PR TIMES MAGAZINE|広報PRのナレッジを発信するWebメディア
記事検索
title

【PR TIMESノウハウ】PR TIMESアカウントの法人名(社名)を変更する方法は?

リブランディングやM&Aなど、企業が新しいスタートを切るタイミングで行われる「社名変更」。

登記など法律上の手続きに加え、さまざまなステークホルダーへの周知が必要となります。

法人名(社名)を変更した場合は、プレスリリースという企業の公式情報を発表しアーカイブしていく場であるPR TIMESにおいても、忘れずにアカウント名を変更しましょう。

本記事では、PR TIMESアカウントの法人名を変更する方法と注意点を解説します。

PR TIMESアカウントの法人名とは?

PR TIMESアカウントの法人名とは、PR TIMESでプレスリリースを発表する主体の名称として表示される名前のことです。

プレスリリースでは、「発表する内容を行った主体が誰であるか」が非常に重要な情報です。そのため法人名は、タイトルとともに、プレスリリースの中でも目立つ位置に表示されています。

PR TIMESのTOPページでは、プレスリリースのタイトル・メイン画像・公開日時・法人名(または略称)が一覧で表示されます。

PR-TIMES_TOP_法人名

個別のプレスリリースのページでは、法人名はタイトル・サブタイトルの下、および右側の企業情報の部分に表示されています

略称を設定している場合、タイトル・サブタイトルの下には法人名ではなく略称が表示されます)。

法人名_2

いずれの場合も、法人名(または略称)をクリックすると企業ページに遷移します。

企業ページについては、こちらの記事を参照にしてください。

法人名は管理画面からも確認が可能です。

管理画面の右上に常に表示されているほか、左メニューの「設定」>「企業情報」からも確認することができます。

法人名_3

PR TIMESアカウントの法人名を変更する方法

法人名は重要情報のため、管理画面からユーザー自身で変更することはできません。

社名変更などによりPR TIMESアカウントの法人名を変更したい場合、「法人名変更申請フォーム」の入力が必要です。

ここからは、法人名変更の手順を説明していきます。

法人名の変更は通常であれば当日中に反映されますが、余裕を持って、変更を反映したい日の1営業日前には行うことをおすすめします。

1.管理画面から「法人名変更申請フォーム」に遷移

まずは「法人名変更申請フォーム」にアクセスしましょう。

管理画面の左メニューから「設定」>「企業情報」を選択し、法人名の付近に表示されている「※変更をご希望の場合はこちら」の「こちら」の部分をクリック。「法人名変更申請フォーム」が開きます。

法人名変更フォーム

2.「法人名変更申請フォーム」に必要事項を入力

法人名変更申請フォーム」では、主に現法人名、新法人名、変更希望日・時間帯、請求の扱いについての確認事項を入力します。

具体的な項目を一つひとつ見ていきましょう。

  • 企業ID
    企業向け管理画面の右上、もしくは企業ページのURLの末尾に表示されている2~6桁の数字を入力します。
  • お名前
    入力者のお名前を入力します。PR TIMESのメインユーザー(企業登録時に「担当者」として登録された代表ユーザー)でも、それ以外のユーザーでも構いません。
  • メールアドレス
    入力者のメールアドレスを入力します。お名前と同様、メインユーザー以外のメールアドレスでも問題ありませんが、PR TIMES上に登録されているものである必要があります。
  • 変更ご希望日
    法人名変更をPR TIMESサイト(および配信されるメール)上に反映させたい希望日を入力します。
  • 変更ご希望時間帯
    法人名変更を反映させたい希望時間を、営業時間内(平日9:00~19:00、土日祝日10:00~17:00)から選択します。
  • 現法人名
    現在PR TIMESアカウントとして表示されている法人名を入力します。
  • 新法人名
    変更後の法人名を、法人格(「株式会社」など)を含んだ正式名称で入力します。
  • カナ
    変更後の法人名の読みがなをカタカナで入力します。こちらは法人格は不要です。
  • 変更月の前月のプレスリリース配信予定の有無
    請求に関する項目です。PR TIMESの支払いタイミングは原則として「利用当月の月末締め・翌月末支払い」のため、変更を行う予定日の前月にプレスリリースを配信している場合、その月の末日までに請求先情報を変更しないと、翌月(法人名変更を行った月)に旧法人名に宛てて請求が届いてしまいます。

    PR TIMESでは支払いの締め日を末日以外にも設定できますが、その場合は「法人名変更予定日の前月の締め日まで」に配信予定があるかどうかで判断してください。

    【例①】
    4月1日に社名変更を行う予定で、3月中にプレスリリースを配信する場合(締め日は月末):
    3月31日までに請求先情報を新社名に更新しておかないと、3月分の請求書が4月1日ごろに旧法人名宛で届いてしまいます。
    【例②】
    4月1日に社名変更を行う予定で、3月25日までにプレスリリースを配信する場合(締め日は25日):
    3月25日までに請求先情報を新社名に更新しておかないと、3月分の請求書が3月26日ごろに旧法人名宛で届いてしまいます。

    請求先情報は、管理画面から自由に変更できます。詳細な手順は「【PR TIMESノウハウ】請求先の変更方法・支払日・請求書の発行方法は?」で紹介しています。

上記の項目に必要な内容を入力し終えたら、「ご利用予定があった場合、ご利用企業さまご自身で請求先情報をご利用締め日までに変更することをお約束いただきます」「PR TIMES 基本規約とプライバシーポリシーへの同意」の項目を確認のうえチェックします。

「内容を確認」>「内容を送信」を選択して完了です。

3.PR TIMESサポート&サクセスデスクからの報告を受け最終確認

フォームを送信後、入力した内容に問題がなければ、希望した日時にPR TIMESサポート&サクセスデスクから「法人名の変更を完了しました」というメールが届きます。

メールを受領したら、PR TIMES上で自社のページを確認し、新法人名が反映されているかを必ず自身で確認するようにしてください。

サポート&サクセスデスクが、国税庁のサイト等で法人名(商号)の変更内容を確認させていただくケースがあります。そのため、法人名の変更前にフォームを送信していただいた場合は、事実確認のために登記簿謄本などの提出を依頼させていただく可能性があります。

PR TIMESアカウントの法人名を変更するときの注意点

ここからは、PR TIMESアカウントの法人名を変更する際の注意点を解説します。

まずは「法人名を変更できる条件に当てはまっているかどうか」を確認する必要があります。また、上述の通り、法人名を変更する前月のPR TIMESの利用の有無に応じて、請求先情報を更新しなければなりません。

無事に法人名の変更が完了した後は、新たな法人名を広く知ってもらうため、法人名変更に関するプレスリリースを配信することをおすすめします。

1.法人名を変更できる条件に当てはまっているか確認する

下記の場合は法人名が変更できないため注意が必要です。

  1. 事業が譲渡され、現在のアカウントを譲渡先企業の法人名で利用したい場合
  2. 新会社(別法人)を設立し、現在のアカウントを新会社の法人名で利用したい場合
  3. その他、当社が法人名変更を認められないと判断した場合

1、2の場合、既存アカウントの法人名変更ではなく、新規アカウントの登録申請を行ってください。

企業登録申請については、こちらの記事を参照してください。

法人名(=情報を発表する主体)は、プレスリリースの正確性を担保するうえで重要な情報です。情報の受け手の混乱を防ぐため、上記のようなルールを設けております。
判断にお困りの際は、一度PR TIMESサポート&サクセスデスクまでご連絡ください。

2.請求先情報も併せて変更する

PR TIMESでは通常、プレスリリースを配信した月の末日締めで請求を行います。そのため、法人名の変更予定日の前月にプレスリリースを配信した場合、前月末日までに請求先情報を更新しないと、旧法人名のまま請求書が届いてしまう可能性があります。

請求カレンダー_社名変更

請求先情報は管理画面の「設定」>「請求先情報」からユーザー自身で自由に変更できます。

なお、請求先情報は非公開のため、法人名の変更予定日以前に更新しても外部に表示されることはありません。

請求先情報を変更する方法については、こちらの記事を参照してください。

3.法人名を変更したことをプレスリリースを通じて周知させる

法人名の変更は、さまざまなステークホルダーに大きな影響のある出来事です。

特別な事情がある場合を除き、法人名を変更したことはプレスリリースを通じて積極的に周知させることをおすすめします。

以下、法人名の変更を知らせるプレスリリースの参考事例を紹介します。

事例1.社会的背景を含め、社名変更の理由と想いを説明

TalentX

株式会社TalentXは、「株式会社MyRefer」から社名変更したことを発表しました。

プレスリリースでは、昨今の採用・転職市場の変化と絡めて社名変更の背景を説明しています。

さらに新社名・ロゴに込めた想い、代表取締役のコメントなどを記載。情報が充実しており、新たなスタートにかける企業の熱意を感じさせるプレスリリースです。

参考:株式会社MyRefer、2023年2月より「株式会社TalentX」に社名変更

事例2.「略称」機能を活用し、社名変更の混乱を最小限に

未来トレンド研究機構

株式会社未来トレンド研究機構は、「株式会社ESP総研」から社名変更したことを発表しました。

同社はPR TIMES上の「略称」機能を使い、法人名として新社名のあとに「(旧 株式会社ESP総研)」と表示させています。

このように、社名変更後しばらくの期間は、旧社名を併記し社名変更の認知を拡大させるのも有効な手段でしょう。

参考:社名変更のお知らせ

「略称」機能については、こちらの記事を参照してください。

社名変更の際は、PR TIMESアカウントの法人名も忘れず変更しよう

社名(法人名)の変更は、企業が新しいスタートを切るタイミングで行われます。

法人名を変更した場合は、プレスリリースという企業の公式情報を発表しアーカイブしていく場であるPR TIMESにおいても、忘れずに変更を行いましょう。

PR TIMESの法人名はユーザーが自由に変更することはできませんが、申請フォームに入力するだけで通常1営業日以内に変更が完了します。

請求先情報の更新や社名変更に関するプレスリリースの配信など、注意点を押さえて、新たなスタートをスムーズに迎えられるよう準備してください。

PR TIMESアカウントの法人名(社名)を変更する方法に関するQ&A

PR TIMESのご利用を希望される方は、以下より企業登録申請をお願いいたします。登録申請方法料金プランをあわせてご確認ください。

PR TIMESの企業登録申請をするPR TIMESをご利用希望の方はこちら企業登録申請をする

この記事のライター

大林志帆

大林志帆

2021年PR TIMESに入社。営業本部で大企業から自治体、スタートアップまでさまざまな企業の広報・PRをサポートしたのち、PR TIMES MAGAZINE編集部へ異動。営業本部で出会ったいろんな広報の方々を思い浮かべながら日々記事を執筆しています。食べることが大好きです。

このライターの記事一覧へ