回目はまだそれほど多くの子どもたちに来てもらえたわけではなかったのですが、徐々につながりを拡げることができ、その結果、いろいろな方に支えられて今日に至っています。

子ども食堂は今では全国に6000か所以上で実施されていて、それぞれにやり方は違っているようです。当法人ではとにかく子どもたちに「居心地の良い場所」にしてあげたいという思いで運営しています。こちらからいろいろなことを提供して子どもたちにそれを一方的に受け入れていってもらうのではなく、気ままにやりたいことをやって帰りたい時に帰ってもらえるような感じと言えばいいでしょうか。

これまで回を重ねてきて、運営も徐々に軌道に乗ってきています。それには近隣の大和大学の学生さんにボランティアの協力をいただいていることも大きく寄与しているように感じています。学生さんが加わってくれたことで、子どもたちやその親御さんとのやり取りが随分多彩になりました。子どもたちの宿題を見てもらったり、カードゲームなどに加わって一緒に遊んでもらったり。子どもたちは食堂に来るとまず、宿題を拡げることからはじめるんですよ。

（５月の子ども食堂では、ちまきづくりに挑戦した子どもたち）

＞＞＞高齢者自身もサービスの担い手に…　

◆ヤングケアラーの『息抜きカフェ』など、今もいろいろ新たな活動に取り組んでいるところですが、今後どのような方向への展開を考えていますか

大前：今の延長には「シニアアップデートマンション」の入居者様がNPOの活動に関わっていただければと考えています。残念ながら「シニアアップデートマンション」自体、これまでコロナ禍の下、積極的な告知を控えていたこともあり、この新しいコンセプトを

なかなかターゲットである高齢者の方に周知することができずにいたのですが、ここに来ていよいよ“ウィズコロナ”に向けた新しい生活が求められ始めたのか、申し込みも増えてきています。

近藤：高齢者に直接寄与する取り組みも考えているところです。特にコロナのまん延があってから以降、高齢者の方の外出の機会も減り、それが閉じこもりを助長し、フレイル（虚弱）の進行が進んでいるとよく伝えられているところですが、それを改善するための活動の機会をつくっていきたいです。そしてさらに一歩進んで、その活動のなかで高齢者自らがサービス提供者となって就労する機会になればと考えています。

その1つとして考えているのが、「生活支援サービス」です。すでにそのモデルも近隣の市にあって、サービスの担い手と受け手との間をマッチングするサービスなのですが、高齢者になると何かと自分では難しい高所での作業などのちょっとしたことを、同じ高齢者であってもその程度ならできるという担い手が駆けつけて悩みを解消して差し上げる。それを無償ではなく、例えばワンコイン（500円）で行うことで、担い手がわずかでも報酬を得ることができれば、これもひとつの生きがいにつなげることができます。受け手にとっても負担感なく、遠慮なく利用できる仕組みのように思います。

ライフケア・ビジョンとしても今は主に介護保険制度の中で事業を展開していますが、2024年度にも予定されている制度の改正により、市にある程度業務が移管される方向性が伝えられています。その時にそれぞれの市によって独自のサービスが生まれてくることが考えられます。それに備えて高齢者に対するサービスの提供者としてのスキルを磨いておくことが必要でしょう。

◆介護のあり方が随分変わりそうですね

大前：高齢者について今は彼らの日常の活力を高めるような方向で事業展開を考えていますが、2～3年後にはもう、高齢者自らが介護福祉や地域サービスの担い手としての存在になってくる可能性もあると考えています。それまでにある程度当社としても、それが成り立つような仕組みを考えていかねばならないと思っています。

祝嶺：創業以来、順調に事業を拡大してきた当社ではありますが、その目的は『介護をする』ことではなく、『幸せをつくる』ことであり、その思いは今もなお変わってはいません。これからますます社会の高齢化は進み、一方で介護の人材は不足してきます。当社はこれまで培ってきた高齢者介護の知見を生かすことで地域社会や人を育み、ともに育ちながらより良い未来を創る責務があると考えています。その実現へ向け私たちはやりぬきます。