健康経営優良法人とは？認定基準やメリット、広報PR活用ポイントなど基礎知識を解説【企業事例あり】

健康経営優良法人とは？制度概要と制定背景

健康経営に取り組む企業は年々増えていますが、そのすべてが健康経営優良法人に認定されているわけではありません。ここでは、健康経営優良法人認定制度の仕組みや背景を整理します。

健康経営優良法人制度の概要・健康経営との違い

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康づくりを経営として実践している企業を評価する制度です。経済産業省と日本健康会議が主導し、調査票による申請内容に基づく書類評価を中心に認定が行われます。

主に基準を満たすかどうかで判断されますが、ホワイト500などの上位認定は評価に一定の相対的な側面もあり、健康経営に取り組んでいても必ずしも認定されるわけではありません。健康経営は企業が主体的に進める取り組みであり、健康経営優良法人はその実践を評価する制度です。思想と制度を切り分けて理解することが重要です。

認定の種類（大規模法人部門・中小規模法人部門）

健康経営優良法人認定は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2区分に分かれ、企業規模に応じた評価が行われます。評価の基本方針は共通していますが、設問数や求められる取り組み水準には違いがあります。

さらに、各部門の中でも特に優れた企業は上位認定として選定されます。これらの上位認定は対外的な訴求力が高く、広報PRにおいても差別化要素として活用されるケースが多く見られます。

健康経営優良法人制度が生まれた背景

健康経営優良法人制度は、少子高齢化の進行や国民医療費の増大といった社会課題を受け、2016年度に創設されました。労働力人口が減少するなかで、企業が持続的に成長するためには、従業員の健康維持・増進が不可欠な経営課題であると考えられています。

人的資本経営やサステナビリティ経営の広がりとともに、従業員の健康を「コスト」ではなく「投資」と捉える視点が浸透しました。制度は、こうした企業行動を後押しし、社会全体に健康経営を広げることを目的としています。

健康経営優良法人に認定されるメリット

健康経営優良法人の認定は、単なる称号ではなく、企業の姿勢を客観的に示す評価指標です。対外的な信頼獲得はもちろん、採用や社内エンゲージメント、ESG対応まで波及効果が期待できます。ここでは、認定が企業にもたらす主なメリットを整理します。

メリット1．企業価値・信頼性の向上

健康経営優良法人に認定されることで、従業員の健康を経営課題として捉えている企業であることを、公的評価として示すことができます。これは取引先や自治体、金融機関などの外部ステークホルダーに対し、企業の安定性や持続性を伝える根拠になります。

第三者による認定という客観性があるため、企業姿勢を言葉だけでなく実績として示せる点も強みです。健康経営は生産性や欠勤率とも関連しており、業務提携やアライアンスの場面においても事業継続性の観点で評価される項目となります。

メリット2．採用力・従業員エンゲージメントの強化

健康経営優良法人の認定は、求職者にとって安心して働ける企業かどうかを判断するひとつの指標になります。働き方やウェルビーイングへの関心が高まる中、健康への配慮が制度として整備されていることは、採用広報においても有効です。

また社内においても、会社が従業員を大切にしているというメッセージになり、健康意識の向上やエンゲージメント強化につながる可能性も期待できます。ただし、制度運用や職場環境が伴っていなければ、外向けのメッセージと実態に乖離が生まれる可能性もあります。認定をきっかけに、定着率の改善や組織力の向上につなげていく視点が重要です。

メリット3．ESG・人的資本経営への対応

近年、企業は「どのように利益を出しているか」だけでなく、「社会や従業員にどのように向き合っているか」も評価されるようになっています。健康経営の取り組みは、こうしたESGや人的資本経営の文脈とも関係が深く、従業員の健康管理体制や働きやすい環境づくりは「従業員への投資」として説明しやすいテーマです。

また、統合報告書やサステナビリティレポートなどの開示資料でも、人的資本への取り組みとして整理できます。健康施策を経営方針と結びつけることで、企業の持続的な成長を支える取り組みとして位置づけられます。

健康経営優良法人に選ばれる取り組みと評価基準

健康経営優良法人の認定を目指すには、理念だけでなく具体的な施策とその成果を示す必要があります。本章では、評価のポイントや申請フローを実務視点で整理するとともに、取得にあたっての注意点や課題についても触れます。

主な認定要件・評価基準

健康経営優良法人の認定では、従業員の健康づくりを経営課題として位置づけ、組織的かつ継続的に取り組んでいるかが評価されます。単発の施策ではなく、課題把握から実行、改善までの一連のプロセスが重視されます。

主な評価項目は以下のとおりです。

課題を適切に把握できているか、改善の仕組みが継続的に機能しているかという点では差が出やすく、施策数よりもプロセスの一貫性が重視される傾向があります。

例えば、健康診断受診率やストレスチェックの実施状況、長時間労働の是正など、具体的な指標が評価に含まれますが、これらの数値は広報PR活動でも活かせるものです。

選考フローへの申請方法

健康経営優良法人の申請は、毎年決められた期間に実施され、所定の手続きに沿って進めます。提出内容は調査票による申請内容に基づき審査され、翌年に認定結果が公表されます。認定は毎年更新制であるため、一度取得して終わりではなく、継続的な取り組みと再申請が必要です。

申請では健康施策のデータ整理や書類作成に想定以上の工数がかかるケースもあるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

主な流れは以下のとおりです。

参考：健康経営優良法人認定制度（経済産業省）

健康経営優良法人2026については、下記のリンクからご確認ください。
「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました

中小企業が取得する際の取り組みへの工夫とポイント

中小企業が健康経営優良法人を目指す場合、重要なのは「無理なく継続できる設計」です。人員や予算が限られる中では、制度に合わせるのではなく、自社の規模に合った取り組みを積み重ねる視点が求められます。施策の優先順位づけを行いながら、実態に即した形で健康経営を進めることで、評価につなげましょう。

認定取得の課題と注意点

健康経営優良法人の取得には、一定の工数やコストがかかります。申請書類の準備や社内データの整理には時間を要し、担当者の負担も小さくありません。また、認定取得自体が目的化すると、施策が形骸化するリスクもあります。

重要なのは、制度に合わせて取り組みを作るのではなく、自社の課題に即した健康経営を実践した結果として認定を目指す姿勢です。制度活用はあくまで手段であることを意識する必要があります。

健康経営優良法人認定時の戦略的な広報PR

健康経営優良法人の認定は、発表して終わりではありません。この認定を通じて企業として何を強化したいのかを明確にしたうえで、発信内容や対象を設計することが重要です。採用力の強化や企業ブランディング、ステークホルダーとの信頼関係構築など、目的によって伝えるべき内容も変わります。本章では、ステークホルダーの整理から具体的な発信方法までを解説します。

1．健康経営優良法人認定で訴求すべきステークホルダーの整理

認定取得を活かすには、まず訴求対象を明確にすることが重要です。求職者には「安心して働ける環境」、既存社員には「会社が人を大切にする姿勢」、取引先には「持続可能な経営基盤」、投資家には「人的資本への投資姿勢」を伝える材料になります。

そのうえで、優先する対象を定めることで発信の軸が明確になります。

• 採用候補者に対する認知・理解を深める
• 既存社員のエンゲージメント向上につなげる
• 取引先や金融機関への信頼構築を強化する
• 投資家向けの開示情報を補強する

同じメッセージですべてのステークホルダーに響く内容にすることは難しいため、まず目的をひとつに定めることで、発信内容の軸が整理しやすくなります。

2．健康経営優良法人認定で伝えるべきメッセージの設計

単に「認定されました」と伝えるだけでは、戦略的な広報とはいえません。自社はなぜ健康経営に取り組むのか、どのような課題意識があるのか、今後どのように発展させていくのかを言語化することが重要です。健康経営を制度対応としてではなく、企業文化や経営方針の表明として位置づけることで、発信の一貫性が生まれます。

3．健康経営優良法人認定をプレスリリースで発表する理由と情報整理

健康経営優良法人の認定は、企業の取り組みを社会に示す機会です。認定の事実だけを伝えるのではなく、どのような背景や取り組みがあるのかを整理して発信することが重要です。ここでは、公式発表の考え方と情報整理のポイントを確認します。

プレスリリースで発信すべき理由

プレスリリースは、企業の公式見解として広く社会に届けられる手段です。認定取得の事実とあわせて、取り組みの背景や具体的な施策を補足することで、単なる認定報告ではなく、自社の健康経営の姿勢を伝える発信につながります。

プレスリリースで伝えるべき主要情報

単なる認定発表にとどめず、自社の取り組みが伝わる形で情報を整理します。

• 認定区分（大規模法人部門・中小規模法人部門、ホワイト500・ブライト500など）を明示する
• 主な取り組みの具体例を1〜2点に絞って紹介する
• 社員の声など、ストーリー性のある自社ならではの情報を加える
• 数値や改善実績など、自社独自のデータを示す
• 今後の方針を簡潔かつ一貫した形で示す

認定結果そのものではなく、自社の取り組みや背景に焦点を当てて発信することがポイントです。

4．健康経営優良法人の継続的発信に向けた広報PRの工夫

健康経営は単年で完結するものではありません。年度ごとの認定継続や取り組み成果をニュースとして発信するだけでなく、オウンドメディアや採用サイト、SNSなどと連動させることで、接触機会を増やすことができます。

また、どこで発信するかだけでなく「何を発信するか」を整理することも重要です。例えば次のような情報を継続的に共有することで、取り組みの変化や成果を具体的に伝えることができます。

• 年度ごとの取り組み施策の変遷や改善結果を定点で共有する
• 社員インタビューや取引先の声などを通じて、現場で感じている変化を伝える
• 採用ページで制度取得の背景や取り組み過程での課題を説明する

このように、施策の成果や改善のプロセスを継続的に発信することで、健康経営を単発のニュースではなく、企業の成長ストーリーとして伝えることができます。

健康経営優良法人はすべての企業が目指すべきか

健康経営優良法人の認定は有効な評価指標ですが、すべての企業が必ず取得すべきものとは限りません。重要なのは、制度取得そのものではなく、自社の課題に即した健康経営を実践することです。

ここでは、「認定取得が有効に機能しやすい企業」と、認定という形に捉われず「独自の推進を優先するケース」それぞれの考え方を整理します。

認定取得が向いている企業

健康経営優良法人の認定は、企業の取り組みを第三者評価として示せる点が特徴です。特に次のような状況の企業では、認定取得の効果が出やすいといえます。

• 業界的に人材確保が難しく、求人条件の見直しだけでは十分な採用につながらない
• 新規参入が増え競争が激化しており、商品・サービス以外の側面で企業の将来性を示したい
• すでに健康施策を体系的に実施しており、その取り組みを整理・可視化したい

このような場合、健康経営優良法人の認定は、企業の姿勢や取り組みを社会に伝える裏付けとして活用できます。自社の取り組みがどの程度体系化されているかがひとつの判断基準となるでしょう。

認定取得における課題・注意点

一方で、すべての企業にとって認定取得が最優先とは限りません。例えば次のような状況では、認定取得よりも「基盤づくり」を優先するほうがよいケースもあります。

• 健康施策がまだ試行段階で、社内の取り組みが十分に整理されていない
• 申請準備やデータ整理を担当する人員が不足している
• 制度取得よりも、まずは社内の健康課題の把握や施策定着を優先したい

制度に合わせて施策を整えるよりも、まずは自社の状況に合わせた健康経営の土台を作ることが重要なケースもあることを理解しておきましょう。

認定を目指さない場合の健康経営の進め方

認定を目指さない場合でも、健康経営の実践そのものに価値があります。まずは自社の健康課題を把握し、小さな施策から継続的に取り組むことが重要です。制度に合わせるのではなく、自社の規模や状況に合った方法で進めることで、無理なく定着させることができます。

また、取り組み内容を社内外に発信することで、企業姿勢を伝えることも可能です。認定の有無にかかわらず、健康経営は企業文化として育てていく視点が求められます。

健康経営優良法人認定企業の広報PR事例

健康経営優良法人の認定は、企業ごとに異なる文脈で発信されています。認定取得の事実を伝えるだけでなく、健康施策や企業文化、事業との関連性などをあわせて紹介することで、自社の姿勢を示す広報PRとして活用する企業も増えています。

ここでは、認定取得の事実をどう伝えているのか、取り組み内容や事業との接続をどのように示しているのかに着目し、広報PRの観点から参考となる事例を紹介します。

ホワイト500認定企業の活用

健康経営優良法人の中でも、大規模法人部門で特に優れた取り組みを行う企業は「ホワイト500」として選定されます。認定取得をきっかけに、従業員の健康施策や働きやすい環境づくりを発信する企業も多く見られます。

事例1．従業員の働きやすさを高める健康施策の発信：株式会社ファミリーマート

健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定を機に、社員や店舗勤務者の健康課題に対応した取り組みを発信しています。スキマ時間に実施できる「ファミマ体操」や、食生活改善を支援する「健康クーポン」など、日常業務に取り入れやすい施策を具体的に示している点が特徴です。社員だけでなく加盟店の健康支援にも触れることで、関係者全体を視野に入れた健康経営の姿勢を伝える広報PR事例といえます。

参考：健康経営優良法人2026「ホワイト500」に認定「10秒で未来は変わる」創立45周年に合わせ、社員や店舗勤務者向けの「ファミマ体操」を開発

事例2．地域と連携した健康イベントの発信：森トラスト株式会社

森トラスト株式会社は、健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定を機に、地域と連携した健康施策を発信しています。

神谷町エリアのワーカーを対象とした「Morning Yoga」や、ジョギングとゴミ拾いを組み合わせた「プロギング」など、社員だけでなく地域の就業者も巻き込んだ取り組みを紹介。健康経営を社内制度にとどめず、エリア全体のウェルビーイング向上と結びつけて伝えている点が特徴です。事業領域と健康経営を接続した広報PR事例として参考になります。

参考：「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定

事例3．企業理念や文化と結びつけた健康経営の発信：森下仁丹株式会社（大規模法人部門認定）

森下仁丹株式会社は、大規模法人部門での健康経営優良法人認定を継続的に発信し、企業理念や文化と結びつけて健康経営を伝えています。社員や家族が参加する健康イベントなどの具体施策に加え、長年掲げてきた「家族主義」の考え方と接続している点が特徴です。制度対応の報告にとどまらず、自社らしい価値観の延長線上に健康経営を位置づけることで、企業姿勢を印象づける広報PR事例となっています。

参考：大正時代から続く「家族主義」の健康経営を体現！7年連続「健康経営優良法人」認定の森下仁丹、社員と家族が参加する「温故知新の奈良ウォーキング＆撮影ツアー」を開催

ブライト500認定企業の活用

中小規模法人部門の中でも特に優れた企業は「ブライト500」として選定されます。ブライト500企業の発信では、健康経営の取り組みを企業文化や働き方改革と結びつけて伝えるケースが多く見られます。

事例1．従業員の働きやすさを高める制度改革の発信：株式会社ディーエスブランド

株式会社ディーエスブランドは、健康経営優良法人2025（ブライト500）認定を受けるなど、ウェルビーイングを重視した職場づくりを推進しています。月1回の週休3日制や労働時間の短縮、在宅勤務制度の導入など、働きやすい環境を整える制度改革を発信している点が特徴です。

社員の意見を経営に反映する仕組みやフリーアドレスオフィスの整備などにも触れ、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを具体的に示しています。健康経営を働き方改革と結びつけ、自社の職場環境や企業姿勢を伝えている広報PRの好例です。

参考：ディーエスブランド、2025年度「長崎市男女イキイキ企業」として表彰

事例2．採用広報に寄与する人的資本経営の発信：株式会社タスキホールディングス

株式会社タスキホールディングスは、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定を機に、人的資本経営の視点から健康経営の取り組みを発信。従業員のウェルビーイングを重視した職場環境づくりや、健康施策を企業成長と結びつけた経営方針を示しています。

こうした取り組みを通じて、働きやすい企業であることや企業としての価値観を伝え、求職者やステークホルダーに対する企業理解の促進にもつなげています。健康経営を採用広報や人的資本戦略と接続した発信事例として参考になります。

参考：タスキホールディングスが「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定

事例3．中小企業の健康経営を具体施策で発信：株式会社スリーハイ

株式会社スリーハイは、健康経営優良法人2025（ブライト500）認定をきっかけに、中小企業としての健康経営の取り組みを具体施策とともに発信しています。昼礼を活用した健康意識の共有や運動習慣づくりの講座、ストレスチェックの実施など、日常の業務に取り入れやすい取り組みを紹介。

さらに「原則18時半退社」のルール導入による残業削減など、働き方改革の成果にも触れています。従業員規模の小さい企業でも実践できる健康施策を示しながら、健康管理を経営課題として捉える姿勢を伝えています。

参考：株式会社スリーハイ、健康経営優良法人2025「ブライト500」に認定

ネクストブライト1000認定企業の活用

ブライト500に続く企業群として位置づけられるネクストブライト1000には、独自の健康施策や事業と結びついた取り組みを発信する企業も見られます。ここでは、制度取得をきっかけに自社らしい健康経営を伝えている事例を紹介します。

事例1．従業員主体の仕組みとデータ開示で健康経営を発信：コスメディ製薬株式会社

コスメディ製薬株式会社は、健康経営優良法人2026（ネクストブライト1000）に選出され、従業員主体で健康施策を推進する体制を発信しています。各拠点に健康づくり担当者を配置し、経営陣との対話を通じて現場の声を施策に反映する仕組みを構築しています。

また、健康診断データをもとにKPIを設定し、その結果をレポートとして社内外に公表。取り組みの過程や成果を可視化することで、健康経営を継続的な改善活動として伝えている点が特徴です。組織体制とデータ活用を組み合わせ、自社の取り組みを具体的に示している広報PR事例です。

参考：コスメディ製薬、健康経営優良法人2026「ネクストブライト1000」に認定

事例2．事業と連動した健康経営の発信：キュアコード株式会社

キュアコード株式会社は、健康経営優良法人2026（ネクストブライト1000）への選出をきっかけに、IT企業ならではの健康経営の取り組みを発信しています。ウェアラブル端末を活用した健康管理やスニーカー通勤制度など、日常的な健康行動を促す施策を具体的に示しています。

さらに、自社開発のPHRプラットフォームを活用し、社員の健康データをサービス改善にも活かしている点も紹介。自社事業と健康経営を結びつけることで、企業の取り組みをより説得力のある形で伝えている事例といえるでしょう。

参考：【キュアコード株式会社】健康経営優良法人2026 〜ネクストブライト1000〜に初めて選出！

事例3．事業特性を活かした健康施策を発信：ダイヤ工業株式会社

ダイヤ工業株式会社は、健康経営優良法人2025（ネクストブライト1000）認定を受け、従業員の健康増進に向けた取り組みを発信しています。高濃度水素水の導入や運動器年齢チェック、健康研修など、従業員の健康意識を高める具体施策を紹介。

加えて、フリーアドレス導入による社内コミュニケーション活性化など、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。医療用品メーカーとしての事業特性と健康経営を結びつけながら、自社の姿勢をわかりやすく伝えている広報PRの好例です。

参考：ダイヤ工業株式会社、健康経営優良法人2025「ネクストブライト1000」に認定

健康経営優良法人認定を企業価値向上につなげるために

健康経営優良法人は、取得そのものがゴールではありません。制度の趣旨や評価基準を正しく理解し、自社の課題に即した取り組みを実践・継続したうえで、どのように活かすかが重要です。

認定はあくまで外部からの評価であり、その評価をどのように活用するかは企業側の戦略にかかっています。採用強化なのか、対外的な信頼構築なのか、人的資本経営の取り組みを示すためなのか。目的と対象となるステークホルダーを明確にし、発信内容を整理することで、認定は単なる実績ではなく経営メッセージの一部として機能します。

また、認定取得までの実務対応と、取得後の広報PR活用を一連で設計することも重要です。取り組みの背景や改善の過程、従業員の変化などをあわせて伝えることで、健康経営の実践がより具体的に伝わります。

健康経営は、従業員の生産性や組織力、人的資本の質とも直結するテーマです。広報PRとして重要なのは、制度や数値の紹介にとどまらず、取り組みによる変化や成果をどう可視化し、伝えるかという視点です。背景や改善のプロセス、従業員の変化までをあわせて発信することで、健康経営は企業価値を支えるストーリーとして機能します。

認定取得とその後の発信までを一体で考えることが、企業価値向上への第一歩。認定をきっかけに、自社らしい健康経営のストーリーを継続的に発信していきましょう。