広報とは？意味や目的、広報活動の仕事内容を現役広報担当者が解説

広報とは？

広報とは、企業や団体などの組織がステークホルダー（利害関係者）との良好な関係性を構築・維持する活動全般を指します。「自社と関係する人々との良好な関係を作ること」とも言い換えられるでしょう。

「広報」そのものは、戦後にGHQが民主化政策として取り入れた「Public Relations（パブリック・リレーションズ）」が語源です。「組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能」と定義されています。

参考：『体系 パブリック・リレーションズ』スコット・M・カトリップほか著

また、さまざまなステークホルダーと相互にコミュニケーションを行い、社会（パブリック）との良好な関係を築くための営みのことを「広報活動」といいます。

【豆知識】
戦前まで「広報」は「弘報」と書かれることもありましたが、弘報は情報の配信のみを意味する一方向的なものであったため、人々に知らせて理解や協力を求める双方向的な「PR」という考え方が入ってきてからは、「広報」との表記が多く使われるようになった、とされています。

広報とPRの違いとは？

広報とはパブリック・リレーションズの訳語であると説明しました。

ただ、概念としては「広報＝PR」ではなく、「広報」は「PR」の一部とする考え方が国内では主流です。「PR」は、商品の販促活動を指す「プロモーション」とは異なることに注意が必要です。

PR（パブリック・リレーションズ）とは、「広報」「広聴」の双方を含む概念です。

「広報」は、さまざまな相手との関係を構築し、戦略のもとで情報を発信する活動を指します。

対して、社会の声に耳を傾け、自社の目指す姿や顧客のニーズを正しくとらえて社内に届ける活動が「広聴」です。

広報と広聴が混ざり合うPRでは、「どう伝えるか」「どうヒアリングするか」などといったコミュニケーションの手段として注目されがち。ただし、あくまで根底にあるのは、発信すべきニュースを生み出すために積み重ねた、企業・団体の「行動」なのです。

行動の積み重ねこそがもっとも大切で、その行動を知りたいと思う人々に伝えるために戦略を練る。このことがパブリック・リレーションズの本質ともいえるでしょう。

「広報」と「PR」の違いについての詳細は、以下の記事で解説しています。

また、広報とブランディングやマーケティングとの違いについては、以下の記事を参考にしてください。

広報に求められる5つの役割

パブリック・リレーションズの役割は「組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持する」ことと紹介しました。

では、実際に企業・団体と社会が有益な関係性を構築するうえで、広報にはどのような役割が求められるのでしょうか。次に、広報部門、広報担当者の代表的な5つの役割を説明します。

広報の役割1. 社会に対して情報発信する

広報担当者の1つ目の役割は、社会に対する企業・団体からの情報発信です。情報発信の際は「社会と信頼関係を構築する」目的を忘れないようにしましょう。売り上げにつながるサービス・商品の情報発信だけでなく、自社の存在意義や企業理念なども伝えていくことが大切です。

代表的な業務である「プレスリリースの作成・配信」や、「メディア関係者への対応」も広報の一環です。文章はもちろん、広報担当者が与える印象や行動も、見る人には情報として伝わるため、担当者はコミュニケーションの一つひとつに細心の注意を払う必要があります。

広報の役割2．ステークホルダーとのコミュニケーションを図る

広報担当者の2つ目の役割は、自社の発信が世間にどのように受け入れられたかを把握することです。

社会から信頼を獲得するためには、一方的な情報発信は適切といえません。自社が発信した情報が社外からどう受け止められたか反応を探り、誠実に対応するのも広報担当者の役割です。

メディア関係者からはもちろん、X（旧 Twitter）やInstagramなどのSNSを通じて生活者の声を聞くこと、さらに投資家の意見や行政の方針に気を配ることも重要。さまざまなステークホルダーの意見を取り入れながら自社の立ち位置を客観的に把握し、最適なコミュニケーションを考え、実践しましょう。

広報の役割3.　事業活動に役立つ情報を社内に共有する

広報担当者の3つ目の役割は、社会からの反応やフィードバックを社内に還元して事業活動に役立てることです。

社内の現場担当者は、業界外の情報のキャッチアップが遅れることもあるでしょう。そうしたときに、広報担当者が率先して社会からのフィードバックや動向を現場に伝えることが大切です。新たな視点でビジネスチャンスを見つけたり、潜在的なリスクにいち早く気づいたりすることにもつながります。

広報の役割4．経営者に課題を伝えて変革を促す

広報担当者の4つ目の役割は、時には経営に直結する課題を伝えて社内の改革を促すことです。

ステークホルダーからの批判、政局や業界の変化によるリスクなど、企業・団体としてのプレゼンスに直結する課題に突き当たることもあるでしょう。これらを経営陣に伝え、変革を促すことも、広報担当者のつとめです。

社会からのさまざまな要請に応えるためには、組織風土や企業文化の改革が必要になる場合もあります。CSRやSDGsなどの取り組みを伝えることも重要です。短期的な痛みがあっても変化を恐れず、長期的な目線を持って行動していくことで、結果として自社の持続的な成長につながるといえます。

広報担当者はこうした進言を聞き入れてもらうために経営の視点を忘れず、経営陣ともこまめにコミュニケーションを取るようにしましょう。

広報の役割5. ブランディングに即した企業文化を醸成する

広報担当者の5つ目の役割は、企業イメージに合った企業文化を作りあげていくことです。

広報担当者は、社会における自社の立ち位置を冷静に把握しながら、必要に応じてブランディングを行います。その過程で、自社のブランドやイメージに合った行動・意識を従業員に浸透させていくのも大切なミッションです。

社内外で丁寧にコミュニケーションを重ねることで、ステークホルダーとの信頼関係が徐々に構築され、それに即した企業文化も醸成されるでしょう。このようなブランディングが成功すれば、社外にファンが増えて事業活動がうまくいくのはもちろん、従業員も、高いモチベーションとエンゲージメントを持って働くことができます。

ブランディングについては以下の記事でも詳しく解説しています。

広報活動を行う目的とは？社外広報・社内広報に分けて解説

以上をまとめると、広報担当者の役割は「自社と社会との間で信頼関係を構築し、維持する」ことです。

情報のやりとりだけを行っている状態では、役割のすべてを果たすのは難しいでしょう。広報担当者が介在することでステークホルダーとの良好な関係を堅持し、一層強固なものにしていく必要があります。

ここでは対象別に社外広報の「コーポレート広報」「サービス広報」、社内広報の「インターナル広報」に分けて、それぞれの役割・目的、広報として何をするのかを紹介します。

社外広報

コーポレート広報：採用や資金調達など会社全般の課題を解決する

経営に寄与する「コーポレート広報」は、ステークホルダーとのコミュニケーションを行うことで、採用や資金調達、取引先との関係構築など、さまざまな側面から会社の経営に貢献します。サービス広報のように発信する内容が限定されるものではないため、相手や内容によって最適な伝え方を変える柔軟さが求められる仕事です。

コーポレート広報の目的は、顧客や株主などのあらゆるステークホルダーと適切なコミュニケーションを取り、お互いにとってwin-winの関係を実現すること。経営陣との意思疎通も重要であり、関係者を巻き込んでいくリーダーシップやスピード感が求められます。

サービス広報：購入と問い合わせ、ファンを増やす

売り上げなど事業成長に寄与する「サービス広報」は、商品やサービスの特徴、ブランドの世界観を社会に広めることで、マーケティングにも貢献します。短期的には売上高や問い合わせの増加が期待されますが、長期的にもブランディングにつながる活動です。

商品やサービスの認知度を上げることはもちろん、サービスとユーザーを結びつけて熱心なファンを獲得するのも目的のひとつ。広告施策などと伴走しながら、サービスや商品に込めた想いなどを伝えることができるのは、広報担当者ならではの強みでもあります。メディア関係者へのアプローチなど、専門的な知識が求められるでしょう。

社内広報

インターナル広報：経営理念の浸透や離職率低下など社内活性化を推進する

社内に向けてアプローチする「インターナル広報」は、経営理念を社内で広め、会社組織と社員のコミュニケーションを活性化させることで、仕事を通じた社員の充実感や成長機会を拡大します。

インターナル広報の仕事は内向きと捉えられがちですが、実は社外に向けた情報発信も業務に含まれる広報活動です。経営上のニュースやサービス・商品の特徴など社内の情報を適切に吸い上げ、自社の「らしさ」を軸に、オープンに発信していきます。

広報担当者の仕事は必ずしも社外・社内で割り切れるものばかりではなく、どちらもつながっているものと考えるのが適切だといえますね。

広報活動とは？具体的な5つの仕事内容

広報活動とは、さまざまなステークホルダーと相互にコミュニケーションを行い、社会（パブリック）との良好な関係を築くための営みだと説明しました。

そのための広報担当者の仕事は多岐にわたり、企業・団体の方針によって大きく異なります。次に、広報活動では何をするのか、主な5つの仕事内容をご紹介します。

仕事1．プレスリリースの作成・配信

広報の業務といえば第一に想起されるほど代表的な仕事が、プレスリリースの作成・配信です。

プレスリリースとは、企業・団体がメディアに向けて発信する公式文書です。新たなサービスや経営上のニュース、新商品などの情報に関して発信されることが多く、自社の認知度向上やブランディングに寄与します。広報担当者はプレスリリースがメディアに掲載されるよう、日頃からメディアリレーションズを築き、適切なタイミングで情報を提供することが求められます。

仕事2．メディア関係者への対応

メディア関係者と良好な関係を築く「メディアリレーションズ」も重要な仕事です。広報担当者は、経営者への突然のインタビュー依頼や、サービス・商品に関する取材への臨機応変な対応が求められます。

取材対応はスピードとタイミングの良さが大切。メディア関係者と関係性を構築するためにも、取材対応は丁寧かつ迅速に行いましょう。

また、プレスリリースやメディアに掲載された情報から取材に結びつくケースも多く見られます。プレスリリースについては、メディア関係者からのフィードバックを踏まえて日々改善することで、より多くの取材につながるでしょう。

仕事3．社員の発信についてのチェック

ブランドイメージを守るため、自社から発信する新商品・サービスに関するコンテンツをチェックすることも重要です。

チェックすべきポイントは、企業・団体としてトーン＆マナーが統一されているか、センシティブな内容やモラルに触れていないかなど。会社の名前で公表する情報に関しては、経営やサービス・商品への影響が大きいため、広報担当者がコンプライアンスを順守しながら確認を重ねることが大切です。

また、社員がインタビュー取材や講演の依頼を受けたり、SNSなどを通じて情報を発信したりすることもあるでしょう。発言が企業イメージと乖離しないよう、広報の視点を社員に浸透させることも重要です。

仕事4．自社メディアやSNSを活用したコミュニケーション

企業・団体も自社メディアやSNSを活用した情報発信が求められる時代です。X（旧Twitter）やInstagram、TikTokなどのSNSの利用者増加にともない、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションが可能になりました。メディアリレーションズを通じた外部メディアへの掲載とともに、SNSを活用してコミュニケーションを取っていきましょう。

X（旧 Twitter）やInstagramなどのSNSは、アカウント開設のハードルが低く簡単に始められます。あらゆる人が不快にならないよう表現に気を配る必要はありますが、生活者とのコミュニケーションを取りやすいのがメリット。情報が拡散され、一気に自社の認知拡大につながる可能性もあるでしょう。

すぐに多くのフォロワーを獲得するのは難しく、多くは地道な発信が求められます。「継続的にコンテンツを作り出せるか」など、中長期視点で運用について検討してから始めましょう。

仕事5．社員に対するフォローや情報発信

広報担当者は、社内にも情報を発信していく役割を担っています。自社が目指す姿を誰よりもまず社員に理解してもらうため、社内の動向や社員一人ひとりの活躍に目を向け、社員それぞれの想い・熱意をくみ取り、伝えていく作業が重要です。

リモート勤務などで直接顔を合わせる機会が減った企業・団体も少なくありません。企業文化を醸成して働く意欲を高めるためにも、企業・団体全体を見渡せる広報担当者の立場から、各方面に情報を発信していくとよいでしょう。

代表的な仕事として、社内報の作成などが挙げられます。

広報の仕事に求められるスキルとは

広報は社内外で情報をやりとりしながら、経営視点でブランディングや変革のきっかけを作り出すこともある、業務範囲の広い仕事です。コミュニケーション能力はもちろん、プレスリリースを作成するための文章力や企画を作る発想力・表現力、広報効果を高めるための分析力なども求められます。

広報PR担当者としてさらにブラッシュアップを目指す方、これから広報担当者になりたいと考えている方はぜひ、こちらの記事も参照してみてください。

広報の仕事のやりがい

広報担当者はさまざまな業務を担うため、プレッシャーが大きい仕事です。しかしその分やりがいを感じることも多く、特に社内外から喜びの声を聞いたり、売り上げ拡大に貢献できたりすると達成感を得られるでしょう。

自社のサービス・商品を多くの人に知ってもらうことは、利用者に価値を提供して社会へ貢献するという結果にもつながります。社外のステークホルダーと関係性を作るため、営業とは異なる角度から出会う機会を設けられるのも特徴です。

売り上げアップや事業拡大など数字で認識しやすい効果だけでなく、感謝・喜びといった感情面でのリアクションを受け取れる点は広報業務ならではの魅力といえるでしょう。

また、以下の記事では広報未経験者でも挑戦しやすい成功のポイントを解説しているので、こちらも併せて参考にしてみてください。

広報活動を効果的に行うポイント

広報活動を効率よく、かつ効果的に行うためには、重要な仕事内容・役割である「情報発信」と「コミュニケーション」を中心に展開する必要があります。広報にはさまざまな活動内容がありますが、主な業務は以下の通りです。

同業他社を研究して自社の広報業務に活かしたり、自社情報をプレスリリースで発信したりと実践できる活動は多岐にわたります。上記のほかにも、例えばイベントやオフィスに来たステークホルダーへ配布・販売できるオリジナルグッズがあれば、さらなる認知度の向上が期待できるでしょう。

広報活動の具体的な手段・方法については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

広報がうまくいった成功事例

ここまでは広報の基礎的な部分を解説してきましたが、実際に活動する際のイメージがしづらいという方もいるのではないでしょうか。広報担当者としての役割や仕事内容を理解することはもちろん重要ですが、具体例を知ることも同様に大切です。ここからはBtoBや採用広報などテーマに分けて、5パターンの広報活動について紹介します。

【BtoB】企業・団体向けのSNS運用やセミナー開催を検討

企業・団体に対してサービスを提供するBtoBにおいて、積極的な広報活動で認知を広めることは非常に重要です。プレスリリース配信やSNS運用のほか、企業・団体向けのイベントやセミナー開催といった広報活動も検討できます。

例えば、自社サービスが企業に導入された場合は「導入事例」の切り口でプレスリリースを配信するとよいでしょう。ステークホルダーにどのようなメリットがあるのかが明らかになると、導入を検討中の企業はもちろん、自社サービスを認知していなかった層も活用をイメージしやすくなります。

BtoB広報の活動内容や成功事例は以下の記事で紹介していますので、参考にしてみてください。

【スタートアップ】事業のフェーズに応じた広報活動で認知を広める

スタートアップやベンチャーのように新しい事業を展開する企業は、既存の企業・団体とは異なる切り口での広報活動が可能です。創業期・事業確立期・第2次成長期といったフェーズに応じた選択肢が見極められると、広報活動の効果も発揮しやすくなるでしょう。

また、スタートアップ企業特有の発信内容として「資金調達」があります。「なぜこの事業に挑戦するのか」「どのくらいの資金を調達できたのか」など、具体性を持ったプレスリリースを配信することによって、自社の存在意義も含めて知ってもらえるでしょう。

以下の記事では、スタートアップ企業の広報について、各フェーズの活動例を詳しく解説しています。スタートアップ企業やベンチャー企業の広報施策に役立つのでこちらもご覧になってみてください。

【採用広報】潜在的なステークホルダーに刺さる施策を展開

企業のイメージを発信して働き方をイメージしてもらう「採用広報」では、潜在的なステークホルダーとの関係性を構築していくことが重要です。自社のパーパスを念頭に置いたうえで、社会背景・社会情勢に配慮した情報発信を心がけましょう。

具体例としては「経営体制を刷新した」「事業拡大に伴いオフィスを移転した」といった切り口が考えられます。就活生をはじめとする求職者の興味・関心を高めるために、福利厚生について言及したり社内イベントのレポートを配信したりしてもよいでしょう。

採用広報の重要性や成功事例については以下の記事で取り上げているので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

【顧客集客】商品・サービスに合った顧客を想定した企画

新規層やリピーターを獲得するためにも、効率的な広報活動は必要不可欠です。自社商品・サービスと顧客のペルソナを結び付けて、プレスリリース配信やイベント企画、キャンペーン企画などを展開していきましょう。

顧客集客の広報活動は、オンラインとオフラインの2パターンに大別できます。オンライン集客は場所代・人件費などのコストを削減しやすいだけでなく、地域を問わない企画を展開できるのが魅力のひとつ。

一方でオフライン集客は、エリアや年代などをあえて絞り込むことで、限られた対象者に詳しい情報を届けやすいという強みがあります。

以下の記事でオンライン・オフラインの特徴や成功事例を紹介しているので、集客を目的とした広報活動を検討中の方はご覧になってみてください。

【スポーツマーケティング】トレンドを意識したコラボ企画も有用

スポーツマーケティングは、スポーツそのものの認知度拡大を図る施策だけでなく、企業の商品・サービスを知ってもらうためにスポーツを活用する取り組みも含まれます。つまり、スポーツに直接的な関係がない事業内容でもスポーツマーケティングを応用することが可能です。

例えば、トレンドになっているスポーツ選手やチームとコラボレーションし、期間限定のラベルをデザインしたり、「祝優勝キャンペーン」のような企画を展開したりしてもよいでしょう。スポーツのオンシーズン中は特に注目を高めやすいため、うまく活用できれば商品・サービスの認知度拡大効果も期待できます。

スポーツマーケティングを成功させるポイントや成功事例は以下の記事で紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。

また以下は、実際に活躍する広報担当者にフォーカスした取材記事です。より具体的な施策や活動背景に触れていますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ：広報とは、企業・団体と社会の両方に寄り添う仕事

「広報」と聞くと、メディアに向けた発信を行うイメージが強いかもしれません。しかし実際には、あらゆるステークホルダーと良好な関係を構築するために、社内外を問わず多種多様な業務を行っています。

効果的な広報活動を続けるためには、プレスリリース配信のほか、イベントを開催したり、社内報を作成したりといった広報施策が大切です。現在の広報担当者はもちろん、広報活動の実践を控えている方も、今回ご紹介した仕事内容やポイント、具体的な成功事例を参考にして現場に活かしていきましょう。

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞