フォトの日
2025年2月3日は「サイバーセキュリティの日」。今回は「サイバーセキュリティの日」の意味や由来を解説します。
また、「サイバーセキュリティの日」をきっかけに、広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特にIT業界の方はぜひ参考にしてみてください。
「サイバーセキュリティの日」の意味・由来とは？
2月3日は「サイバーセキュリティの日」です。内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）によって2014年に制定されました。
日付は、2010年より毎年2月が「サイバーセキュリティ月間」に設定されていることから。2014年に「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことを機に、従来の「情報セキュリティの日（2月2日）」が廃止され、2月初めの平日が新たに「サイバーセキュリティの日」となりました。2025年は2月3日が「サイバーセキュリティの日」となります。
サイバーセキュリティ月間には、情報通信サービスにおけるセキュリティの重要性を理解してもらうことを目的に、人気アニメとのコラボレーション企画などが行われています。
「サイバーセキュリティの日」をきっかけに広報PR活動する効果
「サイバーセキュリティの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「サイバーセキュリティの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「サイバーセキュリティの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「サイバーセキュリティの日」を元に発信をする流れ
「サイバーセキュリティの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「サイバーセキュリティの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「サイバーセキュリティの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「サイバーセキュリティの日」を広報PRに活かした事例
「サイバーセキュリティの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「サイバーセキュリティの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「サイバーセキュリティの日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．「サイバーセキュリティ月間」に合わせ、産官学連携のカンファレンスを開催
GMOインターネットグループは、「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、日本最大級のサイバーセキュリティカンファレンス「第3回GMO大会議・春・サイバーセキュリティ2026」を開催。プレスリリースで詳細を発表しました。
プレスリリースでは、近年深刻化するサイバー攻撃の実態を背景に、本カンファレンスを「産官学が連携し、日本全体のサイバーレジリエンスを高める場」と位置づけています。専門家による議論や表彰制度を通じて、業界全体への問題提起と行動喚起につなげている点が特徴です。「情報セキュリティの日」や「サイバーセキュリティ月間」といった啓発期間に合わせ、自社の取り組みを社会課題の文脈で再定義し、業界全体へのメッセージとして発信している点は、記念日を活用した情報発信の参考事例といえるでしょう。
参考：GMOインターネットグループ、「第3回GMO大会議・春・サイバーセキュリティ2026」を2026年3月5日(木)開催
事例2．サイバーセキュリティ人材の実態を示す調査結果を発表
サイバーセキュリティの専門家を対象とした非営利会員組織ISC2, Inc.は、世界約1万6,000人を対象に実施した2025年版「サイバーセキュリティ人材調査」を実施。その結果を、プレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、「人員不足」から「スキル不足」へと課題が移行している現状や、AI活用の進展と人材育成の遅れなどを、具体的な数値とともに整理しています。課題をサブタイトルで端的に示し、背景や要因を本文で補足する構成も特徴的です。「情報セキュリティの日」のような啓発タイミングに、現場の実態をデータで可視化し、意識喚起につなげる情報発信として参考になる事例といえるでしょう。
参考：ISC2、2025年版「サイバーセキュリティ人材調査」の結果を発表
事例3．「サイバーセキュリティ月間」に合わせ調査を実施
VPNサービスプロバイダーのNordVPNは、2月1日から3月18日の「サイバーセキュリティ月間」を目前に「アプリ利用時のセキュリティ意識調査」を実施。アプリダウンロード時の利用規約の確認の有無や、位置情報やマイクへのアクセスをどこまで許可するかなどについて調査し、結果をプレスリリースで配信しました。
プレスリリースでは、結果と併せてサイバーセキュリティ専門家による「アプリ利用時にプライバシーを守るための5つの対策」とコメントを紹介。具体的な対策方法と、なぜそれが必要なのかをわかりやすく簡潔にまとめた点がGOODです。「サイバーセキュリティの日」に合わせた事例ではありませんが、関連する「サイバーセキュリティ月間」に合わせ、データの守秘と保護への意識向上と、自社サービスの認知拡大を図った好事例です。
参考：アプリダウンロード時に利用規約を確認しない人は18%も！個人向けセキュリティ企業NordVPNがアプリに関する調査を実施
「サイバーセキュリティの日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
2025年2月3日の「サイバーセキュリティの日」は、サイバーセキュリティの重要性に注目が集まるきっかけとなる日です。
サイバーセキュリティ関連の事業を行う企業の方や、サイバーセキュリティ関連の製品・サービスを販売する企業の方にとっては特に、「サイバーセキュリティの日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「サイバーセキュリティの日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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