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サイバー防災の日(6月9日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

今日は何の日サイバー防災の日(6月9日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

6月9日は「サイバー防災の日」。今回は「サイバー防災の日」の意味や由来を解説します。

また、「サイバー防災の日」をきっかけに、広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特にIT関連業界の方や、セキュリティシステムなどを提供する企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

「サイバー防災の日」の意味・由来とは?

6月9日は「サイバー防災の日」です。LINE株式会社が制定しました。日付は「セキュリティの鍵を掛ける」の意味で「6(ロッ)9(ク)」と読む語呂合わせから。

スマートフォンやパソコン、各種インターネットサービスにおいて、利用者のサイバー防災意識を高め、安全安心に利用してもらうことを目的としています。

記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。

「サイバー防災の日」をきっかけに広報PR活動をする効果

「サイバー防災の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「サイバー防災の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「サイバー防災の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「サイバー防災の日」を元に発信をする流れ

「サイバー防災の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1.「サイバー防災の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3.自社サービスやプロダクトと「サイバー防災の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4.発信するコンテンツを作成する

STEP5.媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

「サイバー防災の日」を広報PRに活かした事例

「サイバー防災の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「サイバー防災の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日にちなんだプレスリリースではないものもありますが、今後「サイバー防災の日」を活かした広報PR活動を実施するうえで役立てることができるでしょう。

事例1.自社クラウドサービスのIT総合イベント出展を発表

ビジョナル株式会社のVisionalグループが運営する脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」が、IT総合イベント「Interop Tokyo 2024」に出展することをプレスリリースで発表しました。ITシステムの脆弱性を自動で可視化し、一元管理するクラウドサービスです。

「サイバー防災の日」の事例ではありませんが、自社サービスの出展情報をプレスリリースで発信することにより、ステークホルダー以外の潜在層への認知拡大にも効果が期待できます。サービスの概要や出展概要など、見出しを分けてまとめた構成もGOODです。

参考:脆弱性管理クラウド「yamory」、「Interop Tokyo 2024」出展のお知らせ

事例2.生成AIのプライバシーやセキュリティを考えるフォーラム

一般社団法人・日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は、2024年3月6日に開催する「セキュリティフォーラム2024」についてプレスリリースを配信しました。生成AIにおけるプライバシーとセキュリティをメインテーマに掲げ、その課題整理や普及啓発を目的としたイベントです。

専門的な要素が多いテーマではあるものの、メディア関係者が情報をピックアップしやすいよう、日時・会場・対象といった概要を明記しています。「サイバー防災の日」のプレスリリースではありませんが、オンラインセミナーやフォーラムの開催情報を広く発信する広報PR施策として有用な事例といえるでしょう。

参考:【ニュースリリース】3月6日開催『セキュリティフォーラム2024』

事例3.脅威事象の対応・連携を学ぶコースを新設

大日本印刷株式会社(DNP)は、サイバーセキュリティ人材育成サービス「サイバーナレッジアカデミー」の新コースの提供を開始し、プレスリリースで発表しました。今回展開するのは、セキュリティ上の脅威事象が起こった場合の緊急対応・組織間連携が学べる「組織連携コース_メタバース演習」です。

こちらも「サイバー防災の日」の事例ではありませんが、プレスリリースには複数の画像を掲載し、メタバース空間で実際に学んでいる様子を紹介しています。さらに開発の背景や、監修者のコメントを明記することで、本コースならではの独自性や重要性をアピールしたのがGOODです。

参考:サイバー攻撃に備えた組織連携トレーニングをメタバース上で実施するコースを開発

「サイバー防災の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

「サイバー防災の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。

デジタル化が進む現代において、サイバー攻撃による被害は増加傾向にあります。また、サイバー攻撃の手口も年々巧妙化されているため、定期的な情報のアップデートも必要です。IT関連のサービスを提供する企業は、「サイバー防災の日」に合わせたイベント・キャンペーンを実施してみるのも一案です。

6月9日に「サイバー防災の日」にプレスリリースを配信し、「サイバー防災」を啓発したり、セキュリティシステムなど自社商品の広報PRを行ってもよいかもしれません。記念日をうまく活用し、多くの人の目に触れるプレスリリースを配信しましょう。

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