BtoBのプレスリリース事例10選【作成時の5つのポイント】

企業や団体が自社の新規情報を発信するとき、ステークホルダーは生活者に限ったことではありません。企業から企業に向けた情報もあるでしょう。

本記事ではいわゆる「BtoB」と呼ばれる、企業から企業に向けたプレスリリース配信の10の事例と作成時のポイントをお伝えします。

そもそも、BtoBとは?

BtoB」とは「Business to Business」の略で企業間の取引を指す言葉。「B2B」と表記することもあります。対して「BtoC」もしくは「B2C」は「Business to Customer」の略で企業と生活者の間で行われる取引を指します。

スーパーや通販サイトで生活者が直接購入する「BtoC」に対し、家電メーカーが家電量販店に卸したり、企業が展開している勤怠チェックサービスを他企業が取り入れたりするのも「BtoB」に当たります。

「BtoB」がプレスリリースを配信するメリットは?

「BtoB」は企業間の取引のためプレスリリースも取引先企業にだけ展開すればいいのでは?と思われる方もいるかもしれません。しかし公にプレスリリースを配信することによって新たな取引先が増えたり、受注件数が増えるきっかけになるなどメリットがたくさんあります

また、プレスリリースは今や生活者も目にする機会が増えているため、エンドユーザーに直接自社をアピールするチャンスでもあります。

事例を挙げて解説するので今後の情報発信の参考にしてみてください。

BtoBのプレスリリース事例10選

プレスリリースの配信は、新商品や新サービスのリリース時のみだと思われがちですが、その他にも配信の機会は多いものです。

さっそく、BtoB企業がプレスリリースを配信する10の機会について、事例と共に確認していきましょう。

事例1.導入実績

商品やサービスの導入実績はプレスリリースになりえます。特に、「導入開始」「導入●●万件突破」など特異的な導入事例はプレスリリース機会となります。自社が開発したサービスやプロダクトが他社に導入される、他社のものを自社に導入する、といった両ケースがあります。

サンスターグループの事例

サンスターグループが配信したプレスリリースでは、除菌脱臭機がフロンティアグループに導入されることが決定したことを発表しています。

こちらのプレスリリースのように、導入実績をプレスリリースにする場合は、導入が決定したプロダクトの概要や、導入先を明記しましょう。

加えて、こちらのプレスリリースのように発表元が提供側である場合は、導入先となる企業から導入に至った背景やコメントをもらえると良いでしょう

またコロナ禍であることが導入に至った背景にも繋がっているなど時流を踏まえて導入の経緯を分析したり、他の導入実績をまとめたりすることで、他企業も導入を検討するなど新規顧客拡大にも好影響を与えられるでしょう。

最後に、複数社が関わる内容の際は特に、問い合わせ先を明記することも大切です。プレスリリースから問い合わせに繋がるように、確実に記載しておきましょう。

導入事例におけるプレスリリースもニュースバリューがあるかどうかが大切です。こちらの記事も参考にしてみてください。

事例2.技術開発の実証実験の発表

新しいサービスや技術を開発する企業では、度々実証実験が行われているでしょう。実験結果も大切な新規情報として、プレスリリースになりえます。

パナソニックの事例

パナソニックが配信したプレスリリース「人流可視化の実証実験を新宿ミロードのモザイク通りで実施 ~混雑回避の誘導/ルート選定により利用者の安心安全を実現可能に~」では、画像解析技術を活用した人流可視化の実証実験実施に伴い、その結果がまとめられています。

専門的な知識や細かな数値を伴う実証実験では、実験内容や結果は表やグラフだけでなく図解やイメージ画像も用意してわかりやすさを心掛けましょう。結果や分析を他特設サイトにまとめている場合は、こちらのプレスリリースのように一部をプレスリリースに抜粋し、特設サイトをご案内する方法もあります。

また実験開始に至った背景や、それによって得た情報の活用先まで述べることで、その技術を必要としているであろう企業にも実験の有効性が伝わりやすくなるのではないでしょうか。

事例3.企業間の連携

企業間で契約を結ぶ「提携」の他、協力体制となる「連携」についてもプレスリリースで情報発信していきましょう。

ORSOの事例

ORSOが配信したプレスリリースでは、自社が運営する体調管理アプリとオムロンの体温計と連携することを発表しました。

企業間の提携ではなく商品やサービスの連携となる場合、それぞれの商品やサービスの概要や、連携した背景などを簡潔にまとめましょう。

その上で、こちらのプレスリリースのように連携したサービスの使用方法を図解でわかりやすくまとめることによって、同じようなサービスの導入を検討している他企業にも効果的なアピールになるでしょう。協業や取材への問い合わせ先が明記されているのも、市場を拡げる大切なポイントとなります。

事例4.コンサルティングサービス開始

新商品の発表だけでなく、企業に向けてプロジェクトの企画や運営をサポートするコンサルティング業も、BtoB企業のサービスに関する情報として、プレスリリースにて発信できます。

ユーフォリアの事例

ユーフォリアが配信したプレスリリースでは、商品開発やマーケティングを行う企業とスポーツチームとをマッチングし支援するサービスの開始を発表しました。

支援サービスの特徴に加えて、サービスがリリースされた背景も記されることによって、特にどんな分野に特化した支援が提供されるのか伝わりやすくなります。

また有形商材ではないコンサルティング業は、サービス概要を図解で見せることで理解度も深まりやすくなります。こちらのプレスリリースのように事例も挙げられることで、「自社だったら」と読み手もイメージしやすくなります。

無形商材だからこそ、読み手がイメージしやすいプレスリリースを目指しましょう。

事例5.サービスの正式版の提供開始

新たなサービスが誕生する際、α版、β版を経てから正式版が提供開始されることもあります。そのようなバージョンごとの情報も発信の機会になります。

Arugaの事例

Arugaが配信したプレスリリースでは、個別育成ツールの正式版の提供開始を発表。

アプリの様なツールは概要だけでは使用感がイメージしにくいもの。使用シーンが想起しやすい画像や図を用いた解説に加え、こちらのプレスリリースのようなGIFアニメーションがあるとグッとイメージしやすくなり、導入を検討している企業やチームの検討材料となるでしょう。

また正式版リリースに向けて、α版やβ版での実績が記されているのもポイントです。誰も使用したことがない全くの新しいサービスでは得ることのできない、ツールの有効性を伝える貴重な情報は積極的に盛り込みましょう。「こんな人におすすめ」と対象者を明記しているのも、未だサービスを手にしていない潜在層への訴求となります。

事例6.展示会の出展

同業種の様々な企業の新商品や新技術が一堂に集まる展示会への出展も、企業の活動情報として発信していきましょう。

TOTOの事例

TOTOはプレスリリース「初のオンライン開催、世界最大規模の技術見本市「CES2021」に出展」で、初のオンライン開催となる世界最大規模の技術見本市への出展を発表しました。

生活雑貨、電化製品など専門分野ごとに開催されるこのような機会は、見せることに重点を置いた「展示会」や、バイヤーを対象に売買を目的とした「見本市」、一部取引の場も設けられる「展示即売会」など内容や目的は様々。こちらのプレスリリースで「先進的な技術やイノベーターの発表」と記されているように、どのような催事なのか明記しましょう。その際に、数値を使用した規模や注目度も触れられると良いですね。

このような展示会への出展は対象となるバイヤーや関係者への情報発信だけでなく、新たな技術開発を行っている示しにもなり投資家へのアピールにも繋がります。生活者に直接的な関係がなくとも、このような企業の活動もしっかり発信していきましょう。

事例7.スタートアップ企業支援

イベントや講義を開催するなどして、スタートアップの土壌醸成に繋がるような支援活動を行っている場合、プレスリリースとして発信することがおすすめです。

アドライトの事例

アドライトが配信したプレスリリースでは、新規事業創出の機会やスタートアップがビジネス加速に向けた「研修会」受講などを提供するイベントの受託・スタートアップ企業の募集開始をお知らせしました。

産業の新陳代謝の活発化を目的とした支援も企業活動の一環。県内企業の文化や技能を活かすことで地域の活性化にも繋がるでしょう。このような活動を発信することでスタートアップ企業への呼びかけだけでなく、企画に賛同するパートナー企業=仲間が増えるきっかけにもなるでしょう。

こちらのプレスリリースのようにスポンサー企業や受講プログラムを装飾機能のリストを活用してわかりやすくまとめるだけでなく、冒頭の目につきやすいサブタイトル部分に参加メリットを記載するなどまとめ方に工夫しましょう。

事例8.アワード受賞

業界ごとにすぐれた技術や貢献者を表彰するアワードが国内外で開催されています。このようなアワードは主催側だけでなく受賞側もプレスリリースの配信機会となります

パナソニックの事例

パナソニックが配信したプレスリリース「パナソニック株式会社が「2020年度(令和2年度)省エネ大賞」を5件受賞」では、タイトルの通り2020年度省エネ大賞にて5件の受賞をしたこと発表しました。

このような情報を発信することで投資家へのアピール取引先の拡大に繋がったり、取引先の店舗でPOPや広告に活用できたりするなど、生活者にも商品の魅力が伝わりやすくなります。

こちらのプレスリリースのように受賞した商品の概要をまとめるだけでなく、どんな目的で開催されているのか、アワードの説明もしましょう。その際に、自社の取り組みとの関連性を唱えることも大切です。

アワードと企業の理念との親和性が高いことによって、受賞の価値だけでなく企業の姿勢やどんな面に特化した商品なのかが伝わります。受賞を知らせるこの機会を、今後の取り組みや意気込みを発表する機会にもできると良いですね。

事例9.学校、自治体の地域活性の取り組み

地域活性化に向けての取り組みや、CSR活動についてもプレスリリースで発信することがおすすめです。

富士通グループの事例

富士通グループが配信したプレスリリース「コミュニケーション界のトップランナーたちが登壇「地域化×デジタル化」の時代に必要な発信力とは?」では、主催・運営するスクールの新講座開講を発表しました。

地域プロモーションを手掛ける企業の取り組みでは、取り組みの発表をするタイミングが、企業の理念や姿勢が示せる場にもなります。なぜ自社がこの取組を行うのか、理念や想いが伝わる内容をまとめましょう。

また、イベントの場合は講座日程や開催方法はわかりやすくまとめましょう。

講座のように受講するまで内容がわからないものは、講師が今までどんな活動をしてきたのかがわかる経歴の明記や、テキストだけでなく顔写真を掲載することもポイントです。

事例10.特設サイト開設

通常の商品サイトやコーポレートサイトとは別に、新プロダクト用や問い合わせ窓口用など特設サイトを開設することもあるでしょう。そのような機会もプレスリリースを配信しましょう。

コントロールテクノロジーの事例

コントロールテクノロジーが配信したプレスリリース「「RESERVA for コロナワクチン接種予約システム」の特設サイトをオープン」では、新型コロナワクチン接種の予約受付に特化したシステムの導入相談用特設サイトのリリースを発表しました。

メインプロダクトの導入に関する問い合わせが急増したことから開設された特設サイト。問い合わせがスムーズにいかないと、導入検討していた企業も断念してしまうなど機会損失にも繋がり兼ねません。特設サイトを開設してニーズに応えることで、メインプロダクト利用に向けたハードルを下げ、顧客拡大も見込めるでしょう。

また、このプレスリリースをきっかけにメインプロダクトを知る読み手に向けて、特設サイトの案内だけでなくメインプロダクトの概要や実績もまとめるようにしましょう。

BtoBのプレスリリースを制作するときの5つのポイント

BtoB企業がプレスリリースを配信できる機会は、新商品やサービスの発表以外にもたくさんあることがわかったのではないでしょうか。

最後に、BtoB企業がプレスリリースを制作するときの、5つのポイントについて解説します。より多くの人に、魅力的に伝わるプレスリリースを作成するためにも、以下のポイントをおさえておきましょう。

ポイント1.発売や開発の背景やストーリーを伝える

BtoCのような生活者に向けた情報発信と同様に、BtoB企業のプレスリリースでも、商品やサービスの開発の背景やストーリーを伝えましょう

BtoBの情報発信は「映え」などよりもビジネスの側面が強調されがちですが、取引先=協力企業と捉えて、業界をともに盛り上げていく仲間を増やすような気持ちで情報発信していくと、よいでしょう。

ポイント2.実績や受賞は積極的にアピール

実績やアワード受賞は大切な情報発信機会です。新たな取引先が見込めるなど市場拡大に繋がったり、投資家へのアピールにもなります。

取引先は企業だったとしても、エンドユーザーには生活者がいることを意識して、実績がもたらす効果やアワードの目的、自社との関連性などをわかりやすく明記することも大切です。

ポイント3.専門的な内容は分かりやすく

BtoB企業の場合は、顧客も専門知識を持ち合わせた企業である故に、取り扱う情報も専門用語が多くなります。

しかしサービスや技術を導入していない潜在層にも特徴やメリットが伝わるよう、専門用語には解説や注釈を入れたり、図解を入れるなど、丁寧な解説を心掛けましょう。

ポイント4.画像やイメージを上手に使う

サービスや技術の開発を発表する際は、取引先が導入後の様子を想像できるようにイメージ画像や図解を用いるようにしましょう。

実績や検証結果など具体的な数値で信頼性を得るだけでなく、専門的な内容が多くなりやすいからこそ図解を用いるなど届きやすさもポイントです。

ポイント5.誰に伝えたいのかを明確にする

プレスリリースを配信する際には、すでに顧客である取引先への発信なのか、新規顧客獲得に向けてなのか、さらには卸先となる生活者も見据えられているのか、誰に伝えたい情報なのか整理しましょう。

伝えたい相手が変わることで、プレスリリースに盛り込む内容が変わります。

どんな環境で導入いただくのがおすすめなのか例を挙げたり、具体的な事例を挙げるなどすると良いですね。

BtoBのプレスリリースは、各ステークホルダーへの情報開示として信頼を得られる内容を心がける

BtoBは取引先も専門知識を持ち合わせていることから技術や効能へのチェックも厳しく、BtoCに比べると取引の金額や数量も大きく長期的になる傾向があります。そのためサービスやプロダクトがどれだけ価値をもたらすものなのか、検証結果や実績を載せるなど定量的な数値を明記することが大切です。

生活者に届く手前になるBtoBの情報は、市場への影響も大きく、投資家からの注目度も高いものです。自社のファンを増やすためにも数値だけでなく開発に至った背景など企業が目指す姿も述べましょう。

BtoB企業であっても、その先にいるエンドユーザーを見据えて、どうありたいか、自社の商品やサービスがどう活用されたいか、まで記載できるといいでしょう。

本記事で解説した事例やポイントを参考に、各ステークホルダーからの信頼を得られるようなプレスリリースの作成を行ってみてはいかがでしょうか。

この記事のライター

大森 美野

2015年にPR TIMES入社。主にPR活動レポート作成をしていましたが、もっとお客様の声が聞きたくて2019年よりカスタマーリレーションズ本部に異動。情報を欲していた広報担当時代を思い出しながら、PR TIMES MAGAZINEではたくさんのアレコレを届けていきたいと思います。石橋は叩きすぎて壊すタイプ。でもたまにスキップで渡っちゃいます。

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