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海外向け広報「グローバル・パブリックリレーションズ(PR)」の基礎知識を解説

企業活動のグローバル化、ボーダレス化はめざましく、日本企業も今後の成長戦略のために、海外に積極的にビジネス展開していく時代です。現在海外展開していない企業でも、海外展開を視野に入れていたり、海外から突然引き合いがあったりすることも考えられます。

海外に展開していない企業の方も、海外を意識した広報への理解を深めておくことは、今後の備えにもなり、ご自身の広報PRのノウハウ蓄積にもつながます。この記事では、グローバル・パブリックリレーションズが重要な理由とポイントについてご紹介します。

海外に向けた広報「グローバル・パブリックリレーションズ(PR)」とは?

世界の競合他社との競争を勝ち抜くためには、企業・ブランド価値や認知度向上、他社との差別化を図れるコミュニケーション戦略が求められます。その戦略のひとつがグローバル・パブリックリレーションズ(PR)です。

過去、国内広報と海外広報と役割を分離する企業がメジャーとされていましたが、企業のグローバル化が加速するにつれ、日本国内と海外という線引きは薄れ、グローバルな視点での広報戦略が必要とされています。日本国内でのケーススタディやアプローチとは違った視点で、進出先各国の事情を十分に理解しながら戦略を立てることが重要です

広告と広報の壁が低くなりつつあり、さらにSNSの普及による情報の民主化により、生活者がメディアの役割を果たせる時代。海外では、PRはマーケティングミックスが中心で、全てのコミュニケーションを担う重要な役割であるとされています。グローバル市場で勝ち抜くためには、メディアリレーションに限定した広報PR活動だけでは通用しません。

グローバル・パブリックリレーションズは、より多角的なコミュニケーションができるかが成功の鍵となります。

多角的なコミュニケーション

グローバル・パブリックリレーションズ(PR)が重要な5つの理由

グローバル・パブリックリレーションズを行い、海外も含めた広報を行うことはビジネスにおいてどのような効果が期待できるのでしょうか。具体的な5つの理由を紹介します。 

1.グローバル市場での企業ブランド価値向上

グローバル市場でのビジネス成功、そして継続的な成長のためには、グローバル規模で企業ブランドの価値を高める必要があります。

日本のマーケットだけではなく、世界にマーケットを広げた場合では見込める顧客やサービスの規模が異なります。日本以外の地域でブランド価値が認められることで、企業の成長を大きく後押しすることとなるでしょう。

2.海外展開の機会獲得

グローバル・パブリックリレーションズを通して海外現地メディアに掲載されることで、企業ブランドの認知向上に寄与します。また、メディア掲載されることは、ニュースバリューや注目される価値のある企業である証しであり、企業のレピュテーション向上の後押しにもなります。

それゆえ、海外市場進出時にメディア掲載を狙うことは、未来の取引先やパートナーとなりうる海外企業から関心をもってもらえる機会となりえます。

3.ステークホルダーの拡大

グローバル・パブリックリレーションズの大きな役割のひとつに、海外のステークホルダーとの双方向のコミュニケーション活動があります。コミュニケーションを重ねることで、日本国内のみの広報PR活動では得られなかった、海外のステークホルダーとの良好な関係を築き、その結果拡大させる機会となりえます。

企業により取り巻くステークホルダーは様々ですが、ビジネスを成功させるためには、ステークホルダーの拡大は必要不可欠です。海外のステークホルダーを獲得するためには海外向けの広報が重要だといえるでしょう。

4.海外市場の把握

多数の企業の取材や市場調査を日々行っている海外メディアは、海外市場に精通したステークホルダーだといえます。海外メディアとのコミュニケーションを通して得た情報は、ビジネス上の強みとなりえるため、積極的にビジネス部門に情報をシェアしましょう。

5.グループ全体での社員のエンゲージメント向上

海外を含むグループ内でのインターナル・コミュニケーションも、グローバル・パブリックリレーションズの重要な役割です。全グループ社員が目標や理念を共有し、会社に対するエンゲージメントを高める上で重要な役割を果たします。

社内報やブログを活用した情報発信や、海外グループ会社の社員に対してトップ自身が積極的にコミュニケーションを図ることも効果的です。拠点ごとの情報格差をなくしたり、トップの生の声を伝えることで、企業の一員であるという意識・一体感の醸成に役立ちます。

協力し合う社員

グローバル・パブリックリレーションズで海外向けの具体的な広報施策を行う際の重要な5つのポイント

海外に向けた広報「グローバル・パブリックリレーションズ」では、日本国内に限定した広報PRの成功事例やアプローチとは違った視点が求められます。次に、海外に向けて広報施策を行う際に特に注意したい5つのポイントを紹介します。。 

ポイント1.海外を含むグループ全体で統一したメッセージ発信

グローバル・パブリックリレーションズにおいて、グローバル視点で広報戦略を考え、海外を含むグループ全体で統一したメッセージを発信する動きが強まっています。各国ごとにメッセージが変わるとグローバル企業としてのイメージや影響力が薄れてしまい、相乗効果の機会を失うこともあります。

広報PR手法は国ごとに差はあれど、もっとも伝えたい共通メッセージはグループ間で共有し、グループ全体で統制を図ることが大切です

ポイント2.それぞれの国・地域ごとにカスタマイズしたアプローチ

グローバル・パブリックリレーションズを行う上で課題となるのが、国や地域によって社会や政治、文化、宗教、生活習慣、制度などの違いが存在する点です。また、メディアの特性や関心も国・地域ごとに大きく異なります。

地域における違いを理解することなく、日本での広報PRの手法をそのまま海外で実践しても、十分な効果は期待できません。グループ全体でのメッセージ統一やグローバル視点での広報PR戦略を取り入れる一方で、それぞれの国や地域にとって最適なアプローチを考え、現地に合ったコミュニケーションを図ることが重要です。

ポイント3.日本国内で活動する外国メディアの攻略

海外拠点に広報機能がないと、海外メディアとのリレーションを現地で一から築くことはハードルが高く、なかなか上手く進まないと感じる広報担当者も多いでしょう。日本から海外に向けて情報発信したい場合は、まず最初に日本に特派員を置く外国メディアにアプローチすることをおすすめします

日本には、米、英、独、仏など欧米のメディアと、中国、韓国などアジアのメディアなど、全部で数十社が独自に特派員を置き、取材を行っています。記者は日本に在籍してますが、各メディアとも関心を持つのは、自国に直接影響のあるニュースです。アプローチの際には、対象メディアの国内トピックスに絡めるなど、メディアのニーズを意識しましょう。

以下が日本に特派員を置く外国メディアの一例です(順不同)。

  • ウォール・ストリート・ジャーナル(米)
  • フィナンシャル・タイムズ(英)
  • ブルームバーグ(米)
  • ダウ・ジョーンズ(米)
  • ロイター(英)
  • フィガロ(仏)
  • ハンデルスブラッド(独)
  • 新華社通信(中)
  • 朝鮮日報(韓)

ポイント4.企業ホームページを活用した情報発信

企業ホームページは世界中からアクセスすることができ、自社に関心を持った外国メディアや、海外の様々なステークホルダーに向けて幅広い情報提供の場として活用できます。国や地域によって社会の関心事は異なるため、企業が注力する事業分野や社会貢献活動などの取り組みも異なります。企業理念や戦略など、企業として伝えるべき基本メッセージは統一して発信すると同時に、多言語対応するのはもちろんのこと、エリアやターゲットのニーズに応じた情報提供ができるように内容をカスタマイズすると良いでしょう

ポイント5.海外現地PR会社や特派員との連携

国や地域によって社会や政治、文化、宗教、生活習慣、制度や、メディアの特性が異なります。これらをすぐに理解することはなかなか困難です。グローバル・パブリックリレーションズをスタートさせる際には、現地のメディアや最新のPR手法を熟知した海外現地PR会社をパートナーに迎えることもひとつの手です。日本のPR会社の多くが海外拠点を設けていたり、海外現地PR会社と業務提携しているため、日本国内にいながらPR会社の開拓が可能です。

海外のメディア

企業活動のグローバル化・ボーダレス化が加速する今、海外とのリレーションが今後のビジネス拡大のきっかけにも

今回は、グローバル・パブリックリレーションズが重要な理由と、実施すべきポイントについてご紹介しました。

企業活動のグローバル化・ボーダレス化が加速し、日本企業が海外に積極的にビジネス展開していく時代です。世界の競合他社との競争を勝ち抜くためには、企業・ブランド価値をグローバル市場で高めていかなければなりません。それゆえに、グローバル・パブリックリレーションズが今後ますます重要となり、広報活動がビジネス拡大や成功のきっかけになりえます。

グローバル・パブリックリレーションズ(PR)を進める上で、進出先各国の事情に十分な理解が必要なため、情報収集力が求められます。さらに、これまでの成功事例が通用しない可能性が多いにあるため、日本国内で行っている広報PR活動よりも難しいと感じるかもしれません

より多角的なアプローチと強固で包括的なストーリーが、実施していくための重要なステップであることを忘れずに、日本国内の広報PR視点とは違ったグローバルな視点を意識してプランニングしていきましょう。

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この記事のライター

野崎 有希

PR Agency、HR TechにてPRとマーケティングを経験したのち、現在は通販会社(ショップジャパン)の広報部に所属。コーポレートPR、プロダクトPR、採用PRの戦略立案に従事。社会人キャリアはずっとコミュニケーションに関わる仕事をしています。人生のミッションは、「みんなの応援団」!周りの方が幸せになるきっかけをPRの力で作りたい。‟その人“の魅力を引き出すインタビュー記事は、読むのも書くのも好き。

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