世界格闘技の日
11月18日は「セルフレジの日」。今回は「セルフレジの日」の意味や由来を解説します。
また、「セルフレジの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、関連の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特にセルフレジのシステム開発・販売に携わっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「セルフレジの日」の意味・由来とは？
11月18日は「セルフレジの日」です。日本初のセルフレジを導入し、パイオニア的存在となった日本NCR株式会社によって制定されました。
日付は、2003年11月18日、同社がマックスバリュ 松ヶ崎店へのセルフレジ初導入を実現した出来事が由来。コロナ禍によってセルフレジの需要がさらに高まったことから、利便性・合理性を知ってもらい、普及させる目的を掲げて記念日を制定しました。
「セルフレジの日」に特化したイベント・キャンペーンは少ないものの、近年では全国各地の店舗でセルフレジが設置されています。セルフレジに関する新情報を発信したり、多様な支払いシステムの開発情報を紹介したりといった広報PR活動に有用な記念日といえるでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「セルフレジの日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「セルフレジの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「セルフレジの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「セルフレジの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「セルフレジの日」を元に発信をする流れ
「セルフレジの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「セルフレジの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「セルフレジの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「セルフレジの日」を広報PRに活かした事例
「セルフレジの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「セルフレジの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「セルフレジの日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．業務効率化や人材不足解消につながるレジシステムをブースで出展
ポスタス株式会社は、マリンメッセ福岡で開催される「FOOD STYLE Kyushu 2022」についてニュースリリースを発表しました。同社が提供するクラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を、企業のブースで展示するプロジェクトです。
セルフレジやキャッシュレス決済端末など、非対面・非接触サービスを用意。店舗側・顧客側の安心感を高めるだけでなく、業務の効率化と人材不足の解消にも貢献しています。出展概要をニュースリリースで発信することで、より多くの関係者へ認知拡大効果を発揮した広報PR事例です。
参考：クラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）西日本最大級！食の商談展示会「FOOD STYLE Kyushu 2022」に出展 価格高騰、人材不足などの社会課題を一挙解決
事例2．無人店舗運営に関する実証実験を大学内で実施
東日本電信電話株式会社は、秋田県立大学本荘キャンパス内で行われる実証実験について情報を公開しました。秋田県由利本荘市と公立大学法人・秋田県立大学、テルウェル東日本、みちのくキヤンテイーン株式会社とタッグを組み、店舗向けスマート化ソリューションを活用する共同プロジェクトです。
2022年10月20日から12月20日にかけて、大学内にコンテナ型スマートストアを設置、購買・顧客行動データを収集。入店からセルフレジ決済、退店まで、利用者自身のスマートフォンで完結できるシステムを強みとしています。国内初の取り組みを紹介し、効果的に認知を広めた事例といえるでしょう。
参考：由利本荘市×秋田県立大学×NTT東日本グループ 無人店舗運営の実証実験を開始 ～国内初！自治体および大学におけるコンテナ型スマートストアの実証を行います
事例3．経済産業省の検討会にて、委任就任の決定を発表
STORES株式会社は、「キャッシュレス検討会」の委任就任についてニュースリリースを発表しました。同社の井尾慎之介氏が、経済産業省（METI）のキャッシュレス検討会において、委任の就任が決定。
ニュースリリースでは、2022年度のテーマとなった「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の詳細リンクに加え、キャッシュレス決済比率の現状や、キャッシュレス支払額・比率の推移などをグラフとともに紹介しているのがGOODポイントです。
参考：経済産業省「キャッシュレス検討会」委員就任のお知らせ、キャッシュレス将来像についての検討がテーマに
「セルフレジの日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
11月18日の「セルフレジの日」は、無人での会計が可能なセルフレジに注目が集まりやすい日です。システム開発に携わっている方や、セルフレジに関するプログラムを企画する企業の方にとっては特に、「セルフレジの日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「セルフレジの日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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