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CSRとは?定義・活動の具体例・企業価値向上へのメリット・戦略的に推進する3つのポイントを紹介

企業を経営するうえで大切なことのひとつである「CSR」。近年、社会問題や環境問題に注目が高まっていることもあり、この言葉を目にする機会が増えているのではないでしょうか。

本記事では、CSRの定義や活動の具体例、企業価値向上などのメリットや、推進する際の注意点などのポイントをお伝えしていきます。自社の魅力を再確認するとともに、企業の社会的責任を正しく理解し、CSRの内容を考え、見直していきましょう。魅力的なCSRを掲げている企業の事例もご紹介します。

CSRとは?定義をわかりやすく説明

企業が行う組織活動の社会的責任のことをCSRといいます。社会的責任とは、顧客、従業員、取引先、投資者などのあらゆるステークフォルダーをはじめ、社会貢献や環境への配慮など幅広い内容に対して適切な意思決定をすること。英語では「Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)」と表記し、その頭文字をとって「CSR」と呼ばれています。

CSRとは

日本でのCSRの定義

まず、日本でのCSRの定義から説明していきます。2003年頃から日本で広がりはじめたCSRですが、概念自体は新しいものではなく、50年以上の歴史があります。2000年以降の経済のグローバル化、情報化、消費者意識の変化に加え、さまざまな企業の不祥事が続いたことから、再び日本でもCSRへの関心が高まり、注目されるようになりました。

日本でのCSRは、経済産業省のホームページで下記のような文章で紹介されています。

企業の社会的責任』とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。

参考:企業会計、開示、CSR(企業の社会的責任)政策(METI/経済産業省)

また、ジェトロ(日本貿易振興機構)が実施した「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(2017年)では、CSRに関する方針について、「方針を策定している」「策定することを検討している」企業は合わせて全体の65.6%を占めていることが明らかになっています。

参考:日本企業はCSRへの取り組みを強化し企業価値の向上を | 日本企業の海外事業展開を読む – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

アメリカ・ヨーロッパなど海外でのCSRの定義

続いて、アメリカ・ヨーロッパなど海外でのCSRの定義を紹介していきます。

アメリカはCSRの先進国。1990年代後半から、企業に対して法律の順守や環境への配慮などが求められるようになり、国が企業に対してCSR活動の強化を推進してきました。企業のグローバル化が進み、そこで生まれたさまざまな問題を背景に、CSRの法律も整備。あらかじめ法律システムに組み込まれた構成要素でもあります。「企業は株主のもの」という考えや株主への説明責任という観点から見ても、CSRについての関心が高い国といえます。

次に、ヨーロッパのCSRをご紹介します。環境や労働に対する意識が高いヨーロッパでは、CSRを「未来への投資」と考え、「企業の社会への影響に対する責任」と定義しています。また、企業活動の根幹として捉えており、取り組みも包括的。情報開示に注力していて、人権問題に関する内容が重点的であるところも、ヨーロッパのCSRの特徴といえるでしょう。

CSRとボランティア活動の違い

近年、サステナビリティに取り組む企業が増え、SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)などCSRに近いイメージや意味合いを持つワードが一般に広がりつつあります。しかし、「CSR」と「ボランティア活動」は似ているけれど異なるものです。

CSRの本来の目的は「企業価値の向上」で、企業が社会やステークホルダーに対し、責任を持って対応することを意味しています。そのため、利害関係のない相手との好意による活動や、無償で行う慈善活動であるボランティアとは「何のために行っているのか」という部分が異なるのです。企業が生み出す社会的負担とは関係の無い慈善活動をしたとしても、それはイメージ戦略にすぎないと考えられるでしょう。

CSRとサステナビリティの違い

混同しやすい、CSRとサステナビリティの違いについてもお伝えしていきます。サステナビリティは直訳すると「持続可能性」という意味があり、「よりよい社会を目指す」という意味ではCSRと方向性は同じです。しかし、サステナビリティは企業だけでなく政府や自治体や個人、社会全体が対象となるため、企業の事業活動に限られるCSRとは対象の範囲が異なります。

CSRとサステナビリティは、CSRを意識した経営活動をすることで、サステナビリティの向上につながるという関係性で覚えておきましょう。

CSR活動の種類(具体例)

CSR活動にはさまざまな項目や種類があります。ここでは、その種類の具体例をお伝えしていきます。その前段として、ISO(国際標準化機構:本部ジュネーブ)が2010年11月1日に発行した「ISO26000」というものがあります。「ISO26000」は、組織の社会的責任に関する国際規格です。

参考:ISO26000(社会的責任) | 日本規格協会 JSA Group Webdesk

「ISO26000」では、社会的責任を果たすためにすべての組織で基本とすべき視点として、「説明責任」「透明性」「倫理的な行動」「ステークホルダーの利害の尊重」「法の支配の尊重」「国際行動規範の尊重」「人権の尊重」の7つの原則を挙げています。

企業のCSR活動を大きく分けると下記の内容があります。

  • 社会貢献
  • 環境への配慮
  • 地域貢献
  • 健全な職場環境と従業員支援
  • 法規の順守
  • コンプライアンス
  • 情報の開示
  • 消費者対応
  • 取引先との関係

そして、現在日本企業の多くが取り組んでいるCSR活動には、「環境保護」「文化支援」「人権保護」「女性の地位向上」などがあります。CSRの取り組みを考えている企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

CSRが注目されている背景

CSRは、2000年頃から日本で注目されるようになりました。その背景には、経済のグローバル化による企業活動の拡大、社会問題や環境問題の深刻化、企業の不祥事などがあります。特に、社会問題や環境問題は人々の生活にもつながってくる関心の高い要素です。

CSRでそれらの問題に向き合い、活動や取り組みを掲げることで、多くの人から注目されるポイントになるでしょう。世界各国で課題を抱えている地球温暖化や気候変動、大気汚染や資源の過剰利用に対し、環境汚染の防止、植林活動、生物の保護などをCSRに掲げている企業も多くあります。

また、1960年代頃の高度経済成長期を迎えた日本では、工場から出される排煙や排水、自動車の排ガスなどにより多くの犠牲者を出しました。この経験から環境基準を定めた法律が厳しくなり、環境に関する取り組みを推進する企業が増えています。

CSRが企業価値向上に及ぼす3つの効果

企業としてCSRを掲げることは、自社のイメージアップにつながり、ステークホルダーへの信用獲得などに効果があります。CSRは一体どのような企業価値の向上を及ぼすことができるのでしょうか。ここでは、3つの効果とメリットを紹介していきます。

効果1.取引先や株主からの信用獲得へつながる

企業がCSRを推進する目的として、顧客、従業員、取引先、投資者、株主などのステークホルダーからの信用獲得があります。自社の事業内容に合ったCSRを掲げ、ステークホルダーからの信用を得ることで、同時に円滑な資金調達、資材の安定調達につながります。企業を経営し、事業を行っていくためにとても大切な要素です。その結果、売上や販路の拡大につながり、社会的評価も上がり、企業全体のイメージが向上していくことが望めます。

効果 2.人材の獲得や従業員満足度の向上

従業員も企業のステークホルダーの一部なので、CSRは社外に向けた内容だけではありません。企業が成長・拡大していくためには、従業員一人ひとりの力が必要です。「従業員満足度(ES)」が向上し、パフォーマンスをアップさせていくためにも、CSRの取り組みはとても重要な目的のひとつといえるでしょう。

また、世の中にCSRの認知が広がるにつれ、新卒や中途採用の際に企業のCSR内容を確認する人も増えてきています。安心して働ける環境を整えたり、内容に満足して責任を持って仕事に取り組めるようにすることで、離職率の低下にもつながるという効果もあります。

効果 3.コンプライアンスの体制の強化

データ改ざんやハラスメントなどのニュースが取り上げられることが増え、企業倫理が問われている昨今。ルールに従って公正・公平に業務を行うことを指す「コンプライアンス」は、現代社会でますます注目が高まっています。

コンプライアンスは「法令順守」を意味する言葉ですが、法令を守ればよいということだけではありません。社会的ルールに従って企業活動をするという意味も含まれます。「企業の社会的責任」を意味するCSRは、企業コンプライアンスの基礎です。CSR活動をし、きちんと情報を開示していくことには、コンプライアンス違反の防止につながるという効果もあります。

CSRを推進するときに知っておきたい3つの注意点

ここまで、CSRの定義や内容、企業価値向上への効果やメリットをお伝えしてきました。しかし、CSRを推進していくには注意すべき点もあることを知っておきましょう。必要コストや人材の確保など、事前に確認しておくことで対応できる内容もあるので、取り組みをはじめる前にぜひチェックしてみてください。

考えるイメージ

注意点1.自社が取り組むべき内容を考える

CSR活動の内容を決める際、自社の事業内容に沿っているか、企業イメージに合った内容かどうかをしっかり考えるようにしましょう。また、自社が実施する「意義」についても客観的に見ることが大切です。

例えば環境問題に対する取り組みを掲げる際、自社が作っているプロダクトに関連する内容やストーリーがあることで、企業としてのイメージアップにもつながります。ユニークなCSRの取り組みに注目が集まり、そこから事業の認知拡大へという可能性も高まるでしょう。

注意点2.必要なコストを把握しておく

重要視されることが増えているCSRですが、実際は利益に直結しない社会的な活動です。長期的に捉えれば社会貢献につながるけれど、短期的に見るとどうしてもコストが必要になる内容もあります。CSRを掲げる際、事前にコスト面についてもしっかりと確認しておくことが大切です。

なかでも中小企業などは、活動をはじめる前に、ひとつの活動にどれくらいのコストが必要であるかを確認し、あらかじめ準備しておくようにしましょう。

注意点3.人材不足にならないようにする

CSRの取り組みに対し、コストとともに必要になってくるのが、CSRの事業を担当する人材です。CSRを推進する部署や担当は企業によってもさまざまで、総務や広報部門のなかに組み込まれていることもあれば、「CSR部」として独立して存在するところもあるでしょう。

CSR部の役割は幅広く、広い視野でたくさんの情報を仕入れつつ、同時に報告書作成などの細かな作業も行います。目の前の業務に追われてしまうことも多いため、どこかの部署が兼業すると思うように進行できなくなることもあります。そのため、担当する人員を増やすよう新規採用も検討しておくとよいでしょう

企業が戦略的にCSR活動を推進するための3つのポイント

企業がCSR活動の効果を高めるには、戦略的に推進していくことが大切です。CSRの活動は、ステークホルダーや社会へのアピールになります。企業のブランド力向上につながる、戦略的な3つのポイントを押さえておきましょう。

1.社会のニーズを把握する

CSR活動は、企業評価やブランドのイメージの向上につながります。いま、社会的にどのような動きが求められているのか、どんなことに注目が集まっているのかなどの、世の中の流れや動きに敏感であることが大切です。

日本のニーズや社会問題を追うことはもちろん、CSR先進国であるアメリカやヨーロッパでは、どのようなところに注目が集まっているのかなどを調べるのも効果的。そこから導き出したテーマや内容を、どのような形で自社のCSR活動に落とし込んでいくのかを考えることも重要です。

2.自社に合った内容を考える

自動車関連の企業であれば環境や交通に関わる内容、アパレル企業であればリサイクルや衣料支援など、自社のサービスやカラーに合ったCSR活動を提示することが大切です。その企業ならではの取り組みや、独自の視点で考えた内容であれば、企業イメージの向上や認知につながるきっかけとなります。次の項目で紹介する「CSRのGOOD事例3選」や、近しい業種のCSR活動を参考に、自社に合った活動内容を見つけていきましょう。

3.情報を開示して社内外へPR

自社の公式サイトへの掲載はもちろん、CSR活動を一つひとつ報告することも大切な業務です。プレスリリースを配信し、Webメディア・テレビ・ラジオ・新聞などで取り上げてもらうことはもちろん、公式のSNSで細かく情報を伝えていくように心がけましょう

活動の情報を定期的に伝えたり、その内容を社会に開示したりすることで、その企業が大切にしていることや活動の内容が広まりやすくなります。公式サイトで概要を掲載し、SNSでその経過を発信していくなど、それぞれの媒体の特徴をいかして情報を活用していきましょう。

CSRのGOOD事例3選

最後に、CSR活動に力を入れている企業のGOOD事例を見ていきましょう。

事例1.ブラザー販売株式会社

心の底から「誇りの持てる企業」となることを目指し、グローバルなCSR経営を推進しているブラザーグループ。グループの国内マーケティングを担うブラザー販売株式会社は、コンプライアンス、情報管理など業務の適正さを確保するための体制の構築とともに、事業活動を通したお客様や地域社会の課題解決を継続しています。

CSRの取り組みとして「『つなぎ合う』そして『解決し合う』社会の実現」を掲げており、その活動の一環として、公式Twitterでブラザー製品を使った3Rアイデアを募集するキャンペーンを実施。集まったアイデアの中から「古着を使ったクリスマスオーナメントづくり」を選び、社員たちがブラザーのミシンやカッティングマシンを使って古着をクリスマスオーナメントにリメークし、クリスマスツリーに飾り付けを行いました。

参考:ブラザー、古着をリメークしたクリスマスオーナメントでツリーを装飾

事例2. 株式会社クラダシ

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシは、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」をミッションに、「日本で最もフードロスを削減する会社」をビジョンに掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開しています。

CSR推進活動のテーマを「HEARTH」と定め、さまざまな活動に取り組んでいるミサワホーム株式会社と連携し「ミサワオーナーズクラブ」に「KURADASHI」の会員限定のページを公開。購入金額の一部が社会貢献活動団体に寄付されるため、買い物を楽しみながら、フードロス削減と社会貢献に気軽に参加することが可能な仕組みを作りました。その他、従業員の満足度や仕事効率の向上、会社としてのCSR活動の一環としても活用できる、社会貢献型福利厚生サービス「オフィスdeクラダシ」というサービスの提供もしています。

参考:クラダシがミサワホームと連携しフードロス削減に取り組む

事例3.ロクシタンジャポン株式会社

ライフスタイルコスメティックブランドのロクシタンでは、製品の空き容器の回収やプラスチック商材の削減などをはじめとするCSR活動を推進しています。


なかでも、ロクシタンを代表する「シア」シリーズの原料であるシアバターによるCSR活動は、国際開発計画(UNDP)から特に優れた活動の認定を受けて表彰された実績もあります。2018年からは、ブルキナファソでシアバターを生産する女性たちの生活向上のために、200万ドルのプロジェクトを開始。シアが育つ自然環境を保全しながら現地の女性たちの支援も進めている事例です。

参考:もっとやさしく、クリーンに!保湿の「シア」シリーズがリニューアル|ロクシタンジャポン株式会社のプレスリリース

社会貢献できて企業ブランディングにもつながるCSR

組織活動の社会的責任であるCSRの定義、活動の具体例、効果やメリット、注意点などを幅広くお伝えました。社会問題や環境問題など、世界各国でさまざまなニュースに注目が集まる昨今。企業として利益を得ることはもちろん、今後は社会的な活動やコンプライアンスなどにさらに注目が集まっていくでしょう。

しかし、企業がきちんとCSR活動をし、活動情報を開示していくには、どうしてもコストや人員が必要です。自社ではどんな取り組みができるのか、どんな活動が必要なのか。あらゆるステークホルダーのことを考えながら、社会貢献と企業ブランディングにつながるCSRを掲げてみてはいかがでしょうか。

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この記事のライター

PR TIMES MAGAZINE編集部

日本最大級のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営すること12年。営業、カスタマーサクセス、パートナー事業に携わるメンバーが在籍しています。広報PR担当者さまからのお問い合わせやご相談の経験を活かし、広報PR担当者さまの気づきや行動につなげられる記事を執筆しています。

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