oVice株式会社が開発・提供する、誰もが、どこからでも“つながる”メタバース「ovice(オヴィス)」が、本日2023年8月25日（金）でサービスリリース3周年を迎えました。サービスリリース当初は、コロナ禍でのリモートワーク需要による急成長を経て、世の中の働き方が大きく変わる中で、そうした需要にも変化が起こり、現在は人材確保や拠点を超えたコミュニケーションなど、さらに一歩踏み込んだ働き方改革の推進のためにoviceを導入する企業が増えています。

今回は、oVice株式会社代表取締役CEOである私ジョン・セーヒョンが、これまでの3年間を振り返り、世の中の働き方が激しく変化する中でのoviceの需要の変化や、企業が現在求めている働き方改革、今後の成長戦略について語ります。

バーチャルオフィスの需要が未知数だった2020年のサービスリリース当初

oviceは私が2020年にチュニジアに出張中にロックダウンに巻き込まれた際、「オンラインながらもリアルなオフィスの環境でのコミュニケーションを実現したい」という考えのもと、その実現に向けてoviceを開発しました。このため開発過程では「現実世界をどれだけ再現できるか」というところに重点を置き、オンラインの環境であるにもかかわらず、「空間」の要素を取り入れました。アバターで個人の存在を視覚的に示すとともに、「距離」と「向き」の概念を取り入れ、「会議室」機能を通じて機微な話を安心してできる空間にしたのはそのためです。その結果、オンライン環境であるにもかかわらず、リアルなオフィスをほぼ再現することができました。

▲サービスリリース初期の頃

開発に着手してから約半年後、コロナ禍真っ只中だった2020年8月25日にサービスの提供を開始しました。しかしサービスリリース当初は「コロナは2020年夏頃には収束するだろう」との見方が一般的で、リモートワークにおけるコミュニケーション課題を解決しようとしている企業は限られていました。そのため、初期の段階では導入企業数を伸ばすことができず、オフィスではなくイベント需要に注力するといった方針転換も検討しました。ただ、将来、働き方に大きな変化が起こるであろうと考え、BtoBかつオフィス需要に焦点を絞り、サービスを開発・提供していく方針を採りました。

「リモートワーク」の需要で急成長

2020年の夏をすぎると、いよいよ「コロナが長期化する」という見方が拡がり、リモートワークの環境整備を検討する企業が徐々に増え始めました。一番印象的だったのは、エン・ジャパンのような従業員数1000人以上の大企業が、このタイミングで全社導入してくださったことです。「大手企業でもこうした需要があるんだ」「まだまだ開拓の余地があるかもしれない」と、光が見えた瞬間でした。また、その様子を見て他の企業が導入するといった動きが急速に拡がりました。エン・ジャパンに関しては、その後順調にoviceを活用・定着させてくださり、2020年末頃には複数のoviceスペースを積み重ねた「バーチャル本社ビル」を設立するに至っています。

こうした大手企業のリモートワークに関する大きな動きと、2021年1月に発令された2回目の緊急事態宣言により、oviceのサービス利用企業は急速に増加しました。

▲緊急事態宣言の際は、多くの方に使っていただくため無償提供を行いました

オフィス回帰を見越し「ハイブリッドワーク」を打ち出すもうまくいかず

2021年半ば頃まで、リモートワーク需要の拡大によりoviceの導入企業数の急増が続きました。一方で、私自身リアルが好きな人間で、これまでの複数の起業経験では必ずオフィスを借り、オフィスで仲間と一緒に働くことの良さも実感していたため、コロナ収束後は必ずオフィス回帰が起こると予測していました。そうした需要にあわせてoviceというサービスの仕様自体や世の中への伝え方を変化させていく必要があると考えていました。

一定数の人がオフィスに戻る状況でも、リモートワークを完全になくすという選択肢をとる企業は少ないと考えました。そこで、「oviceはリアルとオンラインが混在するなかでも、きちんとコミュニケーションが取れるサービスであることを伝えていこう」と決めました。その後「ハイブリッドワーク」という切り口でメッセージを整え、施策を実行したのですが、結果的にこれは思ったほど効果を上げられなかったと感じています。

理由は明確でした。ハイブリッドワークは「手段」であり、「目的」ではなかったからです。ハイブリッドワークを「何のために」行うのかという目的の部分が説明できなかったため、多くの方の共感を得ることができず、サービスを成長させることができなかったと感じています。

「なぜリアルとオンラインが混在するときにきちんとコミュニケーションを取れる環境を作らなくてはいけないのか」、「なぜハイブリッドワークを実現させる必要があるのか」、そうした問いを熟考した結果、「ハイブリッドワーク」という言葉が世の中の課題解消のための言葉となっていないという結論に至りました。

▲ハイブリッドワークは「手段」であると発信しながら、新たな言葉を探しました

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「フレキシブルワーク」実現へ

oviceの導入企業数が急増した頃の「リモートワーク」という単語に匹敵するような言葉を探し始めたところ、サービス自体の新たなマジックワードが思いがけないところから生まれました。

社員の一人がある日ChatGPTに「『出社』、『外出顧客打合せ』、『場所を問わないテレワーク(カフェでの一時的な作業も含む)』が混在する状況変化の多い働き方を一言で伝わるようにまとめてほしい」という質問をしたところ、返ってきた単語が「フレキシブルワーク」だったのです。oviceを活用することで、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「フレキシブルワーク」を実現することができます。この「フレキシブルワーク」という単語はハイブリッドワークと違い、手段ではなく「目的」として成立する単語で、これまでに多くの企業の方々と話すなかで、皆さんが抱えている悩みを解消する言葉だと感じました。

▲社員がChatGPTに質問し、回答が出たときの様子

新型コロナが収束し、2023年5月に5類に移行してから、本格的にオフィス回帰をする企業が増えました。その中でも、さらなる働き方改革を行い「会社の理念を実現したい」という企業が多く見られます。そうした想いを丁寧にヒアリングし、細かく紐解くと「場所を問わず優秀な人材を採用したい」「複数の拠点があり、それぞれを分断させるのではなく距離を超えてつなぐことで会社の生産性を上げたい」と考えていることが多いです。

オフィスに出社していても、在宅でオンラインで仕事をしていても、それぞれが違う拠点で勤務をしていてもoviceを活用することでみんなが“つながる”。こうした「フレキシブルワーク」の実現に共感してくださる企業が多く、最近では数百人から数千人、ひいては数万人単位でoviceを導入し、oviceを「働く場所」として最大限活用しようとする企業が増えています。

▲フレキシブルワーク実現のため、さまざまな新機能開発やアップデートを行い、UIも大きく進化

フレキシブルワークのためのoviceの導入は、oviceサービスリリース当初のような、「コロナ禍でのリモートワーク」の需要とはまた別の需要です。特にコロナが収束し、行動制限がなくなるという認識が広がってからは、oviceを解約する企業も多数ありました。しかし、そのなかでも、働き方改革をさらに推し進めることで人材確保や生産性向上につなげようとしている企業も多数存在するとともに、そうしたリモートワークに関する環境の変化を柔軟に受け止め、サービスリリース初期のころから現在までoviceを活用してくださっている企業もあります。

こうした企業に共通するのは、経営陣が柔軟な働き方「フレキシブルワーク」の実現に真摯に向き合い、実現させようとしていることです。そうした考えを持っている企業の方々がoviceに期待を寄せてくださり、利用し続けてくださっているおかげで、2022年後半から需要の入れ替わりが起こり足踏み状態だったところを打開して、oviceをさらに成長させて行けそうな兆しが見えてきています。

サービスとして4年目を迎えるovice。コロナ禍により世界中の人々が獲得したリモートワークという環境に、今後さらに進歩したテクノロジーが取り入れられることで、世の中の働き方が目まぐるしく変化していくと予想しています。その中で、人口減少という問題や人材活用における課題に直面する日本において、人材確保やより多様な人材の集まる組織作りなどのために働き方を変革し続けること。そのためのサービスを開発し、提供し続けることが、将来に向けて大変意義のある取り組みであると認識しています。

これまでoviceをご利用いただいたてきた皆さまのおかげで、3周年を迎えられたことにあらためて感謝するとともに、新しい「働き方」を皆さんと一緒に作って行きたいと考えています。これからもoviceをよろしくお願いします。

サービスリリース3周年のリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000058507.html

3年間でのoviceのUIの変化に関する記事：https://www.ovice.com/ja/blog-jp/3rdanniversary

oviceについてさらに知りたい方は「ovice Summit 2023」にご参加ください：https://www.ovice.com/ja/summit2023