えるぼし認定とは？認定基準や取得メリット、取得後の広報PR事例などを解説

えるぼし認定とは

えるぼし認定は、厚生労働省が女性活躍推進法に基づいて実施する認定制度です。女性の活躍推進に関する行動計画を策定・届け出し、評価項目ごとの基準を満たした企業が取得できます。

評価は達成項目数に応じた3段階で行われ、取り組み状況が客観的に可視化される仕組みです。まず制度の全体像を理解しましょう。

女性活躍推進法については、下記の記事をご覧ください。

えるぼし認定の概要と3段階の認定水準

えるぼし認定は、女性活躍推進に関する5つの評価項目の達成状況に応じて段階が決まり、達成項目数が多いほど高い水準として認定されます。また、継続的かつ高度な取り組みを行う企業には「プラチナえるぼし」が付与されます。

段階が明示されるため、企業の取り組み状況が対外的に伝わりやすい点が特徴です。

えるぼし認定の制度ができた背景

制度創設の背景には、少子高齢化と労働力人口の減少があります。女性の就業率は上昇しているものの、出産や育児を機に離職するケースや限定的な就業に留まっているケース、管理職比率の低さなどが課題でした。こうした状況を受け、女性活躍を企業の責任として位置付ける女性活躍推進法が制定されます。企業に対して数値目標の設定や情報開示を求めることで、取り組みを「努力義務」から「経営課題」へと引き上げる狙いがあります。

そうした背景からえるぼし認定は、その取り組み状況を客観的に評価し、社会全体で女性活躍を後押しする仕組みとして設けられました。

えるぼし認定と比較されやすい制度と違い

えるぼし認定は、くるみん認定や健康経営優良法人、なでしこ銘柄と比較されることがあります。それぞれ評価軸や所管省庁が異なり、対象企業も違います。

広報PRでは、どの制度の認定・選定かを正確に伝えることが重要です。

健康経営優良法人の認定基準やメリット、広報PR活用ポイントは、下記の記事を参考にしてください。

えるぼし認定の認定基準・取得条件

少子高齢化や労働力人口の減少が進むなか、企業には多様な人材が継続的に活躍できる環境整備が求められています。特に女性の就業継続や管理職登用の課題は、社会的なテーマとして注目されています。

このような背景のもとで、採用からキャリア形成までを一貫して支える取り組みは重要です。えるぼし認定の基準は、その実効性を測る指標として設計されています。

各評価項目には具体的な数値基準が設定されており、一定水準を満たす必要があります。客観的な評価が可視化されるからこそ、広報PRとして積極的に発信する価値が生まれます。

えるぼし認定の5つの基準

評価は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目です。達成項目数によって認定水準が決まります。形式的な制度整備だけでなく、実績データが問われる点が特徴です。

基準1：採用

男女の採用比率が極端に偏っていないかが評価されます。職種別の競争倍率や応募状況も踏まえたバランスが求められます。採用段階から公正性を確保しているかが問われる指標です。

基準2：継続就業

男女の平均勤続年数や、出産後の継続就業率が評価対象です。女性が長期的に働き続けられる環境かどうかが数値で示されます。制度の有無ではなく、実際の定着状況が重要です。

継続就業の指標は、働きやすさだけでなく「働き続けられる企業か」を示す重要な材料です。広報PRでは、制度だけでなく実際の定着率や実際に就業年数に応じた声を集めるなどの事例をあわせて伝えることで、より説得力のある発信が可能になります。

基準3：労働時間等の働き方

月平均残業時間や有給休暇取得率など、働き方に関する実績が見られます。長時間労働の是正や休暇取得促進など、働きやすい環境整備が前提となります。

企業文化やマネジメント指標、「どのように働いているか」を具体的な数値や取り組みとともに伝えることで、職場環境の透明性を高めることができます。

基準4：管理職比率

管理職に占める女性の割合が評価されます。業界平均との比較も考慮されるため、自社の位置づけを把握することが重要。さらに、役員比率まで見据えた登用状況は、企業姿勢を示す象徴的な指標といえます。

育成プロセスや登用方針とあわせて伝えることで、企業の人材戦略を具体的に示すことができます。

基準5：多様なキャリアコース

有期雇用から正規雇用への転換、職種転換、再雇用制度など、多様なキャリア形成の実績が対象です。ライフイベント後も活躍できる環境整備が評価されます。

実際のキャリア事例や制度活用のストーリーを紹介することで、求職者や社員に具体的なイメージを持たせることができます。

これらの基準は、企業がどの段階で女性活躍を実現できているかを可視化する指標でもあります。広報PR担当者にとっては、単なる評価項目ではなく、自社の取り組みをどのように説明・発信するかを整理するためのフレームとして活用できます。

女性の活躍推進企業データベースでの公表

認定取得企業は、女性の活躍推進企業データベースに数値を公表します。採用比率や管理職割合、継続就業率などが外部から閲覧可能になります。

これらのデータは、求職者や投資家、取引先などが企業を評価し、他社と比較する判断材料として活用されます。そのため、単に数値を公開するだけでなく、その背景にある取り組みや改善プロセスまで含めて発信することが重要です。

また広報PRにおいては、公開されている数値とプレスリリースや採用コンテンツの内容に一貫性を持たせることが求められます。

えるぼし認定を取得する広報PR的メリット

えるぼし認定は単なる称号ではありません。採用や取引、社内文化に波及する効果を持つ発信価値の高いテーマです。

広報PR担当者にとっては、認定そのものよりも、その背景にある取り組みや実績をどう伝えるかが重要になります。認定をきっかけに、企業姿勢を戦略的に可視化できる点が大きなメリットです。

メリット1．採用力と企業イメージの向上

公的認定であることから、求職者に対する信頼性が高まります。特に女性人材や、ダイバーシティに関心の高い人材からの評価向上につながるケースが多く見られます。

広報PRとしては、認定取得の事実だけでなく、制度を活用して働く社員の声やキャリア事例と組み合わせて発信することが重要。採用サイトや説明会、オウンドメディアと連動させることで、働くイメージを具体的に伝えることができます。

メリット2．公共調達や金融評価での加点

一部の公共調達では、えるぼし認定企業が加点対象となる場合があります。また、金融機関や投資家の評価においてもプラスに働くことがあります。

これらの外部評価と認定取得を結びつけて発信することで、企業の信頼性や持続可能性を強く訴求できるでしょう。IR資料や統合報告書、コーポレートサイトと連動させ、投資家や取引先に対する説得力のある情報に、またすべてのステークホルダーにおいて一貫した情報発信になるよう、意識しましょう。

メリット3．社内エンゲージメントの向上

認定取得は社員の誇りや帰属意識の向上に寄与する可能性もあります。また、女性活躍推進に限らず、働き方や制度改善への関心が高まり、組織全体の意識変化を促す契機にできるかもしれません。

社内報やイベント、経営メッセージと連動しながら、認定の背景や意義を丁寧に共有することが欠かせません。社外への発信とあわせて社内にもストーリーを届けることで、企業としての一貫した姿勢を内外に浸透させることができます。

一方で、社外に発信している内容と現場の実態にギャップがある場合、かえって社員の不信感やエンゲージメント低下につながる可能性もあります。制度や数値だけでなく、実際の運用状況や社員の実感と整合性が取れているかを確認したうえで発信することが重要。広報PRは「良く見せる」だけでなく、「正しく伝える」ことが求められます。

えるぼし認定取得を広報PRに活かす発信戦略

えるぼし認定の取得は、ゴールではなく発信の起点です。発信の設計次第で、採用広報やESG発信、社内コミュニケーションなど多角的な広報PR活動へと展開できます。制度説明に終始せず、複数のチャネルを横断する「広報PR施策」として全体設計することが重要です。

社外への発信で企業価値を可視化

えるぼし認定の取得は、公的機関からの客観的評価を得た事実としてニュース性があります。まずはプレスリリースなどを活用し、公式情報として発信することが有効です。

そのうえで、コーポレートサイトや採用ページ、SNS、IR資料など複数チャネルへと展開することで、ステークホルダーへのリーチを最大化できます。発信は単発で終わらせず、「どう広げるか」まで設計することがポイントです。

また、メディア掲載や二次拡散の起点にもなり得るため、最初の情報発信として重要な役割を担います。

【プレスリリースに盛り込むべき要素】
認定報告を単なる「お知らせ」に留めないために、以下のポイントを整理して盛り込みます。ここで情報を構造化しておくことが、その後の他チャネル展開をスムーズにするカギとなります。

1. 認定段階（段階1～3、プラチナえるぼし）
2. 満たした評価基準の具体的な内容
3. 実績を示す具体的な数値（女性管理職比率など）
4. 取り組みに至った背景・ストーリー
5. 今後の目標とビジョン

インナーコミュニケーションで社内浸透を促進

えるぼし認定の取得は、社内に対して自社の進むべき方向性を示す重要な機会です。社内報や社内イベント、経営メッセージを通じて認定の意義を共有することで、現場の理解と共感を深めます。

単に「認定を取った」という事実だけでなく、どのような想いで推進しているのかという「文脈」を伝えることで、社員一人ひとりが当事者意識を持つきっかけをつくります。

採用広報やESG発信へ展開し、中長期的な価値創出

発信を単発のニュースで終わらせず、企業の人材戦略や「人的資本経営」の文脈と結びつけることで、中長期的な企業価値の向上につなげます。

採用広報への展開：採用ページへのバナー掲出や、活躍する女性社員のインタビュー記事を公開し、求職者へ具体的イメージを提示

ESG・IRへの展開：ESGレポートや統合報告書と連動させ、持続可能な成長可能性を投資家へ訴求

SNS発信：認定証授与式の様子や現場の声をリアルタイムに発信し、親近感と信頼を醸成

えるぼし認定を取得した企業の広報PR事例

えるぼし認定の取得は、企業ごとに異なる文脈で発信されています。単に認定事実を伝える企業もあれば、経営方針や人材戦略と結びつけて発信している企業もあります。

ここでは、認定取得の伝え方や、取り組み内容をどのように事業や企業姿勢と接続しているのかに着目し、広報PRの観点から参考となる事例を紹介します。

事例1．社会課題と女性支援活動を発信：日本ロレアル株式会社

• えるぼし認定の取得に触れつつ、女性のエンパワメントに関する社会貢献活動を中心に紹介している
• 傘下ブランドによる支援活動や若手女性科学者支援など、企業理念と社会課題を結びつけて発信している

えるぼし認定の取得を「単体のニュース」として扱うのではなく、企業が継続して取り組んできた社会課題への姿勢と結びつけて発信している点が印象的です。女性活躍をCSR・サステナビリティの文脈で伝えることで、企業全体の価値観や存在意義まで広げて訴求できています。

参考：日本ロレアル、多角的な女性支援の成果を公表 傘下ブランドの社会貢献活動により5年間で約31万7千人を支援 能登復興や若手女性科学者支援20周年など企業全体の取り組みも報告

事例2．社員の声を通じて女性活躍を発信：日本ケロッグ合同会社

• 「国際女性デー」に合わせたイベントを通じ、女性活躍推進の課題や取り組みを社員の実体験とともに紹介している
• 女性社員や男性育休取得者、その上司など多様な立場の社員が登壇し、制度と職場文化の両面から議論している

制度や数値だけでなく、実際に働く社員の声を通じて発信することで、女性活躍の「リアリティ」を伝えている点がポイント。イベント形式を活用しながら、社内外の対話を生み出す設計となっており、共感を起点とした広報PRの好例といえます。

参考：【日本ケロッグ×パーソル総合研究所】「国際女性デー」に向けた合同イベントを開催

事例3．制度と社員の声で女性活躍を伝える発信：株式会社栗山米菓

• 育児休業取得率が男女ともに100％であることなど、具体的な数値を示しながら女性活躍推進の取り組みを紹介している
• 制度の紹介に加えて、実際に制度を活用して働く社員の声を掲載し、制度がどのように活用されているかを伝えている

数値とストーリーの両方を組み合わせて発信しています。制度の存在だけでなく「実際に使われているか」まで踏み込んで伝えることで、取り組みの実効性や企業文化のリアルを可視化。採用広報との親和性も高い構成です。

参考：“ばかうけ”の栗山米菓、育休取得率100％を男女共に2023年度から継続中国際女性デーに、女性活躍の実践事例や社員の声を公開

事例4．女性活躍を経営テーマとして発信：セイコーグループ株式会社

• えるぼし認定取得の事実だけでなく、女性活躍推進を経営戦略の一部として位置づけて説明している
• 管理職登用や育成施策などの具体的な取り組みに触れ、制度背景と自社方針を接続している

これらが伝わることで、女性活躍が一過性の取り組みではなく、経営としての継続的な方針であることが理解できます。単なる認定告知ではなく、「なぜ取り組むのか」という文脈を示している点が特徴。採用広報やESG文脈でも活用できる構成になっており、企業姿勢の一貫性を伝える発信例といえます。

参考：セイコーグループ㈱、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」の最高位（3つ星）を取得

事例5．経営理念と女性活躍を結びつけた発信：株式会社セレス

• 女性活躍推進の最高位「プラチナえるぼし認定」の取得を発表するとともに、MVV（Mission・Vision・Values）やESG戦略と関連づけて女性活躍推進の位置づけを説明している
• 柔軟な働き方やキャリア形成支援、健康支援、子育て支援など、具体的な制度や取り組み内容をあわせて紹介している

認定取得を単なる実績として扱うのではなく、企業理念や経営戦略と結びつけて説明している点がポイント。MVVやESGと接続することで、女性活躍推進を企業価値創出の文脈で伝えており、対外的な信頼性を高める発信につながっています。

参考：セレス、女性活躍推進の最高位「プラチナえるぼし認定」を獲得

まとめ：えるぼし認定を広報戦略に活かして企業価値を高めよう

えるぼし認定は、取得すること自体が目的ではありません。制度を正しく理解し、自社の取り組みや実績を整理したうえで、広報PRの観点からどのように発信設計するかが重要です。

認定は、社外への信頼構築だけでなく、社内の意識醸成や行動変容にもつながるテーマです。女性活躍推進法に基づく認定であることから、制度的な裏付けを持った情報として発信できる点は大きな強みにもなります。それゆえ、プレスリリースを起点に、採用広報やESG発信、社内コミュニケーションへと展開することで、その価値を最大化できます。

また、数値や制度だけでなく、背景にある取り組みや社員の声といったストーリーをあわせて伝えることで、発信の説得力は大きく高まります。

広報PRの設計次第で、えるぼし認定は単なる評価にとどまらず、企業の姿勢や価値観を伝える戦略資産となります。認定取得をゴールではなく発信の起点と捉え、継続的な広報PR活動へとつなげていきましょう。