ビジネスにおけるラウンドテーブルとは？目的・効果・成功する進行・活用アイデアを徹底解説

ビジネスにおけるラウンドテーブル（ラウンドテーブルディスカッション）とは

ビジネスシーンで使われるラウンドテーブルとは、役職や部署、立場など関係なく数人で円卓を囲み、自由に意見交換を行う会議のことです。「ラウンドテーブルディスカッション」「ラウンドテーブルミーティング」とも呼ばれ対話を重視したコミュニケーションの手法として、近年ビジネスシーンでも注目を集めています。

ラウンドテーブルディスカッションという名前は、有名なヨーロッパ文学『アーサー王と円卓の騎士』が由来とされています。アーサー王に認められた騎士たちは円卓に着くことで上下関係を意識せず対等な立場で意見交換を行っていました。この「円卓＝対等」の精神が、現代のビジネスにおいても、風通しのよい議論や相互理解を促進する手法として取り入れられています（※1）。

ビジネスにおけるラウンドテーブルは、普段の上下関係が強く出やすい会議とは異なり、一体感や信頼関係を育みやすいのが特徴です。社内の活性化や他部署との連携強化を図るだけでなく、メディアや取引先など社外の関係者との関係構築の場としても有効です。

（※1）国際アーサー王学会日本支部オフィシャルサイト「円卓」

ラウンドテーブルがビジネスシーンで注目されている背景

近年、企業活動において「対話の質」や「関係性の深化」が重視されるようになったことを背景に、ラウンドテーブル形式が再び注目されています。特に2020年以降、リモートワークやオンラインコミュニケーションの普及により、対面での深い意見交換やリアルな関係構築の機会が減少したことが、見直しのきっかけとなりました。

ラウンドテーブルディスカッションは、少人数で対等な立場のまま意見を交わす場をつくることで、上下関係に縛られない率直な対話やアイデアの共有が可能になります。この形式は、商品やサービスに対する理解を深めたり、関係者同士の相互理解を促進したりするうえで非常に効果的です。

例えば、新製品のフィードバック収集、ユーザーとの共創、パートナー企業との意見交換、社内横断プロジェクトの活性化など、様々なシーンで活用されています。こうした対話型のミーティング手法として、ラウンドテーブルが幅広い業種・部門で取り入れられるようになってきています。

ラウンドテーブル形式を導入する5つの効果・メリット

ラウンドテーブルは、少人数かつ対等な立場で意見交換ができる形式のため、通常の会議やプレゼンテーションでは得られない多くのメリットがあります。ここでは、実際にビジネス現場で導入することで得られる5つの代表的な効果をご紹介します。

効果1．相互的な意見の交換がしやすい

ラウンドテーブルは、上座・下座のない円卓を囲む形式のため、肩書や役職に関係なく意見を交わしやすい環境を作れます。発言のハードルが下がることで、忖度のない率直な対話が生まれやすく、結果として質の高い議論やアイデアが生まれる土壌になります。

また、ラウンドテーブル形式は隣り合う方と斜め45度の角度で話をします。これはカウンセリングの現場で使われる「直角法」の応用で、相手と視線が合いにくいため、視線がぶつかりにくいため、心理的な圧迫感が軽減され、より自由に発言できる雰囲気が醸成されます。

効果2．率直なフィードバックや多様な視点を得やすい

プレゼンテーション形式では得られにくい「本音」や「現場目線の意見」も、ラウンドテーブルでは引き出しやすくなります。少人数でフラットな場であるため、参加者の意見が活発に出やすく、商品・サービスの改善点や新たな視点に気づく機会となります。

特に顧客・ユーザー・パートナー企業などとの対話の場として活用すれば、より実践的なフィードバックが得られ、事業開発や施策改善に直結するヒントを得ることもできます。

効果3．関係性の質が深まり、信頼関係が構築できる

対面での密な意見交換を通じて、参加者同士の関係性がより深まるのも大きなメリットです。単なる意見の受け渡しではなく、互いの価値観や背景を理解しながら対話することで、信頼や共感が醸成され、継続的な関係構築にもつながります。

また、発言や意見が尊重され、双方向のコミュニケーションが行われる場では、参加者自身が「関わって良かった」「有意義な時間だった」と感じやすくなります。

単なる情報提供イベントでは得られない体験価値があるからこそ、参加者のエンゲージメント向上にもつながり、今後の信頼関係の構築や参加意欲の向上にも良い影響を与えます。

効果4．共創が実現する

ラウンドテーブルは、参加者が“当事者”として関わる意識を持ちやすい形式です。企業側が一方的に情報を提供する場ではなく、参加者とともに課題や価値を考える場であるため、共創の第一歩となり得ます。

特に、共創型の製品開発やサービス改善、コミュニティ形成を志向する企業にとって、ラウンドテーブルは非常に有効な手法だといえるでしょう。

効果5．自社軸のコミュニティを作れる

ラウンドテーブルを継続的に実施することで、自社をハブとした信頼あるネットワークが形成されていきます。これは、顧客・取引先・メディア・有識者など、ステークホルダー同士の横のつながりを強化するきっかけとなり、自社に対する信頼性や親近感の向上にもつながります。

将来的にはこうしたネットワークが、企業の新しい取り組みやキャンペーン、共創型プロジェクトの基盤になる可能性もあります。

広報PR活動でラウンドテーブル形式を導入できるシーン

少人数で意見交換ができたり、良好な関係性を築いたりできるのがラウンドテーブルのメリットです。では、そうしたメリットはどのような場面で活用するのが良いのでしょうか。ラウンドテーブルが効果を発揮する5つのシーンをご紹介します。

シーン1．メディアとの関係を構築する記者懇談会

ラウンドテーブル形式は、記者懇談会で活用できます。10人以下のメディア関係者を招待し、自社との関係性を構築します。

当日は議題をいくつか設けて、企業とメディアから意見を出し合いディスカッションを行います。メディア関係者は企業からの情報を求めていますし、企業は記事を掲載してもらえるメディアとの良好な関係を求めています。

ラウンドテーブルを用いてお互いがメリットに感じられるような情報を交換する場を設けることで、広報PR活動にも良い影響を与えられる可能性があります。

シーン2．記者を招待した小規模セミナー

ラウンドテーブル形式は、自社とメディア関係者の関係を構築するだけでなく、記者に特定の業界について知ってもらう勉強会としても活用できます。その場合は、小規模セミナーという形で記者を招待し、業界をよく知る専門家にも参加してもらいましょう。

記者を招待した小規模セミナー開催の目的は、結果として自社や自社製品への理解を深めてもらうことにあります。業界の動向や課題を記者に知ってもらうことができれば、自社製品やサービスに関する記事を執筆する際にも内容に厚みが出ます。

シーン3．サービスの認知拡大を狙った発表会

サービスの広報PR活動でもラウンドテーブル形式は活用できます。企業や広報PR担当者が思っているほど、メディア関係者や記者は商品やサービスのことを理解していません。

特に、大きな発表会の実施が難しい中小企業では、ラウンドテーブルによる小規模の発表会が有効です。10以下の媒体の関係者を招待し、改めてサービスの強みや特徴などをプレゼンすることで、サービスへの理解を深めたり、興味を持ってもらいやすくなります。

新規の商品だけでなく、既存商品の広報PR活動にもおすすめです。既存商品は発売から時間が経過すると新しい情報がなく集客が非常に難しくなります。そのような場合でも、季節のイベントに絡めたり、軽微なリニューアルをしたりすることで、広報PR活動が可能になります。親交がある媒体の担当編集者の変更をきっかけに実施するのも良いでしょう。

サービスの認知拡大を狙ったラウンドテーブルでは、商品やサービスの情報だけでなく、市場や社会の動きなどを絡めて説明すると説得力が出ます。記事にしてもらいやすくするため、ひとつのストーリーとして話すのがおすすめです。

シーン4．協力会社や取引先との意見交換の場

ラウンドテーブルは、協力会社や取引先との意見交換や親交を深める場としても有用です。普段からやりとりがある企業の担当者を招待して、発注元や受注先などに関係なく話し合います。

普段の仕事のやりとりから、今後の仕事の提案まで幅広く議論できるのがポイント。ラウンドテーブルをきっかけに新たなアイデアが生まれる可能性も期待できます。まずは良好な関係性を築くことを目的にラウンドテーブルを実施しましょう。

シーン5．利用者のリアルな声を聞くユーザー会

商品やサービスに関して利用者のリアルな声を聞きたい場合にも、ラウンドテーブルは有効活用できます。自分たちでは気づいていなかった商品の特徴や使い方、逆に改善すべき点などについて直接意見を聞けるのがメリットです。

ただし、ユーザー会に招待できるのはユーザーの中のごく一部のみです。偏った意見が収集されやすい点を念頭に入れて、開催意図を明確にしてから実施しましょう。

広報PR活動でラウンドテーブル形式を導入するときの5つのポイント

ラウンドテーブル形式はただ実施すれば効果を得られるというものではありません。実施前の準備やルール設計から、実施後のアフターフォローまでを決めておき、目的に対して最大の効果が得られるように考える必要があります。広報PR活動でラウンドテーブル形式を導入する際に知っておきたい、5つのポイントを解説します。

ポイント1．目的を明確にする

ラウンドテーブルの実施を通して、メディアとどのような関係を築きたいのかを明確にすることが大切。例えば、気軽に情報をやりとりできるような関係性を作る、〇〇と言えばこの企業というイメージを持ってもらうなど。

そのうえで、当日のテーマを考える。メディア関係者がラウンドテーブルに参加して良かったと思うような情報を提供し、お土産として持って帰ってもらうことを一番に考える。

ポイント2．当日のルールを設計する

ラウンドテーブル開催の目的を明確にした後は、当日のルール設計を行いましょう。効果を最大限に発揮するためにはルール設計が必須です。

例えば、以下のようなルールが考えられます。

• 参加人数は10名程度
• 開始時刻と終了時刻を厳守する
• 1時間程度が目安
• 時間内のスケジュールを決める
• 自身がファシリテーターを務め、参加者全員が意見を出せるようにする

ルールは参加人数、時間に関する決めごとからファシリテーターの役割までを決めますが、開催する目的ごとに内容を変えましょう。

ポイント3．参加者にラウンドテーブルのルールを周知する

ラウンドテーブルの効果を発揮するには、ファシリテーターのスムーズな進行はもちろん、参加者の協力も必要不可欠です。当日までに基本ルールを周知し、理解したうえでディスカッションに参加してもらうよう協力を仰ぎましょう。

具体的には、「双方向のコミュニケーションを重視していること」「参加者の地位は排除して話し合うこと」「相手の意見を否定しないこと」などをルールとして周知します。

ただし、ルールを守ることを意識するあまり、参加者同士の良好な関係構築が妨げられては本末転倒です。ファシリテーターはお互いにとって有益な意見交換ができているかや、対立関係を生んでいないかなどをチェックしながら議論を進行しましょう。

ポイント4．必ず振り返りを行い過不足がある箇所を改善する

ラウンドテーブルは一度で完璧に行えるものではありません。実施するごとに不足していたり過剰だったりする部分が見えてくるので、振り返りと改善は必ず行います。

社内での振り返りに加えて、参加者へのアンケートも取りましょう。アンケートは設計も大事です。設問を作る際は仮説を持ち、ユーザーインサイトを得られる内容にします。回答を誘導したり、バイアスがかかったりするような設問になっていないかも確認する必要があります。

そして、アンケートは必ず回収します。そのためには、回収できる仕組みも必要です。ラウンドテーブル実施後、その場で回答してもらうのが望ましいでしょう。

ポイント5．実施後のアフターフォローを厚くする

ラウンドテーブル開催後は、参加者に対して必ずアフターフォローを行いましょう。参加してみてどう感じたのかや、参加する価値があったと思うかなどフィードバックをもらいます。加えて、文章化された記事を参加者全員に共有するなど、情報共有も大切です。

アフターフォローは、今後もラウンドテーブルに参加してもらうために必要な作業です。参加することでほかでは入手できない情報が手に入る、ほかのメディアと情報交換できるなどのメリットを感じてもらえるよう、当日にはなかった資料や情報は後日でも良いので積極的に提供しましょう。

当日の進行を成功させるファシリテーションの型

ラウンドテーブルを成果につなげるためには、当日のファシリテーション設計が重要です。ラウンドテーブルは自由度が高い分、進行を誤ると単なる雑談や意見交換で終わってしまい、ビジネス上の示唆や次のアクションが残らないケースも少なくありません。

PRや広報、事業開発の現場で成果を出すためには、「話しやすい雰囲気づくり」と同時に、「議論を前に進める型」をあらかじめ用意しておきましょう。次に、進行台本や時間配分、発言コントロール、合意形成までを含めた、実務で使えるファシリテーションの基本型を整理します。

基本タイムテーブル例：導入→論点提示→対話→まとめ→次アクション

ラウンドテーブルでは、開始前に全体の流れを共有しておくことが進行の安定につながります。たとえば「導入10分、論点提示10分、対話30分、まとめ10分、次アクション5分」といったように、時間配分の目安を決めておくと、参加者も安心して発言しやすくなります。

導入では目的と守秘条件を簡潔に確認し、論点提示では「今日はこの問いについて話す」と焦点を絞ります。対話フェーズでは深掘りを行い、最後に議論の要点と未決事項を整理したうえで、次に何をするのかを明確にします。この流れを守るだけでも、議論が拡散しすぎるのを防ぐことができます。

発言の偏りを抑えるコツ：ラウンド、指名、書いてから話す、ペア共有

ラウンドテーブルでよく起こる課題が、特定の参加者だけが話し続けてしまう発言の偏りです。これを防ぐためには、ファシリテーターが意図的に発言機会を設計する必要があります。たとえば順番に一言ずつ話す「ラウンド形式」、発言が少ない人をやさしく指名する方法、まず紙に意見を書いてから共有する「書いてから話す」手法、二人一組で意見を整理してから全体に戻すペア共有などが有効です。

これらを状況に応じて組み合わせることで、発言量のバランスが取れ、多様な視点を引き出しやすくなります。

深掘り質問のテンプレ：事実→解釈→背景→具体例→条件→次の一手

議論を表層で終わらせないためには、ファシリテーターの質問設計が重要です。その際に役立つのが「事実→解釈→背景→具体例→条件→次の一手」という質問の流れです。まず何が起きているのかという事実を確認し、次にそれをどう捉えているのかを聞きます。その背景や理由を掘り下げたうえで、具体的なエピソードを引き出し、どの条件なら成立するのかを整理します。

最後に「では次に何を試すべきか」と問いをつなげることで、議論を実務的なアクションに落とし込みやすくなります。

合意形成のコツ：論点を可視化し、決める範囲と決めない範囲を宣言する

ラウンドテーブルでは、すべてをその場で決めようとすると混乱を招きがちです。重要なのは、ファシリテーターが「今日は何を決めるのか」「何は持ち帰るのか」を明確に宣言することです。

ホワイトボードやメモを使って論点を可視化し、合意できた点と意見が分かれた点を分けて整理します。これにより、参加者は議論の進捗を把握しやすくなり、不完全な合意や消化不良感を防ぐことができます。合意形成とは結論を急ぐことではなく、認識をそろえることだと捉える姿勢が重要です。

ラウンドテーブルでよくある失敗と対策

ラウンドテーブルは有効な手法である一方、設計や運用を誤ると期待した成果が得られません。特にビジネスや広報の文脈では、炎上リスクや情報管理、関係性の悪化といった問題に直結する可能性もあります。

そこで次に、実務でよく見られる失敗パターンと、その具体的な対策を整理します。事前に落とし穴を把握しておくことで、ラウンドテーブルの成功確率を大きく高めましょう。

失敗1．目的が曖昧で雑談会になる：問いを3つに絞って合意する

目的が曖昧なまま開催すると、ラウンドテーブルは単なる情報交換や雑談の場になりがちです。これを防ぐためには、「今日は何を持ち帰る場なのか」を明確にし、問いを最大でも3つ程度に絞ることが重要です。

事前に運営側で問いを設計し、冒頭で参加者と共有することで、議論の方向性が定まりやすくなります。問いが明確であれば、自由な対話であっても自然と議論が収束し、実務につながる示唆を得やすくなります。

失敗2．参加者が偏り本音が出ない：利害のバランスと心理的安全性を設計する

参加者の属性や立場が偏っていると、遠慮や忖度が生まれ、本音の意見が出にくくなります。これを防ぐためには、立場や利害関係のバランスを意識した参加者設計が欠かせません。

また、冒頭で「意見に正解・不正解はない」「否定しない」といったルールを共有し、心理的安全性を確保することも重要です。安心して話せる環境が整ってこそ、ラウンドテーブルの価値が最大化されます。

失敗3．守秘や引用条件が曖昧でトラブル：事前に条件を明文化する

特にメディア関係者や社外ステークホルダーが参加する場合、守秘や引用条件が曖昧だと後のトラブルにつながります。オフレコかオンレコか、発言の引用可否、資料の二次利用の範囲などは、事前に明文化し、当日の冒頭でも再確認することが重要です。

条件を明確にすることで、参加者は安心して発言でき、運営側もリスクを抑えた形で議論を進めることができます。

失敗4．やりっぱなしで成果が残らない：アウトプットとフォローを最初に決める

ラウンドテーブルがその場限りで終わってしまう最大の原因は、アウトプット設計が不十分なことです。議事メモ、要点サマリ、次のアクションリストなど、何を成果物として残すのかを事前に決めておくことで、実施後の活用がしやすくなります。

また、終了後に簡単なお礼や共有資料を送ることで、関係性の継続や次回開催にもつながります。フォローまで含めて設計することが成功のカギです。

ビジネスにおけるラウンドテーブルに関するQ&A

最後に、ラウンドテーブルを検討する際によく寄せられる実務的な疑問について整理します。事前に判断基準を持っておくことで、企画や運営の迷いを減らすことができます。

Q．参加人数と所要時間の目安は？

参加人数は5〜10名程度がもっとも議論しやすいとされています。これ以上多くなると発言機会が減り、双方向性が弱まる傾向があります。

所要時間は60〜90分が目安で、短すぎると深掘りできず、長すぎると集中力が落ちやすくなります。目的に応じて調整しつつ、時間内に収まる設計が重要です。

Q．オンラインでも成立する？ハイブリッド運営の注意点は？

オンラインでもラウンドテーブルは成立しますが、発言の間や空気感が伝わりにくいため、ファシリテーションの難易度は上がります。発言順を明確にする、チャットやリアクション機能を活用するなどの工夫が必要です。

ハイブリッド開催の場合は、オンライン参加者が不利にならないよう、発言機会や情報量の差を意識的に埋める配慮が求められます。

Q．録音・録画・議事録はどうする？守秘義務や引用は？

記録を残す場合は、録音・録画の有無と利用範囲を必ず事前に共有します。議事録は逐語ではなく、論点と結論、未決事項を整理した要点型が実務向きです。

守秘義務や引用条件と合わせて運用ルールを決めておくことで、後の活用がスムーズになります。

Q．ファシリテーターは社内で良い？外部起用の判断基準は？

社内事情に詳しい人が適している場合もあれば、中立性を保つために外部ファシリテーターを起用したほうがよいケースもあります。利害調整が難しいテーマや、率直な意見を引き出したい場合は、外部起用が有効です。目的と参加者構成に応じて判断することが重要です。

Q．参加者への謝礼や交通費は必要？

必須ではありませんが、ユーザー会や専門家を招く場合などは、謝礼や交通費を用意することで参加意欲や満足度が高まることがあります。

一方、記者懇談会などでは金銭的謝礼が適さないケースもあるため、業界慣習や目的を踏まえて判断しましょう。

メディア露出の確度を高める広報PR活動の手段のひとつとしてラウンドテーブル形式を活用しよう

通常のセミナーや商品発表会とは違い、ラウンドテーブル形式は少人数で行われます。一人ひとりと話ができるため、サービスの特徴やポイントを理解してもらいやすくなります。

対面で話すことで関係を構築できるため、自然とメディア露出の確度が高まります。通常の広報PR活動に加える形でラウンドテーブルを実施し、サービスの認知拡大に活用しましょう。

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞