BtoB企業が対外イベントを実施する際のポイントについて、実例を踏まえて執筆いただいています。

株式会社PRorder　代表取締役

平田 貴子(Hirata Takako)

医療広報を経て、フランチャイズ本部にて経営支援から広報立ち上げ・新規事業まで幅広く担当。その後、総合PR会社にて上場企業を中心に多様な業界のPRを担当し、2022年に株式会社PRorderを設立。現在は、人的資本経営を支援する組織開発・エンゲージメント向上領域をはじめ、大学・教育機関、製造業、観光業、美容・ライフスタイル領域などに対し、ブランディングおよび発信戦略の設計を軸に、調査・白書設計などのファクト構築・コンテンツ開発・動画ディレクション・イベント企画設計、メディア戦略の設計・実装まで一貫して支援している。また、企業や教育機関に対する広報人材の育成・研修にも携わり、東京商工会議所をはじめ各種講座への登壇のほか、執筆活動も行っている。支援先である香川県の取っ手メーカーのプレスリリースにて「プレスリリースアワード2021」パブリック賞を受賞。株式会社PR TIMES公認プレスリリースエバンジェリスト。

はじめに：なぜ今、BtoB企業のイベントが検討され始めるのか

プレスリリースやメディアリレーションを一定期間続けてきた企業が、ある段階で共通の問いを抱き始めます。

「情報は出している。露出も少しずつ増えている。しかし、事業の本質や思想までは、十分に伝わっていないのではないか」。

プレスリリースや取材は重要な広報PR施策です。ただし、それらは基本的に「編集された情報」として届けられます。受け手にとっては理解しやすい一方で、企業が伝えたい背景や温度感まで共有しきれないこともあります。

そうした状況のなかで、「対外向けに”場”をつくる」という選択肢が浮上してきます。

イベントの担当は必ずしも広報とは限りません。マーケティング部門、事業責任者、経営企画、あるいはプロジェクトオーナーが担うこともあります。

一見すると、露出機会を増やす施策のひとつに見えるかもしれません。しかし実際には、社内合意、予算判断、登壇者調整、文脈設計、そして「自社はどう見られているのか」という現実との対峙など、多くの論点を同時に抱える取り組みです。

本稿では、「その企業にとっての初回イベント」に焦点を当てます。イベント自体が初めてという意味だけでなく、そのフェーズにおいて新しい意味を持つ”初回”も含みます。3社の事例を通じて、文脈に即した設計と社内巻き込みの重要性を整理します。

私自身、複数のBtoB企業のイベント設計に外部から関与してきました。その経験から共通して感じるのは、「イベントをどう設計するか」以上に、「やると決める前に何を整理したか」が成果を左右するのではないか、という点です。以降では、そうした視点を軸に読み解いていきます。

イベント検討段階で必ず浮上する3つの論点

イベントを検討し始めると、多くの企業で共通する論点が見えてきます。

1．誰のための「場」なのか

最初に曖昧になりやすいのが、「誰を主な対象とするのか」という点です。

メディア向けなのか、既存顧客向けなのか、行政やパートナー企業なのか、あるいは将来の採用候補者なのか。対象を広げるほどメッセージは抽象的になり、絞るほど設計は明確になります。

あるBtoB企業では、初の対外イベントを企画する際に「呼びたい人を明確に定義すること」から着手しました。すべての関係者を満足させる設計は現実的ではありません。優先順位を明確にすることが、イベント全体の一貫性につながったのです。

2．既存の広報PR施策との役割分担

次に整理すべきは、「イベントは何を補完する施策なのか」という点です。

プレスリリースや取材対応が担ってきた役割は何か。そのうえで、イベントでしか実現できない価値は何か。「露出を増やすためのイベント」なのか、「関係性を深めるためのイベント」なのか。

この位置づけが曖昧なまま進めると、成果指標も不明確になりがちです。イベントを単体で評価しようとすると、費用対効果の議論に陥りやすくなります。

3．リスクと社内合意形成

BtoB企業においてイベントは、単なるプロモーション施策ではありません。技術情報や契約情報の扱い、登壇内容の確認、来場者管理など、複数部門にまたがる調整が必要になります。

特に初回は、社内にさまざまな不安が生じます。

• どこまで公開してよいのか
• 想定外の質問にどう対応するのか
• 現場の負担は増えないか

これらを事前に言語化し、合意形成を図ることが、実施可否の判断に直結します。イベントを検討するプロセスは、組織としてのリスク認識を可視化する機会でもあります。

「やる」と決めるまでに整理すべき4つの観点

「なんとなくやったほうがよい」という空気感では、設計は前に進みません。ここでは「やる」と決めるまでに整理すべき4つの観点を紹介します。

1．目的の明文化

• 何を伝えたいのか
• どの関係性を強化したいのか
• イベント後に何が起きていれば成功といえるのか

これらを言語化することが出発点です。

ある企業では、初の対外イベントに際して「事業の背景や社会的意義を、編集されない形で直接伝える機会を持つ」ことを目的に設定しました。露出数ではなく、理解の深まりを重視する設計です。

2．優先ターゲットの設定

来場者の範囲を広げすぎないことも重要です。メディア、行政、既存顧客、パートナー企業など多様なステークホルダーが存在するBtoB企業では、対象を明確にしないとメッセージが散漫になります。「今回は誰にもっとも来てほしいのか」という問いへの明確な答えが、設計の軸になります。

【メディア開拓という現実】

広報PRが主催するイベントでは、メディアがターゲットになることが多いと思います。一定期間広報PR活動を継続していれば、関係性の深い業界紙との接点はできているはずです。しかし、自社のプロダクトやサービス、企業理念を社会テーマとして広く届けるには、媒体の幅を広げる必要があります。

新規媒体へのアプローチは、事業の前提理解から説明する必要があるなど、既存リレーションとは異なる難しさがあります。場を設けることでタッチポイントを広げるチャンスでもある一方、思うようにいかないことも多い。イベントは、自社の”見られ方”を突きつけられる場でもあると感じます。それは同時に、自社を客観的にとらえ直し、どう世の中に情報を届けていくかを考える機会にもなります。

3．語らないことの決定

初回イベントでは「すべてを伝えたい」という心理が働きやすいものですが、情報を詰め込みすぎると焦点がぼやけます。

• 今回あえて触れないテーマ
• 別の機会に回す情報
• 質疑応答の範囲

これらを事前に整理することで、メッセージの一貫性が保たれます。

4．成果指標の誤解を避ける

イベントの評価を、集客数や露出件数だけで測ることには限界があります。「メディア露出よりも既存顧客との関係性強化が想定以上の成果だった」と振り返る企業もあります。何をもって成果とするのかを、事前に合意しておくことが重要です。

初回設計で起こりやすい「想定とのズレ」

イベントは計画通りに進む施策ではありません。特に初回は、「想定」と「実際」のあいだにズレが生じやすくなります。

よくあるのは、成果の種類に関するズレです。メディア露出を主要成果と見込んでいた場合でも、実際には既存顧客やパートナー企業からの反応のほうが大きかった、というケースは珍しくありません。

一方、準備工数は想定以上だったという声も多く聞かれます。複数部門にまたがる確認、情報公開範囲の精査、登壇内容のすり合わせなど、イベントは外向きの施策であると同時に、社内調整力が問われる施策でもあります。

こうした「想定とのズレ」は、失敗ではありません。むしろ次回設計のための重要な学習材料です。重要なのは、ズレを可視化し、何が誤算で、何が想定通りだったのかを整理することです。

イベントを単発で終わらせないための設計

初回イベントの終了後に問われるのは「継続するかどうか」です。定期開催するのか、テーマを変えて展開するのか、あるいは一度きりの機会とするのか。この判断は、イベント単体ではなく、広報PR施策全体の設計のなかで行う必要があります。

ある企業ではリブランディングの文脈と連動したイベント設計を行いました。単なる発表の場ではなく、ブランド再定義のプロセスを可視化する場として位置づけたのです。

また、カルチャーマッチした人材をいかに採用するかは今や経営課題のひとつです。多数が集まる就活会場ではなく、採用活動の一環として単独イベントを設計し、説明会とは異なる立ち位置を明確にしながら企業思想を体験的に伝える場とする事例も出てきています。

これらに共通しているのは、イベントが単体施策ではなく、リブランディング、採用、顧客関係強化といった中長期テーマと連動している点です。

イベントは「やること」自体が目的ではないと私は考えています。広報PR戦略全体のなかでどの役割を担うのかを設計して初めて、意味を持ちます。

イベントは「判断力」を可視化する施策

イベントは、やれば必ず成果が出る施策ではありません。ただ、検討プロセスのなかで浮上する論点は、その企業の広報PR戦略や組織の意思決定構造を映し出すことが多いと感じています。

これらの整理なくして、イベント設計は前に進みづらいのではないでしょうか。

初回イベントは、派手な演出よりも、判断プロセスの明確さが成否を左右するように感じています。

これからイベントを検討する立場にある方にとって、本稿が「やるかどうか」を決める前の整理材料となれば幸いです。

とはいえ、ここまでの話はどこか抽象的に感じられたかもしれません。ここからは、イベントに踏み出した3社の事例をもとに、実際の判断や設計のプロセスを見ていきます。

事例編：BtoB企業3社のイベント実施事例

本稿では、水ing株式会社の取り組みをメイン事例として詳しく取り上げるとともに、Unipos株式会社および株式会社アルテジェネシス（Ash）の事例を補助的に紹介します。業種や目的はそれぞれ異なりますが、いずれも「初回イベントに踏み出すまでに、何を整理し、どのように意思決定を行ったのか」という共通の観点から読み解いていきます。

事例1．水ing株式会社｜初の対外イベントにおける意思決定と設計プロセス
事例2．Unipos株式会社｜リブランディングと連動した複層的なイベント設計
事例3．株式会社アルテジェネシス（美容室Ash）｜採用イベントにおける言語設計

事例1．水ing株式会社｜初の対外イベントにおける意思決定と設計プロセス

初めて対外イベントを実施する場合、多くの企業では「やるか、やらないか」という二択から議論が始まりますが、実際には、「やるかどうか」より先に整理すべき論点がいくつも存在します。

水ing株式会社は、水インフラの運営・維持管理を担う総合水事業会社です。同社は災害関連施策の体制強化を背景に、メディア向けセッションを初開催しました。本格的な対外イベントとしては、初の挑戦でした。

テーマは「激甚化する災害と”水”支援」。産官学の登壇者を招き、セッションと実機展示を組み合わせた構成です。

このイベントは、約2年にわたる災害支援体制強化の取り組みを社会にどう提示するかという「可視化フェーズ」として設計されたものでした。

参考：【激甚化する災害】国・自治体・企業の “水” 支援はどうあるべきか  能登半島地震後の教訓─“水BCP”と生活を守る仕組みの再設計

1．なぜ”今”やるのかを、経営文脈で整理できているか

BtoB企業において、イベントは必ずしも優先順位が高い施策ではありません。広告や営業活動と比較すると、直接的な成果が見えづらいためです。

対外イベントを実施するかどうかは、広報PR判断だけでは決まりません。経営として「今、社会に提示すべきことがあるか」。この問いへの答えが揃って初めて、イベントは選択肢になります。

水ingの場合、体制強化や取り組みの積み重ねが一定のフェーズに達し、”発信できる状態”が整っていました。だからこそ「体制強化の流れのなかで、社会に対してどのようなスタンスを示すのか」という経営文脈と紐づけて整理することができました。

イベントを「広報PR施策」として説明するのではなく、「スタンスを明確に打ち出すための手段」として再定義する。この整理があったことで、社内の合意形成が進みました。

【予算が先か、意義が先か】

初回イベントで必ず立ちはだかるのが、予算と稟議の壁です。コストが可視化されやすい施策だからこそ、慎重になる。一方で、「会社にとって意義がある」と腹落ちしたとき、組織は動きます。

今回も、担当者の強い問題意識と覚悟が社内合意を前に進めました。外部から伴走する立場でも、この熱量は変わりません。専門性や事例知は持ち込めますが、最後に組織を動かすのは「意義の共有」です。

2．何を見せるか、何を見せないかを決めているか

水ingのイベントは、セッションと展示の二層構造でした。

• ホールでの講演（思想・政策・社会構造）
• 屋外での実機展示（給水車・可搬式浄水装置・産官連携ブースなど）

思想だけでは抽象的になる。装置だけでは機能紹介に終わる。両方を設計することで、「面で支える企業」という輪郭が立ち、メッセージが成立しました。

また、産官学それぞれ立場の異なる登壇者が並ぶなかで、”役割・視点・課題感の違い”として整理するトーン設計も重要でした。それぞれの視点をひとつの文脈に収めるセッション設計のすり合わせは、担当者が慎重に積み上げてきた部分です。

3．準備の大半は「見えない調整」である

実際の運営は、当日よりもその前段階の調整が圧倒的に多くを占めます。

社内稟議・契約調整、部署横断での展示準備、登壇者との細かなすり合わせ、車両展示に伴う会場規定や天候リスク対応、社内運営メンバーへの説明と役割調整——。今回は屋外展示が伴うため、調整事項は想像以上に多岐にわたりました。

年末開催という日程上、自治体側の重要会議と日程が重なる事態も発生しました。そこで登壇予定者のビデオレターを制作し、写真や資料を組み込んだ形でメッセージを届けました。イベントは当日の進行だけでなく、伝達手段そのものを設計対象とする必要があります。

メディア招聘の面でも、追加対応や資料作成が都度求められます。メディアの事業認知が想定より低い、メインテーマだけでは媒体の幅が広がらないといった状況は、初回に限らずどのイベントでも直面することです。コストも期待値も高い分、メディアの反応が思うように返ってこないとき、じわじわと焦りが募っていく感覚は、担当者にしかわからないものがあります。

社名や事業への理解が十分でない媒体には会社概要資料を補完的に整備し、媒体特性に合わせてサブの切り口を再検討しながら、アプローチの幅を広げていきます。メインの「災害」というテーマだけでは切り口が限定されるため、経済視点からもアプローチできるよう、発信設計を後半で強化していきました。

イベント設計は、固定しきれない部分も残ります。特に社会性の高いテーマやタイミングを重視したコンセプトの場合、他社・他団体と文脈が重なることもあります。社内外にアンテナを張り、状況に応じて調整し続ける柔軟さが求められます。

4．役割分担をどう設計するか

イベントは、社内リソースだけでは対応しきれないことが多く、外部との連携が必要になるケースも少なくありません。外部パートナーがイベント演出やPR・メディアアプローチを担い、社内は各部署調整や登壇者対応に注力する——そうした役割分担で進める企業も多いと思います。

初回だからこそ、経験と専門性のあるサポート体制を整え、イベントの価値を高めることもひとつの選択肢です。

ロゴパネルや視認性の高いクリエイティブは、今後も活用可能な資産として残す設計を意識しました。広告など他施策とも連動させることで、文脈の一貫性と発信量も担保しました。

初回だからこそ、「当日成功」ではなく「次に活きる設計」に視点を置くことが重要です。

5．実施後に何が残ったか

12月、天候にも恵まれ無事に開催された水ing初のプレスイベント。外部からは大がかりな屋外展示と産官学連携の本気度が伝わり、「ここまでやる企業は少ない」という評価もありました。業界内での立ち位置や今後の取り組みへの意思が伝わったという反応も多く寄せられました。

一方で、社内の反応も印象的でした。イベントは同時配信とアーカイブ化を行い、当日参加できない社員や多拠点でシフト勤務する社員も事後視聴できる環境を整えていました。その結果、社員から「自社の事業に誇りを感じた」「継続すべき取り組みだ」という声がアンケートに多く寄せられました。

対外イベントでありながら、インナーブランディングとしての効果も大きかったのです。

イベントは露出施策と捉えられがちですが、実際には「企業としての輪郭を社内外で再確認する場」でもあります。

水ingのケースから見えるのは、イベントは思いつきや勢いではなく、整理の積み重ねで成立するという点です。

• 経営文脈での再定義
• 見えない準備の徹底
• 役割分担の明確化
• 実施後の資産化視点

これらを経て初めて、初回イベントは「意味を持つ施策」になるのではないでしょうか。

「イベントをやるべきか」を問う前に、まず「自社は何を整理できているか」を問い直す。それが最初の一歩だと思います。

事例2．Unipos株式会社｜社内外を横断するイベントの役割

コーポレートロゴやミッションの刷新は、企業にとって大きな転換点です。それを「プレスリリース配信」で終わらせるのか、「場を設けて提示する」のかで、意味合いは大きく変わります。

Unipos株式会社は、ピアボーナス®「Unipos」をはじめとするHRテクノロジーと、経営・人事・管理職向けのコンサルティングサービスを両輪に、人と組織の力を引き出す事業を展開しています。これまでも大小のセミナーやイベントを継続的に実施してきた同社にとって、コーポレートロゴおよびミッションの刷新と統合した対外イベントは、初の取り組みでした。

事業成長に伴い提供サービスの範囲が広がり、社会環境や企業を取り巻く文脈も変化するなかで、「自社が果たすべき価値創造の方向性を改めて明確にする」ことが背景にありました。リブランディングは、表面のビジュアルを変えることではありません。方向性を示し、その意図をどう共有するかまでが設計の範囲です。その文脈のなかで実施されたのが、「Unipos Bridge」と名付けられたイベントでした。

このイベントの特徴は、発表の場であると同時に、接点をつなぎ直す場であったことです。メディアに対しては企業の未来像を示し、クライアントに対しては事業理解と関係性を深め、社員にとっては自らが担う意味を再確認する場でもありました。

参考：Unipos、新コーポレートロゴおよび新ミッションを発表

1．「方向性の提示」と「関係者への再定義」を同時に行う設計

プログラムには、新ロゴ・新ミッションの発表に加え、経営陣や有識者による登壇、オウンドメディア記事アワード、サービス導入企業アワード、企業同士がカルチャーを紹介し合う「Culture Port」企画、交流会が組み込まれていました。

リブランディングで示した「未来の方向性」と、「いま共にいる方々」との関係性を可視化し、横断的につなぐ構成です。

「Culture Port」では顧客企業が自社の組織文化を可視化する場を同時に設けることで、イベントは”発表の場”から”接続の場”へと拡張されました。

リブランディングは企業単体の宣言ではなく、”関係性の再定義”でもある。その思想が設計に反映されていました。

2．イベントを”単発の演出”にしないための仕掛け

イベントはオンライン配信とアーカイブ公開も行われ、セミナーパートは後日視聴可能な形で整理されています。また、新ロゴ発表前後での会場装飾の転換や招待状の仕掛けなど、クリエイティブ面でも一貫したストーリーが設計されていました。

これは「当日盛り上がればよい」という発想ではなく、リブランディングを時間軸で浸透させる設計です。イベントは点ではなく、線で設計する。その姿勢が印象的でした。

参考：【1/20配信】エンゲージメントと人的資本のこれからを問う 「Unipos Bridge 2025」

3．もっとも重要だったのは、準備プロセス

長時間かつ多岐にわたるプログラムを成立させるには、関与するメンバーの足並みを揃える必要があります。

イベントのオーナーはマーケティングや広報PRの一部ではなく、経営・事業を横断した社員一人ひとりが当事者として関わるものです。「なぜ今これをやるのか」を丁寧に共有し、説明の場を設け、巻き込みながら準備を進める。このインナー設計があって初めて、外向きのメッセージが成立します。

リブランディングは社外への宣言であると同時に、組織の内側を再接続する機会でもあります。その意味で、このイベントは”発表”ではなく、”再確認の場”でもあったと感じます。

参考：「カルチャー変革」を推進し、新たな組織文化を育む企業を表彰

参考：組織変革の最前線を照らす「UNITE Award 2025 powered by Unipos」受賞記事を発表

4．経験値があるからこその細部設計

Uniposはこれまでもセミナーや交流会を継続的に実施してきました。その経験値が、登壇構成の組み立て、アジェンダの緩急、懇親会の設計、空間演出といった細部に表れていました。

特に印象的だったのは、リブランディングという内向きにもなりがちなテーマを、“顧客とともに未来を描く場”へと転換していた点です。企業の方向性を示しながら、同時に関係者の成功事例や取り組みを前面に出す。このバランスが、単なる発表会との違いを生んでいました。

この事例が示しているのは、イベントを”ニュース化の場”としてではなく、戦略テーマを横断的に接続する場として設計することの重要性です。リブランディングという転換点において、イベントをどのように位置づけるか。その判断が、メッセージの浸透度を大きく左右するのではないでしょうか。

事例3．株式会社アルテジェネシス（美容室Ash）｜採用イベントにおける言語設計

イベント設計においては、会場構成やコンテンツと同じくらい、「どう言語化するか」が重要になります。

アルテジェネシスグループは、首都圏と関西に約370店舗の多様な美容サロンを展開する企業です。フランチャイズも手がけており、消費者向けブランドでありながら本部としてBtoB的な役割も担います。メインブランドである美容室「Ash」は首都圏を中心に126店舗を展開しており、同社にとって単独の採用イベントは初の試みでした。

その初挑戦となったリクルートイベント「AshRUSH」のコンセプトは、「就活イベント未満の場づくり」です。

参考：【説明会以上、就活未満｜履歴書なし・スーツなし】3/24＠青山｜美容学生向け体験型リクルートイベント「AshRUSH」

背景にある、業界特有の離職課題

ホットペッパービューティーアカデミーの調査によれば、美容師の初職就業期間が3年未満の割合は50.4%。さらにそのうち約半数は1年未満で離職しているというデータもあります。離職理由の上位には「自分が何をすべきかわからなかった」「指導や評価の基準が不明確だった」といった回答が挙げられています。

つまり採用よりも、ミスマッチの問題といえます。

Ashは近年新卒入社数が増加し、2025年は過去最高の238名を記録しています。次年度は採用数をあえて減らす方針ですが、それは「採用できなかった」からではなく、離職率が下がり過剰採用をする必要がなくなったためです。

今回のイベントは、単なる採用数拡大施策ではありません。「就職活動前にリアルを知ってもらう」ことでミスマッチを減らすことを意図した取り組みであり、イベントは集客の場であると同時に、ミスマッチを減らす”事前接点”として機能しています。

当日はヘアショーやステージ演出、実践的な情報共有コンテンツも用意され、企業の価値観や空気感を”体験”として伝える設計です。これはBtoB企業にも応用できる視点です。企業の思想は、文章よりも場で伝わることがあります。

広報PRとしての言語設計

本イベントをリリースする際の主目的は、美容学生の集客でした。

採用説明会の色を強めすぎると安心感は出るものの、参加の心理的ハードルが上がります。一方、単なるショーイベントに見えると企業の意図が伝わらない。このバランスをどう取るかが、人事担当者がイベント設計でもっとも重視した点であり、広報PRとしては「どこまで説明するか」がリリース設計上のポイントでした。

最終的に選んだのは、「まず来てもらうこと」を優先する設計です。

タイトルは条件列挙型で、「履歴書なし」「スーツなし」「説明会以上、就活未満」といった表現を採用しました。募集要項のようでありながら、就活色を抑えたトーンです。本文も、語りたくなる背景や企業の想いはあえて削ぎ落とし、「面白そう」「参加しやすそう」という印象を優先。改行を多用し、一文を短く区切る構成としました。美容学生×SNS文脈を前提に、ターゲットの情報接触スタイルに合わせた可読性を重視した設計です。

この事例が示すのは、イベント設計と広報PR施策設計は別物だという点です。

「イベントの中身」と「それをどう伝えるか」は、同時に設計する必要があります。企業が語りたいことと、ターゲットが受け取りやすい形式は必ずしも一致しません。

イベントというと、ついコンテンツの充実度に目が向きがちですが、実際には「どう見せるか」が参加率を左右します。この事例は、目的から逆算した言語設計の重要性を示しています。

おわりに：BtoB企業のイベント開催について

3つの事例に共通しているのは、イベントの成否が「当日の完成度」より前の段階で決まっていた、という点です。

水ingは「やるかどうか」の判断から、Uniposは「どう設計するか」の問いから、Ashは「どう伝えるか」の言語化から——それぞれ異なる入り口でしたが、いずれも場をつくることの意味を丁寧に言語化するプロセスを経ていました。

外部から伴走していると、その過程で担当者が何度も迷い、問い直す瞬間に立ち会います。その積み重ねが、当日の場の空気をつくるのだと、毎回感じます。

イベントは、本当に大変です。それでも担当者たちが踏み出すのは、「場でしか伝わらないことがある」という確信があるからだと思います。

初回だからこそ、完璧を目指す必要はありません。判断の軸を持って臨むこと、そしてその経験を次に活かすことが大切ではないかと思います。この記事が、これから一歩を踏み出そうとしている誰かの、小さな後押しになればうれしいです。

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広報PRを強化したい。そう思っている大学は少なくありません。担当者の熱量もある。ツールも増えた。それでも、なかなか動かない──。

その理由を「担当者のスキルが足りない」「人手が足りない」と捉えているうちは、問題の本質には近づけません。大学広報が動かない理由の多くは、担当者の問題ではなく、組織の構造にあると考えています。

大学は今、大きな転換点を迎えています。18歳人口の減少、大学間競争の激化、社会人学習者の増加──「選ばれる大学」であり続けるために、広報PRの役割はかつてないほど重要になっています。

大学広報には、大きく分けて2つの種類があります。

「学生募集広報」は、受験生・保護者・高校教員に向けて入学を促すための、短期的・成果直結型の活動。オープンキャンパスの集客、入試情報の発信、受験生向けのコンテンツ制作など、数字として成果が見えやすい領域です。

一方、「広報PR」はより広い概念。大学のブランドイメージを社会に伝え、研究・教育・産学連携・地域貢献といった活動を中長期的に発信し続けることで、大学全体の価値を積み上げていく営みです。

18歳人口の減少が続くなか、多くの大学が学生募集の発信に注力せざるを得ない状況に置かれています。その結果、中長期のビジョン実現に向けた広報PRに十分なリソースを確保することが後回しになりがちです。これは特定の大学に限った問題ではなく、多くの大学が直面している現実ではないでしょうか。

本稿では、「大学としてのビジョンを社会に伝える広報PR」へと歩みを進めるために、「どこから手をつければいいかわからない」と感じている方の、最初の一歩を考えるきっかけになれば幸いです。

株式会社PRorder　代表取締役

平田 貴子(Hirata Takako)

医療広報を経て、フランチャイズ本部にて経営支援から広報立ち上げ・新規事業まで幅広く担当。その後、総合PR会社にて上場企業を中心に多様な業界のPRを担当し、2022年に株式会社PRorderを設立。現在は、人的資本経営を支援する組織開発・エンゲージメント向上領域をはじめ、大学・教育機関、製造業、観光業、美容・ライフスタイル領域などに対し、ブランディングおよび発信戦略の設計を軸に、調査・白書設計などのファクト構築・コンテンツ開発・動画ディレクション・イベント企画設計、メディア戦略の設計・実装まで一貫して支援している。また、企業や教育機関に対する広報人材の育成・研修にも携わり、東京商工会議所をはじめ各種講座への登壇のほか、執筆活動も行っている。支援先である香川県の取っ手メーカーのプレスリリースにて「プレスリリースアワード2021」パブリック賞を受賞。株式会社PR TIMES公認プレスリリースエバンジェリスト。

大学広報が「動かない」構造を整理する

広報PRを「機能させる」ためには、発信そのもの以前に、いくつか整理しておくべき前提があります。

大学広報の難しさは、ほかの企業や組織の広報PRとは異なる構造的な特性に起因していると考えられます。私自身、大学広報の現場に伴走するなかで、個々の担当者の努力やスキルだけでは解決しきれない複雑さが存在することを実感してきました。実際、大学職員向けのPR研修でも、同様の課題があることが少なくありません。

まず、情報が組織全体に分散しています。学部・学科・研究室・附属施設・事務部門それぞれ独自の活動を持つ大学においては、「広報PR部門に情報が自然に集まる」という前提自体が成立しにくい構造になっています。発信できる素材が非常に豊富なはずなのに、手元に情報が集まらない、という状況は珍しくありません。

次に、情報を把握するための「機会」や「導線」が設計されていない場合も多いです。教員が学外で専門家として発言している、産学連携のプロジェクトが進んでいる、学生が賞を受賞した──こういった情報が、届かないまま埋もれてしまうことがあります。

さらに、発信の軸となるべき中長期の経営方針が十分に共有されていないケースも見られます。学長が交代するたびに方針が変わる、そもそも明文化された戦略がない、という状況では「何を優先的に発信すべきか」という判断基準が曖昧になり、広報PR活動が断片的になってしまう可能性があります。

そして何より、意思決定プロセスの複雑さも無視できません。多くの大学では合議制が採用されており、一定の合理性を持つ一方で、迅速な意思決定が難しい場面もあります。広報PRにおいても、複数部門の確認や承認を経る必要があり、結果としてタイミングを逸する、あるいは発信自体が見送られるといった事態が起こりやすい構造です。

こうした条件が重なることで、広報PR活動は「依頼されたものを処理する」受動的な運用に寄りやすくなります。担当者の意識や能力の問題ではなく、組織構造がそうした状態をつくり出している。 その視点に立つほうが自然ではないでしょうか。

いくつかの大学や海外事例を見ると、共通して「仕組みで補完する」という発想が重要になっているように見えます。たとえば下記です。

こうした取り組みは、「情報を取りに行く」負荷を下げるだけでなく、広報PRの関与タイミングを前倒しし、結果として発信の質やタイミングの最適化につながる可能性があります。

また、広報PRを「情報発信の機能」としてだけでなく、「組織内の情報流通を設計する機能」として再定義する視点も重要なのではないでしょうか。実際、近年の大学ガバナンス改革の議論においても、情報の可視化や意思決定の透明性向上が重要なテーマとして挙げられています。

「誰かが頑張れば解決する」という前提から一歩離れ、「構造をどう設計するか」という視点に立つこと。その転換こそが、大学広報を機能させるための出発点になるのではないかと感じています。

発信の前に「広報PRの目的」を定める

広報PR活動を行おうとするとき、多くの組織が最初に「何を発信するか」を考え始めます。しかし、その前に問うべきことがあります。「何のために発信するのか」です。

大学広報の目的は、大きく分けると次のように整理できます。

• 学生募集（通学・通信、学部・大学院）
• 大学ブランドの形成（社会的認知・イメージの確立）
• 研究・教育成果の社会発信
• 教職員採用
• 地域・社会との連携強化（自治体・企業・団体など）
• ステークホルダーとの関係維持（在校生・保護者・卒業生など）

これらは絡み合っており、どれかひとつだけを目的とすることはほとんどありません。しかし、「今この発信は、何のためか」を都度すり合わせる習慣がないと、発信の内容や粒度がバラバラになります。

よく起きるのは、各学部学科や教員がそれぞれの思いで「出したい」と持ち込んでくる状況です。発信基準がないまま対応していると、プレスリリースの量産だけが進み、何が重要なのか伝わらなくなります。

まず整理すべきは、「今年度の広報PRにおいて、もっとも優先する目的は何か」という問いへの答えです。この答えが揃っていれば、「出す／出さない」の判断基準が自然と生まれます。

完璧な基準をつくる必要はありません。「これは学生募集に寄与するか」「大学として社会に伝えるべき意義があるか」といった最低限の問いを共有するだけで、発信の一貫性は大きく変わります。

発信ツールの役割を整理し、「受信」の設計まで視野に入れる

発信の目的が整理できたら、次は「どのツールで、誰に届けるか」を整理します。大学が持つ発信チャネルは多岐にわたります。プレスリリース、SNS、大学公式サイト、学内報・メールマガジンなど。それぞれがすでに存在していても、「誰に何を伝えるためのツールか」が曖昧なまま運用されているケースも見られます。

整理の軸はシンプルです。

• 誰に届けたいか（受験生・保護者・メディア・在校生・社会人など）
• 何を届けたいか（速報性のある情報か、ストック型の情報か）
• どの段階で届けたいか（認知形成か、検討促進か、関係維持か）

この3軸で整理すると、「プレスリリースはメディアと社会一般向けの公式発信」「SNSは日常的な空気感の発信」「公式サイトは中長期的な情報資産の蓄積」といった役割分担が見えてきます。いきなり全体を再設計しようとすると動けなくなります。スモールステップで、まず一つのツールの役割を明確にするところから始めるのが現実的です。

【発信だけでなく、「受信」の設計も必要】

発信ツールの整理と同時に、見落とされがちなのが「自分たちがどう見られているかを把握する仕組み」です。教員が専門家としてメディアで発言している、SNSで大学の話題が広がっている──こういったことが、広報PRの把握していないところで起きているケースは珍しくありません。

さらに近年は、受験生や保護者がSNSや口コミサイトだけでなく、AIを使って大学を比較・検討するケースも増えています。「〇〇大学ってどんな大学？」という問いに対して、AIがどのように答えるかに影響するのは、大学自身が発信してきた情報の蓄積です。学生募集広報の文脈だけでなく、大学の活動を丁寧に発信し続けること。その積み重ねが、AI時代の「受信環境」をつくっていきます。

また、学生や保護者がどのSNSや媒体を見ているかを把握し、広報PR担当者自身が日常的にチェックする習慣を持つことも重要です。メディアモニタリングツールの導入も、「自分たちが社会にどう見られているか」を日常的に把握するための広報インフラとして検討する価値があります。

完成形を待たずに動き、小さな成功体験を積み重ねる

ここまで整理してきた内容を一度に実現しようとすると、必ず止まります。大学広報の体制づくりにおいて、もっとも陥りやすい罠が「完璧な体制ができてから動く」という発想です。

現実には、広報PR単体で仕組み化や体制構築を完結させることはできません。他部署の協力、経営層の理解、予算の確保など、さまざまな条件が絡んでいます。だからこそ、「完成形を目指す」のではなく、「まず回る形をつくる」という発想が重要です。

基本的な方針と最低限の基準を持ったうえで動き始め、実際に運用しながら改善していく。体制は一度つくって完成するものではなく、常に更新されていくものという前提で捉えることが、結果として最短距離につながるのではないでしょうか。

そして、ここまで仕組みや体制について述べてきましたが、実務の現場において、それらと同じ、あるいはそれ以上に重要なことが別にあります。それは、広報PRを担う担当者自身が「大学のあらゆる情報に対して誠実な好奇心を持つこと」「学内の多様な教職員と関係性を築いていくこと」です。

最終的には、「広報PRと一緒に動くといいことがある（自分たちの取り組みをサポートしてくれる）」という実感を、学内の教職員に持ってもらえるかどうか、それが広報PR機能の浸透を左右するのではないかと感じています。そのための有効なアプローチが、学内の出来事に興味を持って自ら情報収集し、小さくてもよいので成功体験を積み重ねていくことです。

ひとつの取り組みを取材につなげることができた、アクセス数が伸びた、関連者がとても喜んでくれた──そうした小さな「結果」が、次の協力を引き出す。はじめから全体を巻き込もうとするのではなく、まずは前向きに動いてくれる個人や組織と動き、成果を可視化しながら徐々に広げていく。その積み重ねが、組織全体の広報力を底上げしていくのではないかと思います。

こうした発信における再設計を実際に進めている大学の一例として、京都芸術大学の取り組みを紹介します。

京都芸術大学の「大学広報の再設計」

京都芸術大学の事例とともに、学生募集の成果を土台に次のステージへ進む発信戦略について紹介します。

京都芸術大学は、通学・通信の両課程を持つ国内最大規模の総合芸術大学です。在籍学生数は通学・通信合わせて23,000名を超え、産学連携プロジェクトも年間100件以上にのぼるなど、発信可能な素材が豊富な大学です。一方で、多彩な取り組みや教育の魅力が社会に十分に伝わっていない側面もありました。大学が持つ豊かな活動の全体像が、外に向けてうまく伝わっていない状態だったのです。

新入試制度の導入や時代にマッチした学びの提供など、さまざまな取り組みと発信の連動によって学生数は増加し、学生募集としては好調に成果が出ていました。しかし、大学のビジョンや社会的価値を伝える発信には、長らくリソースを割き切れていなかったのです。現在、同大学は広報PRのあり方そのものを見直す取り組みを進めています。

伴走支援で見えてきた3つの「混線」

広報PRの伴走を始めて最初に見えてきたのは、「3つの混線」でした。

①情報収集の混線──誰からどのような経路で情報を集めるかが曖昧で、情報が「たまたま拾われる」状態になっていました。会議体はあるものの、広報PRの実務との接続が不十分で、学内の活動を担当者が一覧で把握できていない状況でした。

②発信内容の混線──発信の基準が不明確で、依頼ベースの受け身型になっていました。「学生のためになるから」「昨年も出してもらった」といった理由で発信依頼が来るため、内容の粒度がバラバラになりがちでした。

③発信メディアの混線──発信ツールが追加されたり、デジタル化などの変遷があり、複数のオウンドメディアの目的や役割が曖昧になり、発信手段の選択・整理が属人的になりやすい状態でした。

この状況で発信量を増やすことを優先すると、メッセージの一貫性が崩れるリスクがあるため、まずは「情報が回る構造」を整えることを優先しました。具体的には、

1. 情報収集の体制整備
2. 発信基準の策定
3. 各メディアの役割再定義

の順で整備を進めています。

なお、同大学はDXへの取り組みにも積極的で、Notionを活用した情報の一元管理や、Slackによるコミュニケーションが学内に浸透していました。こうした環境を早い段階から広報PRの情報収集や学内連携に活用できたことも、仕組みづくりや体制整備をスムーズに進められた一因だと考えています。

大学広報は担当部署だけで完結するものではなく、学内の情報共有のあり方や組織文化の影響を大きく受けます。DXの推進やオープンな情報共有を支える組織風土そのものが、大学広報を機能させる重要な土壌になるのではないかと感じます。

中長期ビジョンを「面」で伝える広報へ

体制を整えた先で、京都芸術大学が取り組んでいるのが「大学を面で伝える広報PR」への転換です。点（学生募集広報）から面（大学全体の価値）へ──その変化は、最近のプレスリリースにも表れ始めています。

以下の4件は、大学の中長期ビジョンである「藝術立国」と「社会と芸術の関わり」を社会に伝える発信事例です。いずれも個別の情報発信でありながら、「京都芸術大学とはどういう大学か」というビジョンを補強しています。

事例1．通信教育課程 10代入学者が5年で2.3倍（2025年11月）

“完全オンラインで学位を取る”大学進学が新たな潮流に 通信制高校10％時代、京都芸術大学通信教育課程の10代の入学者数が5年で2倍増

• 通信制高校増加という社会トレンドと大学の変化を接続して発信
• 学生募集（個別施策）の域を超え、新しい学びの潮流として位置づけた

事例2．アストラゼネカ社との治験理解領域での産学連携（2025年12月）

【京都芸術大学 × アストラゼネカ】産学共同コンテンツ マンガとアニメで「治験」の正しい理解を支援

• 芸術×医療の異分野連携プロジェクトを発信
• 「社会課題をアートで解決する」という理念を具体化

事例3．「MUSIC AWARDS JAPAN 2026」新部門創設支援（2026年3月）

【学生クリエイターにスポットライトを】京都芸術大学、「MUSIC AWARDS JAPAN 2026」新部門創設を支援

• 国内最大規模の国際音楽賞における新部門創設に関与
• 学生の才能を社会と接続する大学の役割を可視化

事例4．学習特化AI「Neighbuddy」で教育の個別最適化に挑戦（2025年7月）

利用継続希望85.9% ― 京都芸術大学、学習特化AI『Neighbuddy』で教育の個別最適化に挑戦

• 独自開発AIと利用実績データを発信
• 教育×テクノロジー領域での大学の先進性を提示

学生募集広報が入口を広げるとすれば、こうした発信は大学全体の「深さ」や「広さ」を社会に伝え、ブランドの土台を築いていきます。点の発信を面に変えていく──それが、中長期の広報PRが果たすべき役割ではないかと考えています。

おわりに：機能する大学広報の進め方について

少し前まで、広報PRの強化やDX、採用・組織文化の見直しといったテーマは、変化を迫られた企業が先に取り組んできました。最近では、教育機関やインフラ組織でも、同じテーマが真剣に議論されるようになっています。時代の変化は、組織の種類を選びません。

外からの変化に対応するだけでなく、それを内側の構造を見直す契機と捉えられるか。その違いが、じわじわと差になっていくのではないかと感じています。

大学広報の整備は、広報PR部門単体の課題ではありません。情報共有のあり方、発信への当事者意識、経営と現場の接続──それらが絡まり合い、組織全体の変化を生みます。

「わかってはいるけれど、どこから手をつけるべきか」と感じている方も多いかもしれません。各大学の事情は個別具体であり、一般論だけでは解けない部分も多くあります。それでも、考えることをやめず、変化を恐れず、小さくても動き続けること。まずはひとつ、情報が集まる仕組みを整える。あるいは一つの発信の目的を明確にする。その積み重ねが、大きな組織をも少しずつ動かしていくと私は思っています。

本稿が、その最初の一歩を考えるきっかけになればうれしいです。

【関連記事】

本記事では、GWにおけるメディア動向やユーザー行動を踏まえながら、おすすめの配信テーマや効果的な配信タイミング、注意点について解説します。

ゴールデンウィークにプレスリリース配信は意味があるのか

ゴールデンウィークは、多くの企業が休業や縮小体制に入る一方で、生活者の行動やメディアの閲覧は活発になります。

ゴールデンウィークは「配信NG期間」ではない

まず前提として押さえておきたいのが、GWは年末年始と性質が異なるという点です。年末年始は、企業やメディアともに稼働が大きく落ち、情報流通そのものが停滞します。

一方、GWは以下のような特徴があります。

• Webメディアやニュースサイトは通常通り更新されるケースが多い
• 生活者の可処分時間が増え、情報接触量が増加する

つまりGWは、情報が「止まる」のではなく、「求められる情報の種類が変わる期間」です。

ゴールデンウィークのメディア動向とユーザー行動

メディアの動向としては、人数を限定したり、休暇体制に入ったりする編集部は少なくありません。一方で、Webメディアはコンテンツ更新を継続するケースも多く、テレビについても体制を変えずに対応するケースが見られます。

GWは、即時性や季節性の高い情報の価値が高まるタイミングといえます。

ユーザー側（生活者）の動きとしては、旅行やレジャーに関する情報ニーズが高まります。移動中や外出先でのスマートフォンの閲覧時間が長くなり、SNS経由で情報に触れる機会が増えるタイミングです。

ゴールデンウィークにおすすめの配信テーマ・事例25選

GW期間中のプレスリリースは、メディア動向とユーザー行動を踏まえたテーマ設計や配信タイミングがカギとなります。ここでは、GWと特に相性のよい配信テーマを事例と合わせて紹介します。

おすすめテーマ1．旅行・観光、おでかけ

GW期間中は、旅行・観光やお出かけ情報への関心が高まります。一方で、多くの企業が展開するテーマでもあるため、「その土地ならではの体験」「限定性」「アクセスの良さ」など、具体的な魅力を明確に伝えることがポイントです。

【参考事例】

• 日本人旅行者向け特別プログラム実施とスペシャルギフト（ACCORD株式会社）
• 温泉グランピング施設より新緑を感じる特別企画（株式会社ブッキングリゾート）
• 名所も景色も食事も町ごとたのしむ限定プラン（株式会社アミナコレクション）
• 約150匹の鯉のぼりが春の空を彩るビルの谷間の鯉のぼり放流（梅田スカイビル）
• 飼育の裏側をウォッチできる水族館バックヤードツアー（株式会社アクアメント）

おすすめテーマ2．イベント、キャンペーン

期間限定のイベントやキャンペーンは、GWとの親和性が高く、メディアにも取り上げられやすいテーマです。開催期間・参加条件・特典内容を簡潔に伝え、「この期間に足を運ぶ」「参加する理由」を明確にしましょう。

【参考事例】

• ナイトピクニックをたのしむ屋外映画鑑賞（株式会社キープ・ウィルダイニング）
• 0歳から入場OKの本格クラシック「はじめての音楽会」（株式会社RintoDesign）
• 家族の思い出づくりができるイベント（株式会社ONDOホールディングス）
• マイクラを題材にした元素実験・ブロック制作イベント（株式会社Pendemy）
• おでかけに便利なペットボトルカバープレゼントキャンペーン（株式会社不二家）

おすすめテーマ3．体験型企画

ワークショップやアクティビティなど、「体験できる価値」を訴求する企画は、家族連れや若年層に響きやすいテーマです。体験内容をイメージできるように写真などを用いた表現、過去に開催している場合は参加者の声を盛り込むと効果的です。

【参考事例】

• 新緑の中でたのしむ「忍者修行体験」（NPO法人赤目四十八滝渓谷保勝会）
• GW・母の日向け「京菓子手づくり」体験教室（亀屋良長株式会社）
• 1日5組限定の収穫とデザート作りを楽しむ特別プラン（株式会社八街未来都市）
• 料理長が講師の子ども向け寿司づくりワークショップ（琵琶湖ホテル）
• 体験がテーマの日替イベントを開催するミュージアム（GLIONグループ）

おすすめテーマ4．外食・食事

外出機会が増えるGWは、飲食店や期間限定メニューの情報も注目されます。「限定性」「地域性」「話題性（SNS映えなど）」を意識すると、拡散につながりやすくなります。

【参考事例】

• みどりの日・GWに合わせたピスタチオウィーク企画（サンエイト貿易株式会社）
• 豪華メニューが勢揃いのGWスペシャルビュッフェ（株式会社ニュー・オータニ）
• 3000円でたのしめるサーロインステーキ付きランチブッフェ（東急ホテルズ）
• 五感で味わう養生食を含む体験性も充実したリトリート（湯治ぐらし株式会社）
• 幅広くたのしんでもらうワインカクテルフェア（株式会社オーイズミフーズ）

おすすめテーマ5．GWニーズが高まる商品・サービス

旅行用品やレジャーグッズ、便利グッズなど、GW期間中の利用シーンが想起できる商品も相性がよいテーマです。「どのようなシーンで役立つか」を具体的に示すことが効果的です。

【参考事例】

• SNS映えもばっちりの外あそびグッズ販売（フライングタイガー）
• 移動を快適にするパッキングの革命的プロダクト（株式会社ワールドパーティー）
• トラベルグッズをシリーズ展開（株式会社スタイリングライフ・ホールディングス）
• 帰省時のお土産にもなる話題性あるお菓子（株式会社青柳総本家）
• 長期休暇にゆっくり検討できる豪華特典付きブライダルフェア（明治記念館）

Pick Up．相性のよくないテーマ

一方で、GW期間中の配信に適さないテーマは、ビジネス向けの情報です。

これらの情報を取り扱うメディアは、GW期間中に編集体制を縮小するケースもあります。そのため、4月中旬まで、もしくは5月のGW明けの配信を目安に検討しましょう。

プレスリリースの効果的な配信タイミング

重要なのは、メディアの先にいる生活者を想像することです。ここでは、GW期間におけるプレスリリースの配信タイミングについて紹介します。

1．GW前（1～3週間前）：もっとも重要な仕込み期

GW特集を考えているメディアにとって、情報収集が進む期間です。旅行やイベント、キャンペーン情報などは、このタイミングで発信します。特集を検討時期はメディアごとに異なるため、企画スケジュールに合わせたアプローチも重要です。

2．GW中：即時性と拡散を重視

記者をはじめとするメディア関係者への直接アプローチの難度は上がりますが、GW期間中の旬なテーマを求めているメディアもあります。特に、即時性が求められるWebメディアや、地域密着型で情報発信を行うメディアに対しては有効です。

メディア関係者の稼働は落ち着く傾向であるため、SNSや自社メディアでの拡散を含めての設計が重要。当日参加可能なイベントや限定企画などと相性がよいでしょう。

3．GW後：実績／延長施策・休暇明け施策

GW明けは、メディアにとって情報収集の時間が限られやすいタイミングです。そのため、GW期間中に実施したイベントやキャンペーンの来場者数や反響など、実績をもとにしたテーマ設計も有効です。あわせて、次回施策への導線も意識しましょう。

また、近年増えているのが時期をずらした企画。「まだ間に合う」という切り口で、GWにお休みできなかった方や、休みを名残惜しく感じている生活者向けのテーマ設計です。さらに、長期休暇明け特有の「社会復帰がつらい」という感情に訴える切り口もよく見られます。

ゴールデンウィークのプレスリリース配信の注意点

配信テーマと配信タイミングの検討を終えたら、いよいよプレスリリースの準備です。ここでは、配信時の注意点や、事前に準備しておきたい事項を解説します。

プレスリリース配信までの流れは、こちらをご覧ください。

1．メディアの稼働スケジュールを確認する

速報性を重視するニュースメディアのように、交代制で休まず運営するメディアもあります。ただし、GW期間中は「ゴールデンウィーク」にちなんだ情報を優先して取り上げることがほとんどです。「なぜもう少し早く情報をもらえなかったのだろう」と受け取られないよう、早めに準備を進めましょう。関係性の深いメディアであれば、事前に休暇スケジュールを確認することも検討したいところです。

2．問い合わせ対応など社内体制を整える

メディアが特に困るのは、問い合わせをしたいのに「担当者不在」という状況です。GW前にやり取りしているメディアがある場合はもちろん、プレスリリースを配信する際は、稼働スケジュールや連絡先がわかる状態にしておくことが必須。

担当案件を持ったまま休暇に入る際は、以下のような点を徹底し、何かあったときにすぐに問い合わせに対応できる体制を整えましょう。

また、窓口となる広報PR担当者だけでなく、社内で担当部署への確認や承認フローが発生する際にも、注意が必要です。

3．在庫や発注期間を十分に確保する

想定以上の反響があったときに対応できないと、大きな機会損失につながります。特にECやイベント関連のリリースでは、事前の準備が不可欠です。

GW期間中は、仕入れ先や物流も休業・縮小体制となる場合があります。通常時よりもリードタイムが長くなることを前提に、余裕を持って計画を立てましょう。

「PR TIMES」ゴールデンウィーク期間中のサポート体制

PR TIMESのサポートデスクは、GW期間中も安心してプレスリリースを配信できるよう、4月29日、5月2日〜6日の期間も変わらず営業することを発表。初めての方でも安心して配信できるよう、サポート体制を整えています。

【ゴールデンウィーク期間中の営業時間】

※4月29日、5月2日～6日は土日祝日と同様の営業時間となります

PR TIMES サポート＆サクセスデスクへのお問い合わせはこちら

まとめ：ゴールデンウィーク期間に求められる情報を発信しよう

GWは、プレスリリース配信を一律に避けるべき期間ではありません。

重要なのは、以下の3点です。

• 生活者の行動に合わせたテーマ設計ができているか
• GW前・GW中・GW後で適切なタイミングを選べているか
• 配信後の問い合わせや反響に対応できる体制が整っているか

これらを押さえることで、通常期とは異なるアプローチが可能となり、成果につながることもあります。「出すかどうか」ではなく、「誰に」「どの文脈で」届けるか。この視点で設計することが、GWの広報PR活動では重要です。

自社の目的やターゲットに合わせて、最適な配信戦略を検討してみてください。

味の素冷凍食品には、SNSから広がったユニークな広報PRがある。記憶に新しいのが「冷凍餃子フライパンチャレンジ」だ。

2023年、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張りついた」というSNS投稿に反応し、全国から「張りつく」フライパンを送ってもらうことに。すると、なんと3520ものフライパンが到着。それらをもとに研究を重ね、張りつきを改善した「ギョーザ」を世に送り出した。さらに集まったフライパンをリサイクルし、餃子をお皿にひっくり返しやすいフライパンを開発したのだ。

社内外を巻き込む大プロジェクトをリードしたのは、広報PRを担う勝村敬太さん。どう進めていったのか。「冷凍餃子フライパンチャレンジ」を皮切りにお話を伺ううち、話題は餃子から食生活、そして災害対策まで広がっていった。

食卓は社会のありようを反映する。冷凍食品の半世紀を聞くと、ライフスタイルの変化が浮かび上がった。移ろう世の中で、広報PRとして生活者の声をどのように聞き、関係を構築しているのだろうか。

味の素冷凍食品株式会社（東京都）：最新のプレスリリースはこちら

味の素冷凍食品株式会社　戦略コミュニケーション部　PRグループ長

勝村 敬太(Katsumura Keita)

2003年、味の素冷凍食品に転籍。開発営業、業務用商品開発、メディカルフーズ事業推進部などを経て、17年にインバウンド向け期間限定レストラン「GYOZA IT.」の立ち上げ運営。19年から現職。20年「冷凍ギョーザ手抜き手“間”抜き論争」、21年「世界一おいしいギョーザは選手村にある」、23年１件のSNS投稿に応えた張りつき改善のプロジェクト「冷凍餃子フライパンチャレンジ」を推進、24年集まったフライパンを再資源化し新潟燕三条の「４w１h」ブランドの協力を経て新たな“フライパン”に甦らせた。「冷凍餃子フライパンチャレンジ」の取り組みは国内外多くのPRアワード等で評価をいただく。

ひとつの投稿が会社を動かす

「まさかフライパンがあれほど届くとは思っていなかったんですよ」

そう言って笑うのは、味の素冷凍食品コーポレート本部、戦略コミュニケーション部でPRグループ長を担う勝村敬太さんだ。PRグループは2〜3人の少数部隊で、プレスリリースの配信やメディア対応など、国内に向けた情報発信をしている。「冷凍餃子フライパンチャレンジ」もこの少人数からスタートしているのだ。

事の始まりは、2023年5月。X（当時はTwitter）で、冷凍餃子がフライパンに張りついた写真とともに、「油いらないって！！書いてたじゃん！！嘘つき！！」という投稿があった。ツイートにさまざまなリプライもついていた。味の素冷凍食品の「ギョーザ」は、「油・水なしできれいな羽根つき餃子が焼ける」という触れ込みで販売する人気商品だ。SNS担当者と勝村さんが投稿を見て、何かしらきちんと答えるべきだと考えた。

「ギョーザは私たちの旗艦商品です。50年以上販売し続けてきて、技術の蓄積もあります。それに対する課題提起は見過ごしてはいけないし、返せることがあるのではないかと。ギョーザ開発の担当者とも話して、どんなフライパンを使われているのか見てみたいという話になりました。それで、『張りついてしまったフライパンを送ってください』とご連絡したのです」

「送ってください」という最初の一手はなかなか取れない行動にも思える。炎上リスクや社内承認が気になりそうなものだが、躊躇しなかったのだろうか。

「SNSでのアクションは慎重なほうがよいとは思いますが、慎重ゆえにタイミングを逸してしまうこともあります。情報はどんどん流れていくので、私とSNS担当者の裁量で投稿しました」

味の素冷凍食品の公式アカウントから、「調理にご使用いただきましたフライパンを、着払いにてご提供いただけないでしょうか？　焦げ付いてしまうフライパンの状態を確認させていただき、研究・開発に活用させていただきたく考えております」と連絡した。すると、ほかの人からもフライパンを送りたいという声が寄せられる。そこであらためて、広くフライパン提供のお願いを投稿。「フライパンを送ってくださった方にはギョーザをお送りします」と一言記していたこともあり、全国から大量のフライパンが集まった。

「初日にものすごい量が届いたので、正直なところ、『やってしまった！』と思いました（笑）。戦略コミュニケーション部の部員総出で荷解きをして。1日目は大きな会議室が空いていたのでそこに搬入したのですが、次の日は場所を空けなくてはなりません。物流の部署に相談し、工場や受注センターがある群馬の事業所に置かせてもらうことになりました。事業所のメンバーに荷受けを頼みましたが、それでも人手が足りないので、工場の製造部門や管理部門のメンバーにも手伝ってもらって。工場ではギョーザを生産していますから、みんな自分事と捉えて『手伝うよ』と協力してくれたのです。次第に興味を持ってくれる人が増えて、技術部のメンバーが3Dスキャナーでフライパンを見てくれたり、品質管理のメンバーが顕微鏡で表面を見てくれたり。どんどん仲間が増えていきました」

段ボールを開封するなかで、驚いたことがあった。

「お手紙や付箋にメッセージをつけてくださっている人がたくさんいました。フライパンへの思いやわれわれに対する期待などが書かれていて、読むと涙が出てくるようなものもあったのです。社内に共有すると、これだけ期待してくださっている人がいるということが伝わり、会社一丸となってがんばろうという動きになりました」

プロジェクトが社外にも伝播した

それからというもの、研究・開発担当者が急ピッチで検証。張りつきやすいフライパンをピックアップしてギョーザを焼き、改善策を探っていった。そして2024年2月、フライパンへの張りつきを26％改善したギョーザにリニューアル。研究は続き、2025年2月には54％改善したギョーザに進化を遂げた。

その間、「冷凍餃子フライパンチャレンジ」の特設サイトも制作した。

「SNSで情報発信してたくさんの方にお送りいただいたのだから、どうなったかはちゃんと見せたほうがいいと思いました。商品開発は基本的にクローズドで行われるもので、具体的な作り方などはお伝えすることはできません。ただ、われわれが今どういうことをしているかは可視化していきたいなと。サイトを立ち上げた際にはnoteも開設し、活動を記録することで、お客様とのコミュニケーションを図りました」

協働は社外へも広がっていく。台所用洗剤を販売するライオンとともにフライパンの洗浄方法を検証した。フライパンの表面に残る汚れも、張りつく原因のひとつではないかと考えたからだ。ライオンの検証の結果、たんぱく質汚れが残っていることで、張りつきやすくなると判明。酵素を配合した洗剤を使えば、蓄積したたんぱく質汚れを軽い力で落とせることがわかった。

また、集まったフライパンをリサイクルし、新たなフライパンを作ることに。今度は新潟県燕市で70年以上フライパンを製造している杉山金属が協働。餃子用フライパンに生まれ変わり、キッチンツールブランド「4w1h」で販売されている。

「『味の素さん、いいことやっているね』と言ってもらえたり、これを機に買ってくださるお客様がいたり、社内外に伝播していったりしたことは、すごくよかったと思っています。一方、商品の売り上げが大幅に上がったのかといえば、そうではありません。悩ましさも感じますが、売り上げを上げることを目標にすると、売るためのプロモーションになってしまう。それは違うのではないかと。食品業界を代表する企業として、こういった取り組みはやっていくべきだと考えています」

「冷凍餃子フライパンチャレンジ」で、企業と生活者は「ギョーザが張りつく」という課題に一緒に取り組んだのだと思う。「張りついたフライパン、送ってみて」は友人とのやりとりのようだ。こうした親近感のある関係を生むのは、ギョーザという商品の持つ力でもあるのだろう。

「冷凍食品は手抜きではなく手間抜き」

味の素冷凍食品では、ほかにもSNSで話題を呼んだ事例がある。2020年、「手間抜き論争」だ。ひとりの女性が、Twitterである日の夕食についてつぶやいた。冷凍餃子を出したところ、子どもは喜んだが、夫に「手抜き」と言われたというエピソードだった。それに対して、味の素冷凍食品の公式アカウントが「冷凍餃子を使うことは『手抜き』ではなく『手“間”抜き』ですよ！」と投稿。大きな反響が寄せられた。

「2020年は私がこの部署に来て、何か新しいPRをやろうと思い、SNSのアカウントを開設した年だったんです。まだフォロワーも全然いなかったですし、どうやっていったらいいかSNS担当者と模索している頃でした。なので、そんなに深く考えていなかったというのが正直なところです。私たちの業界では、従来から『冷凍食品は手抜きではなく手間抜き』と言っていました。投稿は冷凍餃子に関するものでしたし、冷凍餃子の第一人者を自負するわれわれとしては何かお伝えしたい。SNS担当者も子育て中の母親で、実感の伴った素直な言葉を発信したと思います」

調理時間を短くして、空いた時間でほかの家事をしたり、子どもと接したりしてもらえたら――。担当者の思いが多くの人の心に届いた。

「『手抜きではなく手間抜き』ということをやっぱり大事に伝えていきたいと思いましたね。結果として、われわれに対するエンゲージメントも上がりましたし、メディアの露出も増え、商品の売り上げも上がりました。こういう事例があったからこそ、SNSでアクションすることに対して会社として前向きな面があり、フライパンチャレンジにもつながったと思います」

「冷凍餃子フライパンチャレンジ」も「手間抜き論争」も日常のつぶやきから始まっている。どのように生活者の声を聞いているのだろうか。

「SNSはものすごい情報量ですから、あらゆるものに目を通すことはできません。見逃していることがたくさんあると思います。大事なのは、気づけたものにどう向き合うかなのかなと。生活者の思いやニーズ、日々の暮らしを見つめるのが味の素グループの文化ですし、仕事の仕方です。われわれ広報PRは、生活の中の課題を探し、それに対してどうアプローチするか、各商品の事業部にどう伝達するかが重要な役割だと思います」

食卓の変化と冷凍食品の50年

「手間抜き論争」が耳目を集めた背景には、価値観の変化がうかがえる。「手料理」に対する捉え方が変わってきていると勝村さんは言う。

「味の素社には『クックドゥ』という商品があります。20〜30年前までは『手料理ではない』と捉えられがちでしたが、今の時代、『手料理』だと思う方が多いのではないでしょうか。冷凍餃子を焼くことも、今では『手料理』といわれています。時代とともに考え方は変わるので、われわれとしては日本の食文化のいいところを残しつつ、今の生活実態に合わせて発信することが大切だと思っています」

では「冷凍食品」の捉え方、使われ方はどのように変わってきたのか。勝村さんに聞くと、冷凍食品の歩みから食卓の変化が見えてきた。時代の流れを少し辿ってみたい。

1965年、家庭用冷蔵庫の普及率が50％を超え、この頃に冷凍室などの機能もつき始める。1966年に家庭用電子レンジが発売されるが、当時はとても高価だった。味の素社は1972年に家庭用冷凍食品の販売をスタート。「シューマイ」「ポテトコロッケ」「ギョーザ」「ハンバーグ」など12種がデビューした。家庭用電子レンジの普及率はまだ5％未満で、チャレンジングな試みだったといえるだろう。

「冷凍食品市場は電子レンジの普及とともに成長しました。『温めればすぐ食べられますよ』というところから広まって、お弁当の一品として活用されることが多かったのです」

80年代、多くの企業が冷凍食品市場に参入する。やがて男女雇用機会均等法の施行などを経て、共働き家庭が増加した。

「夫婦ともに働きに出て、調理にかけられる時間は限られている。それに伴い、2000年頃、冷凍食品のニーズがお弁当から食卓へ広がったと感じています。長い間、われわれの商品のなかで、お弁当で活躍するエビシューマイが一番の売り上げでした。ところが2003年にギョーザが逆転。それからずっと1位なんです。私たちのギョーザはフライパンで焼くものがメイン。簡単に焼けて食卓においしく提供できることが浸透し、食卓で冷凍食品を使っていただく割合が増えていったと思います」

ライフスタイルの変化と並行して、冷凍食品自体のイメージも移り変わってきた。

「日本は生ものを食べる文化があるので、かつては冷凍することに対してネガティブな面がありました。『冷凍しているから新鮮じゃない』と。でも、冷凍食品はできたて、作りたてを急速冷凍するもの。われわれには、本当は一番新鮮なのだという思いがあり、『FRESH FROZEN』というスローガンを掲げています。冷凍することによって栄養価が下がると思われていましたが、実は維持されるという研究結果も出ているのです」

コロナ禍を経て、需要に変化の様子が見られるという。

「お弁当みたいになったワンプレートの冷凍食品が増えてきています。パスタとハンバーグのセットだったり、ごはんと揚げ物がのっていたり。弊社はまだ店頭商品としては取り組んでいませんが、各社参入しています。コロナのときに外食ができず、毎食の支度が大変なので試しに買ってみたら、『意外とおいしいな』と気づいた人たちがいた。コロナ以降も習慣は残り、物価上昇などを背景に市場が伸びているのです」

ワンプレートの冷凍食品は、目新しいものではないそうだ。

「20〜30年前からありますね。たとえばアメリカでは、パンケーキとポテトのワンプレートをチンして、テレビを見ながら食べたり。日本でも販売されていましたが、『手抜きはいけない』という考えが根強く、あまり定着していませんでした。それが30年近く経った今、重宝されている。冷凍食品のニーズは、お弁当から食卓のメニュー、そして完成したワンプレートへと変化しつつあります」

高齢社会で活躍する冷凍食品

高まってきた需要はほかにもある。高齢者のニーズだ。

「冷凍食品の多くは電子レンジで済みますから、火を使いません。高齢者の方にとって安心だという声があります。視聴者の年齢層が高いBSテレビにCMを流すと、売り上げが顕著に上がるのです」

味の素冷凍食品のホームページには、「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に食べよう！　冷凍食品アレンジレシピ」というコーナーがあり、おなじみの冷凍食品を高齢者が食べやすいようにひと手間加えるアイディアが掲載されている。食材を食べやすいサイズにカットする、水や出汁でやわらかくする、とろみのあるあんをかける、ミキサーなどで口当たりをなめらかにするなど、活用法はさまざまだ。

「われわれは家庭用と業務用に分けて商品を展開していますが、もともと業務用の世界では、高齢者施設などに『ユニバーサルデザインフーズ』という商品を販売しています。たとえば、通常よりもやわらかいシューマイやギョーザなどです。だんだん介護施設や病院だけではなく、日常生活においても『噛みづらくなってきた』『やわらかいものが食べたい』といった声が増えてきました。介護施設の栄養士さんなどとコミュニケーションをとるなかで、在宅でできることを伝えられたらと。それで、『いつも使っている冷凍食品もひと工夫すれば、高齢者の人も食べやすいですよ』ということを発信しているのです」

最近ではもうひとつ、ユニークな動きもある。

「通販サイトで『たんぱく豚肉餃子』『たんぱく豚肉焼売』といったたんぱく質の配合量を増やした商品を出していて、非常に高い評価をいただいています。高齢者の方もそうですし、そのほかの方もたんぱく質をしっかり摂りたいというニーズが高まっている。われわれもそういった健康栄養機能を高めた冷凍食品を提供することが大事だと考えています。きちんと声を聞きながらもの作りをして、展開していきたいと思っていますね」

災害時の食卓をどう守るか

社会が変化するなか、生活者の声に耳を傾け、冷凍食品の新しい価値を模索してきた。冷凍食品を通じて、そのときどきの社会課題にアプローチしている。

近年、誰もが直面する課題が自然災害の増加だ。気候変動により集中豪雨が増え、停電も起こりやすくなっている。停電といえば、気になるのは冷凍冷蔵庫の中身。そのとき、冷凍食品はどうなるだろうか。溶けたら捨てるしかないと思っている人は多いかもしれない。勝村さんは広報PRとして、そこに冷凍食品の新たな可能性を見出した。

2022年、味の素冷凍食品とパナソニックが共同検証を実施。停電の後、冷凍庫にある「ギョーザ」が1日程度、安全においしく食べられることを確認した。検証結果はホームページの「冷食って実はエコ」にまとめ、もしものときの備えとして冷凍食品の活用を提案している。

「冷凍食品は衛生管理基準が厳しく、とてもきれいな状態のものを冷凍しています。停電になって溶け出しても、すぐに腐敗したりはしないのです。『冷凍食品は-18℃以下「要冷凍」を順守してください』と通常はお伝えしていますが、災害が増える昨今、非常時に有効なエネルギー源になることを知ってもらいたいと思いました。お使いの冷凍冷蔵庫のサイズによっても、温度の上がり方は変わります。パナソニックさんと大型と小型の両方を想定して検証し、『1日程度は大丈夫』と発表しました」

※参考：味の素冷凍食品（株）売上日本一※の「ギョーザ」の新価値提案！停電の時でも いつもの「ギョーザ」をおいしく活用できる

企業、業界を越えた取り組みはどのように始まったのだろうか。

「パナソニックさんの広報PRの方を知っていたので、冷凍冷蔵庫について質問をしたり情報交換をしたりしているうちに、もしかしてご一緒できるのではという話になりました。パナソニックさんの冷凍冷蔵庫からは『停電そなえモード』を実装している機種が販売されていて、同じ課題意識を持っていたのです。フライパンチャレンジでもそうでしたが、やはり餅は餅屋。それぞれの会社さんがノウハウや知見を持っています。そのお力を借りて、生活者の皆さんにどう還元できるかを大事にしていきたいと思いますね」

勝村さんは、災害時に冷凍食品が役立つことをもっと伝えていきたいと思っている。

「専門家の先生などから、被災して不安なとき、いつも食べているものを食べたりおいしい匂いを嗅いだりすると、元気が出ると伺いました。餃子はカセットコンロとフライパンがあれば焼けますし、おいしいだけではなく、情緒的価値があると思っています。匂いが立って、パチパチと焼ける音がする。焼きたての餃子は、心のケアにもなると思うのです。また、冷凍食品は電子レンジがないと食べられないと思われがちですが、ビニール袋に入れてお湯のなかでも温められます。焼売は崩してミンチにしてもいい。災害時に備え、ローリングストックとして活用していただけるといいなと思いますね」

生活者に情緒的価値を伝える

企業が社会に貢献するうえで、広報PRが担う役割は大きい。今回、勝村さんに伺ったいくつもの事例はそれを物語る。

味の素冷凍食品は、「4つの独自価値」のもと、社会と向き合っている。「おいしさNo.1」「健康・栄養」「環境への配慮」「楽しさ」だ。

「まず、味に妥協しないこと。一方でおいしければいいといって、カロリーや塩分が高すぎてはいけません。環境への配慮は、社会の一員として責任を担っています。そしてもうひとつ、重要なのが楽しさです。われわれの冷凍食品を通じて、生活者の皆さんに情緒的価値を伝えたい。おいしくて顔がほころぶとか、調理時間を短縮したら家族と接する時間が増えて、みんなが笑顔になるとか。気持ちへアプローチしていきたいのです。最近は、ギョーザの『焼き体験』イベントも開催したりしています。きれいに焼けると、わっと歓声が上がったり拍手が起こったりするんですよ」

味の素冷凍食品のカンパニースローガンは「FRESH FROZEN AJINOMOTO 〜感動で笑顔を〜」。広報PRの取り組みの一つひとつにこの言葉が根を張っている。

「『感動で笑顔を』に基づいたマネジメントポリシーや企業ステートメントをいかに生活者の皆さんに届けるか、常に頭の隅に置いて動いています」

ギョーザは12個入りで税込300円前後。油をひく必要はなく、にんにくの匂いも残りづらい。時間がないときも、食費を節約したいときも、災害時にも頼りになる。長きにわたり、あらゆる場面でお腹と心を満たしてきたことだろう。勝村さんの語りからは、食卓を支えてきた商品への確かな自信が伝わってくる。それが原動力となり、雪だるまが転がるように社内外の人たちを巻き込んでいくのだと思った。

（取材・文／塚原沙耶）

AI画像を商用利用する際には、法的リスクに加え、倫理面での懸念や信頼性を損なう可能性も考慮する必要があります。

本記事では、弁護士監修のもと、プレスリリースにおけるAI画像の取り扱いと具体的なメリット・リスクを解説。あわせて、実務に役立つチェックリストや注記文例、広報PR担当者として押さえておきたいポイントもご紹介します。

株式会社PR TIMES 社内弁護士

長野英樹(Nagano Hideki)

2022年PR TIMES入社。社内弁護士として、法務相談や契約書の作成等の法務案件や取締役会事務局・株主総会事務局のコーポレートガバナンスなどを担当。サイバーセキュリティ及びインターネットを専門とする法律事務所での勤務を経て現職。

AI画像はプレスリリースに使用しても問題ないのか

結論として、プレスリリースにおけるAI画像は使用可能ですが、「法的リスク」と「信頼性リスク」の両面から慎重な判断が必要です。違法性があるかどうかだけでなく、企業として発信することによる懸念点を考慮しなければなりません。

プレスリリースをはじめ、広報PR活動でAI画像を使う際の基本的な考え方を、3つの項目に分けて解説します。

AI画像の利用自体は違法ではない

AI画像を商用利用すること自体は禁止されておらず、プレスリリースへの掲載も可能です。法律の観点では、一定の条件下で許容されてています。実際に、生成AIを活用して商品パッケージを検討したり、Webサイトに掲載したりするケースも見られます。

ただし、「違法ではないから使用できる」と判断するのは適切とはいえません。トラブルに発展する可能性もあるため、用途や条件によっては使用を避ける判断も必要です。

違法性の判断基準は用途や生成方法などで変わる

違法性の判断において押さえておきたいのが、用途・生成ツール・公開範囲の3軸です。例えば同じAI画像でも、社内資料に掲載するのか、メディア向けのプレスリリースに掲載する場合にでは、求められる配慮やリスクの大きさが異なります。

生成ツールにはそれぞれ利用規約があり、これに定められていたり保証されていたりする利用方法に従って利用しないと、法律に抵触する可能性があります。

利用規約については、「著作権等の法律・利用規約に違反するリスク」で後述します。

法的問題以外に「信頼性」を損なうリスクが生じる

法律上問題のないAI画像であっても、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。例えば「ビジュアルコンテンツに力を入れていない」という印象を与えたり、「本物だと思っていたがAI画像だった」と誤解を招いたりするケースも考えられます。

したがって、プレスリリースでAI画像を使用するかどうかは、法的観点だけでなく、受け手にどう受け取られるかという視点も含めて判断することが重要です。企業としては手軽さやコスト削減といった魅力もありますが、企業・ブランドイメージを損なわない視点も持っておきましょう。

AI画像を使う注意点と検討リスク

ここからは、AI画像を使う注意点と検討リスクについて具体的に見ていきましょう。プレスリリースにおけるAI画像の使用では、法的・倫理的・広報PR的と3つのリスクが存在します。実際に使用する際にどのようなリスクを想定するべきなのか把握し、実務上の判断精度を上げていきましょう。

AI画像を使う場合の注意点と、3つのリスクについて解説します。

著作権等の法律・利用規約に違反するリスク

法的なリスクとして、まず理解しておきたいのが著作権侵害です。

生成AIで作成した画像が、既存の画像と同一類似性しており、かつ、既存の画像に基づいて作成されたものである場合には、著作権侵害になります。

例えば、以下のように生成した画像は著作権侵害に該当すると考えられています。

• 既存の画像を自ら生成AIに学習させ、既存の画像と類似した画像を生成
• 既存の画像のタイトルや特定の固有名詞を生成AIに入力して、既存の画像と類似した画像を生成
• 生成AIが開発、学習段階で既存の画像を学習しており、既存の画像と類似した画像が生成

また、有名人の顔写真を生成AIに学習させ、その人に似た画像を生成AIで作成し、その画像を本人に無断で自社のプレスリリースや広告などに使用した場合は、パブリシティ権侵害となる可能性があります。有名人の顔写真を使用する場合のみならず、生成した人物画像が実在する人物に類似していた場合でも、肖像権の問題が生じる可能性があります。さらに、他社のロゴに酷似した画像が生成された場合、商標権の侵害になる可能性があります。

これらの行為は意図的でなくともトラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。

生成ツールの使用ルールは各サービスにより異なります。利用規約で商用利用の禁止や特定のクレジット表記を義務付けるなどさまざまな制限が課せられていることがあります。サービスの利用規約を必ず確認し、勝手な解釈で進めないことが大切です。サービスの利用規約に違反して画像を利用すると、その利用により発生したトラブルの責任は自ら取るしかないことも認識しておきましょう。

写真の著作権や肖像権については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

フェイクや事実誤認と受け取られる倫理リスク

AI画像の使用で問題になりやすいのが、「生活者などステークホルダーに誤解を与えた」という理由です。実在しない人物や存在しない場所をAI画像で表現し、事実のように見せることは倫理的な問題につながります。

法律に抵触しなくとも、事実誤認により信頼性を失いかねません。現実味のある世界観を表現すること自体は問題ではなく、「あたかも存在するように振る舞う」という点が倫理的なリスクです。誤認される可能性を避けるためには、あくまでもイメージであることを伝える工夫が必要になります。

広報PRの観点ではステークホルダーの信頼低下につながるリスクも

法的・倫理的に問題がなくとも、AI画像であることを明示せずプレスリリースを配信した場合、不誠実な印象を与えてしまう可能性があります。特にメディア関係者や投資家など、企業に対して正確性を重視するステークホルダーへの影響は軽視できません。

事実誤認に加え、生成AIの利用そのものによい印象を持たない可能性も考慮し、AI画像のメリットを発揮できていることをステークホルダーにも伝えたほうがよいでしょう。

AI画像をプレスリリースに使うメリットと活用シーン

一方で、AI画像のメリットは、一般的な撮影や画像制作よりも時間・金銭的コストを削減しやすい点にあります。人の手で表現しづらい部分にも手が届きやすいため、実写化が困難な製品・サービスを伝えたいときにも役立つでしょう。AI画像をプレスリリースに使うメリットと、具体的な活用シーンをご紹介します。

メリット：コスト削減やイメージ訴求がしやすい

AI画像を使う大きなメリットは、撮影にかかる時間的・金銭的コストを削減できる点です。カメラマンやモデルの手配、スタジオ費用などが不要なだけでなく、関係者のスケジュールを調整する手間も省けます。

さらに、実写では表現しづらい抽象的な世界観やコンセプトをビジュアル化できるのもAI画像の強み。リソースが限られる中小企業やスタートアップ企業にとっては、特に現実的な選択肢になるでしょう。人員不足や天候といった条件に左右されず、イメージ通りの画像が生成できるまで繰り返せる点もメリットといえます。

活用シーン：実写が困難な製品・サービスや新規事業の想起

一般的な画像制作では表現が困難なときに、AIを用いた画像生成は有用です。無形サービスやSaaSのように、実態のない製品・サービスをビジュアル化したいときに活用できます。形になっていない新規事業を発表したり、未来のビジョンを伝えたりといったシーンでもAI画像の強みを発揮できるでしょう。

一方で、実物の製品や店舗を紹介する場合は、実写のほうが信頼性や具体性を伝えやすいケースもあります。用途に応じて、AI画像と実写を使い分ける視点が重要です。

AI画像を使うか判断するチェックリスト

プレスリリースへのAI画像掲載を検討している方は、使用に問題がないかチェックしておくと安心です。ここまで解説した活用シーンや注意点・検討リスクなどをふまえて、5つのチェック項目とそれぞれの詳細をご紹介します。

 実写や既存の素材で代替できないか
 実在の人物や製品と誤認されるリスクがないか
 利用規約上、商用利用や掲載が許可されているか
 自社製品やブランドの信頼性・トーンとAI画像が一致しているか
 メディア掲載や切り抜き・転載時に問題視される要素がないか

1．実写や既存素材で代替できないか検討

AI画像の使用は、あくまでも実際の代替手段がない場合の選択肢です。撮影可能な素材や既存の写真・イラストなどで対応できるのであれば、そちらをプレスリリースに掲載できないか検討してみましょう。

「製品の状態的に撮影しづらい」「掲載できる素材がない」といった場合は、部分的に生成AIに頼るのも一案です。例えば「期間限定メニューの背景に季節感がない」という場合、背景のみをAIで生成し、実際の商品写真と組み合わせることで事実誤認を防げるでしょう。

2．誤認を与えるリスクがないか確認

制作側に意図がなくとも、誤認を与えるような画像は避けるべきです。AI画像を掲載することで「実在する人物を起用した広告画像だ」「実際の出来事を再現している」といった印象を与えるリスクがないか確認しておきましょう。

事実誤認は企業やブランドへの信頼性に直結するため、生成AIを活用する場合でも、掲載前の入念な目視チェックが重要です。

3．法的リスクのチェック

既存の画像を基に画像を生成すると、著作権侵害となる可能性があります。そこで、画像を生成するにあたり、既存の著作物・作家名・作品の名称を入力しないようにしてください。

また、特定の作者・作家の作品のみを学習させた特化型AIは利用しないようにしましょう。後にトラブルが発生したときのために、画像を生成した際に入力した情報や利用した生成AIを保存しておくと安心です。

次に、生成された画像が既存の著作物に類似していないか調査しましょう。調査にあたってはGoogleの画像検索を使用することもひとつの手段です。

生成AIで作成した画像の使用にあたっては、生成AIツールの利用規約に違反していないかを確認しましょう。

プレスリリースでの掲載可否を判断できない場合は、運営会社に直接問い合わせたり、生成AIツールに詳しい専門家に相談したりといった確認作業があると安心です。

4．企業・ブランドイメージとの整合性は適切か

表現の幅が広いのはAI画像の魅力ですが、自由度が高いゆえに本来のイメージからかけ離れたビジュアルになってしまうリスクがあります。企業やブランド、商品・サービスのトーンから外れたAI画像を掲載しないよう、整合性にも注意しましょう。

革新性を伝えたいときには有効に生きるケースもありますが、基本的には信頼性や安心感を与える表現が大切です。業界や配信先のメディア特性などもふまえたうえで、イメージと乖離するAI画像は避ける必要があるといえます。

5．掲載時のリスクを第三者視点で考える

プレスリリースは、メディア関係者を通じて広く拡散されます。業界に詳しい層だけでなく、あらゆる生活者が目にすることを考慮しておきましょう。

自社のチェックでは問題のない表現でも、生活者に誤解を与えたり、意図とは異なる受け取られ方をしたりするかもしれません。広報PR担当者以外に確認できるフローがあると、メディア掲載時のリスクを客観的に捉えられるでしょう。

社内外の第三者に確認するフローを設けることで、客観的な視点からリスクを把握しやすくなります。

企業はどう使っている？AI画像の活用事例と受け止められ方

AI画像を広報PR活動に役立てたいと考える方も、実際にどのようなシーンに生かせるのか悩むのではないでしょうか。ここからは4つの事例をピックアップして、AI画像を有効活用した表現、メリットの活かし方などをご紹介します。デメリットや懸念点にも触れているので、類似の画像を生成する際は参考にしてください。

事例1．新規店舗の利用イメージを再現

新規店舗のオープンを知らせるプレスリリースでは、店舗外観・内観を伝えるために複数の画像を掲載します。生活者が利用イメージを想起しやすいような工夫として、生成AIを活用するのも一案です。

例えば「内観写真はあるがイメージ画像として簡素すぎる」という場合、人物を生成して店内での過ごし方を表現します。活気が伝わるだけでなく、空間そのものや設備のサイズ感が伝わりやすいメリットもあります。

また、建物が完成していない段階で発表する際、完成イメージとしてAI画像を使うケースもあるでしょう。読み手に誤解を与えないよう、ひと目で仮想であることがわかる画像を使うこともあります。

利用シーンの補足や空間のイメージ強化において、AI画像は有効に機能します。

事例2．製品やメニュー写真の背景を演出

商品そのものは実物を撮影し、背景など商品以外の要素を生成AIで差し替えるケースです。季節感のある背景を演出したり、複数パターンの画像を作ったりといった作業がしやすく、時間・金銭のコストカットにつながります。

現実味のない背景では商品もフェイクであると誤認されるリスクがあるため、あくまでも実写撮影が困難な部分をAIで補う方法として有用です。バリエーションが増えるほど撮影も困難になるため、豊富な候補を生成できる点はAI画像ならではの魅力といえます。

「実物＋AI」の組み合わせは、コストと表現力のバランスを取りやすい手法といえます。

事例3．医療や研究・開発機関の現場を再現

病院内・研究室・製造ラインなど、プライバシーや安全上の理由から撮影が困難な現場を、AI画像で補完するケースもあります。現場をそのまま撮影することが難しい業種において、イメージを伝えるためのAI画像は有用です。

ただし、医療・研究分野のように信頼性が特に重視される領域ではリスクも大きく、掲載前の確認が重要となります。イメージを伝えるためのAI画像がかえってトラブルを引き起こす可能性もあるため、AI画像であることの意味が同時に伝わるビジュアルに配慮しなければなりません。

制約のある領域では有効な一方で、信頼性とのバランスが特に重要になります。

事例4．人物を生成して職場環境を伝える

採用広報のように自社の環境を伝える際、オフィス写真とAI画像を組み合わせることで「働く環境のイメージ」を伝えられます。デスクで作業する架空の人物を配置したり、会議の様子をAI画像で表現したりすることで雰囲気を再現できるでしょう。

特定の人物を撮影する必要がないため、プライバシー上の心理的ハードルを下げる利点があります。ただし、現実とのギャップが生まれやすくなる点には注意が必要です。「画像で見た内観・雰囲気と異なる」と感じられた場合、企業やブランドイメージを下げる要因になります。

採用広報では有効な手法ですが、実態との乖離が生まれないよう慎重な設計が求められます。

プレスリリースでAI画像を使う際の実務ポイント

AI画像をプレスリリースに掲載する際は、「AI画像であることの明記」と、「適切な挿入場所」を意識することが大切です。

いずれもメディア関係者に対する配慮につながるポイントであり、広報PR担当者として意識しておきたい実務事項です。ここでは、プレスリリースに記載できる注記文例とあわせて、AI画像を使用する際の実務ポイントを解説します。

生成AI画像であることを明記する

掲載した画像が現実のものと誤認される可能性がある場合は、AI画像であることを明記しておくことが重要です。

プレスリリース内に実写とAI画像が混在する場合は、特に明記しておくことで混同を防げます。読み手が判断しやすくなることで、情報の正確性が伝わりやすくなり、結果として企業への信頼性向上にもつながります。

AI画像の適切な挿入場所を検討する

プレスリリース内でAI画像を使用する場合、挿入場所によって受け取られ方が変わります。メインビジュアル（アイキャッチ）はプレスリリース全体の第一印象を左右するため、可能であれば実写を優先するのがおすすめ。

本文のイメージを補完する要素があれば、文章とAI画像の関連性がわかる位置に挿入するとよいでしょう。メディア関係者向けに提供できる別の画像がある場合は、補足としてその旨も明記したほうが親切です。

まとめ：AI画像は「使ってよいか」だけでなく捉えられ方も認識しておこう

AI画像は、適切に活用すれば実務負荷を下げながら表現の幅を広げられる有効な手段です。一方、使い方を誤ると信頼性を失うリスクもあります。合法性・信頼性・整合性の3点を意識しながら、ステークホルダーに誤認させないビジュアルを設計しなければなりません。

あくまでもイメージを補完するのが生成AI。AIツールの利用規約を確認したうえで、自社ブランドや製品のイメージに適合した画像を選定していきましょう。ご紹介したリスクや実務ポイント、チェックリストを、ぜひ製品・目的に合ったAI画像の活用に役立ててください。

企業と社会の間に立ち、情報を整理して伝えるという編集者にも通じるような役割を持つ広報PR。「広報PRの編集力」カテゴリーでは、塚原沙耶さん取材・執筆による、ステークホルダーとよい関係を構築している企業の広報PR担当インタビューを紹介していきます。

初回にご登場いただくのは、株式会社クラシコムの馬居優子さんです。クラシコムは「北欧、暮らしの道具店」を運営し、商品やコンテンツの持つ「心地よさ」が多くのファンに愛され続けています。馬居さんはクラシコムの「ひとり広報」としてスタートし、「広報PRとは何か」「本当に必要なのか」を考えながら自分で仕事を作り上げてきました。その思考と実践の道のりは、学びにあふれています。馬居さんのお話を通して、まずは「広報PRとは何か」を考えるところからスタートしたいと思います。

株式会社クラシコム（東京都）：最新のプレスリリースはこちら

クラシコム株式会社　広報・プロデューサー

馬居 優子(Umai Yuko)

学生時代に韓国へ語学留学したことをきっかけに、韓国のオンラインゲーム会社にてWebマーケティングに従事。その後、2007年より、国内のIT企業にて、ブログやコミュニティ、電子書籍など多様なサービスを担当。のちにフリーランスとして、ライターやアーティストのWeb支援に携わる。2016年からはクラシコムのコーポレートメディアの編集に従事し、2021年に同社へ入社。同年末より広報を担当し、ステークホルダーとのリレーション構築に取り組んでいる。

はじめに：連載企画「広報PRの編集力」について

「広報PR」とはなんだろう。昨年、PR TIMESカレッジで講演を行うことになり、まずその問いが浮かんだ。

言葉の意味としては、「PR」とは「パブリック・リレーションズ」で、企業と社会との間で望ましい関係を築くこと。「広報」はその一部で、情報発信を通じてステークホルダーと信頼関係を構築する役割だ。

思えばこれまで、編集者やライターとして広報PRの方々と接するとき、その役割をなんとなく「プロモーション」のように捉えていた。「関係構築」として見つめ直してみると、その仕事は、日頃、自分が取材者として向き合っていることと似ている。

誰かにインタビューするとき、その人と届けたい先の人たちの間に入ってみる。取材対象者、媒体、読者、社会、それぞれのことを考えながら、ふさわしい内容や表現を探っていく。翻訳のようでもあり、慎重に均衡を保つような作業になることもある。正解はないため、これでよかったのだろうかといつも悩む。

企業を背負い、自分が“中の人”として世間と向き合うとしたら、どう関係を築いていくだろう。網の目の中で身動きが取れず、どう泳いでいいかわからなくなるかもしれない。

そこで、気持ちのよい関係を築いている広報PRの方々にお会いしてみたいと思った。いざ数名の方にお話を伺ってみると、各所との関係をしなやかにつなぎながら、創意工夫を重ねてアウトプットする、すばらしい“編集者”ばかり。企業、メディア、生活者の間を行き来し、文脈を生み出している。その仕事を丁寧に伺ううち、生活文化や社会の様相も浮かび上がると思った。一人ひとりのお仕事をこれからご紹介していきたい。

日々、働くなかで思うようにならないことがたくさんある。迷いながらも歩みを進めたこと、誰かが手を差し伸べてくれたこと、そうした一つひとつのエピソードは、きっと助けや励みになると思う。連載を通して、人や社会とどう関係を築いていけばいいのか模索したい。それは、自分自身の生き方を考えることにもつながる気がしている。

「本当に必要？」 探りながら進めた「ひとり広報」

「北欧、暮らしの道具店」で広く知られるクラシコムは、商品やコンテンツの魅力だけでなく、ビジネス面でも注目される企業だ。2006年の創業以来、連続成長を遂げ、残業を当たり前にしない働き方も実現している。創業当初から広報PRも行ってきたのかと思いきや、本格的に始めたのは2021年のことだという。

馬居さんは2016年からクラシコムに関わり始め、2021年に入社した。もともと広報PRの職歴はない。広報PR担当がいなかったクラシコムで未経験の馬居さんが「ひとり広報」になったのは、どんないきさつだったのだろうか。

「私は10年ほど、Webサービスの企画やディレクター、マーケティングに携わっていて、2016年にフリーになりました。これからどうしようかなと思っていたところに、つながりのあったメディアの方に『ライターをやってみる？』とお声がけいただいて。それで前職からの知り合いでもあったクラシコムの佐藤（友子／取締役副社長・『北欧、暮らしの道具店』店長）のインタビューをする機会もありました。その頃、クラシコムでは、企業の商品やサービスを『北欧暮らしの道具店』の中でPRするといったブランドソリューションを始めようとしていたのです。そんななかで、青木（耕平／代表取締役社長）と佐藤に『ビジネス視点でメディアを作れないか』と声をかけてもらい、フリーランスとして『クラシコムジャーナル』というメディアを立ち上げました」

さまざまな方の仕事や働き方を取材した発信は好評だった。クラシコムではさらに「自分たちのことをもっと伝えよう」という動きが生まれ、人事とともに社史を作ることに。当時50人ほどだった社員やこれから入ってくる人たちに向けて、経営陣の思いや会社の歴史をまとめた。

その後、馬居さんは子育てが少し落ち着いたタイミングで入社。ちょうど「北欧、暮らしの道具店」初の映画『青葉家のテーブル』が公開を迎える頃で、自然な成り行きでこのPRを担当する。それが一段落つくと、今度は会社が上場を控えていた。そこで、「じゃあ、次は広報をやってみようか」という話になり、2021年の終わり、担当になった。

「前職でWebサービスをやっていた頃にSNS運用でもなんでもやっていたので、今やっているような仕事の基礎はあったのかもしれません。でも、広報PRの勉強をしたことはまったくなく、本当にわかりませんでした。そこで、まずは経営陣が広報PRの先生を連れてきてくれて、マンツーマンで勉強していったのです」

クラシコムではしばしば、専門家を招いて社員が一対一で学ぶことで、社内に知見を増やしていくという。上場に向けて半年ほど、馬居さんは基礎から学んでいった。

「広報PRとはこういう考え方で、こういうことをするんですよ、というところからスタートしました。何を発信すればいいのかということや、プレスリリースの書き方、タイミングなども一緒に考えてもらい、文案も真っ赤に直してもらって。基本的に週1回、定例ミーティングをして、日々Slackでやりとりし、リリースなどが書き上がったらその都度見てもらうという感じでした」

学ぶなかで、クラシコムにおける広報PRを形作っていった。

「会社の発信をあらためて見直すと、『北欧、暮らしの道具店』に関する発信はすでに十分できていると思いました。だから、自分はお客様に向けての発信は考えず、コーポレートに集中しようと。青木と話して、広報PRとしてやるべき仕事を『経営陣とステークホルダーの間のコミュニケーション』と定義づけました。お客様、社員、株主の方々、メディアの方々。それから、クラシコムには協力してくださる人たちがたくさんいます。たとえば、オリジナル商品を作るときには、各種企業さんや工場の方々など。これから世の中でクラシコムとご一緒してくれそうな方たち、ステークホルダーになる可能性のある方たちに、経営陣の思いを伝える役割はすべて広報が担おうと思いました」

未来のステークホルダーとのコミュニケーションは、どのようにとっていくのだろうか。

「われわれがなんなのか、あの手この手で自己紹介をしていくことだと思いました。『私たちってこういう者です』『こういうふうに捉えていらっしゃると思いますが、実はこうなんです』『新しくこういうことができるようになっています』……。事業はECでもメディアでもありと多様で、変化もしていきます。そのなかで、今われわれがどういう状態なのかを等身大でお伝えし、仲間を増やしていこうと思ったのです」

ミッション、サービス説明、経営陣の紹介や沿革などをまとめたファクトブックを作成。数社の記者に展開し、対話を通して自分たちの輪郭を明確にしながら、メディアとの関係も築いていった。

「取材対応もそれまで青木や佐藤が対応していましたが、広報PRが窓口になるようにしました。そうやって、一般的に広報PRの方がやる仕事を一つひとつ身につけていったという感じですね」

最初の1年は、本当に広報PRが必要なのか、探りながら進めていったという。

「もともと担当を置いていなかったのは、『北欧、暮らしの道具店』でお客様とつながっていれば大丈夫だと思っていたからです。でも、いざ取り組んでいくなかで、私たちのまわりには大事な人たちがたくさんいて、伝えていかなければならないことがさまざまあることに気づきました。広報PRが大事な機能であることを実感していったのです」

そうして、2024年にふたり目の広報PRを募集することになった。

「業務量が増えたから人を増やしたわけではありません。広報PRが必要だという確信を得られたので、ちゃんとやるために次はチームにしてみようと。ひとり増やしてより充実させることで、新しい人たちとつながり、新しいビジネスや可能性が生まれていくと考えました」

クラシコムでは、こんなふうに「小さく始めてみる」ことが多いと馬居さんは言う。

「『北欧、暮らしの道具店』のYouTubeも今はチャンネル登録者数が100万人以上になっていますが、最初の頃はまったく動画をやったことのない社員がiPadひとつを渡され、『何か動画を作ってみよう』と言われて試行錯誤したりしていました。青木にいつも言われるのが、『上手にやらなくてもいいから、まずは出す』ということ。出してみて、いい兆しがあるかを見る。いい兆しがあれば、そこに力を費やします。2011年にアカウントを作ったYouTubeが跳ねたのは、2019年。その間、ちょこちょことトライをしているんです。もし反応がなかったら、『今じゃないね』と切り上げてほかのことをしたりする。社員もそういった環境には慣れています」

Podcastの『チャポンと行こう！』も、「ラジオをやってみたいね」という声から気軽にスタートした。まだPodcastがそこまで広まっていない頃だった。

「お客様が楽しんで聞いてくださって、だんだん盛り上がってきて。そうなると、『このPodcastが今、われわれにとって大事なコンテンツなんです』ということを発信しよう、と。それで、プレスリリースを作成しました。そういうことがすべて自己紹介として積み重なって、今に至るという感じです」

「自分たちは何者か」日々のヒアリングで考える

クラシコムの広報PRは、「自分たちが何者か」を考え、自己紹介を続けていくこと。その仕事を進めるなかで、馬居さんはどんなことを実践しているのか。

まず、経営陣の考えをどうヒアリングしているのかを聞いてみた。

「週に一度、朝、青木と一対一で話をしています。クラシコムでは『ザッソウ』と呼んでいる雑談、相談の時間があるんです。何もトピックがなくてもとにかく話す。『経営陣のなかでこういう話が上がって、どこかのタイミングで発信したいんだよね』とか『昨日こういうことが世間で話題だったけれど、うちはどうなっているんだっけ？』とか、細かくすり合わせていますね。隔週で社員全員が集まるオンラインの全体会議もあります。経営陣が今考えていることを話したり、各部署の社員が状況や気づいたことを話したり。これもインプットの機会になっています」

経営陣とも社員とも、何かあればSlackでやりとりする。クラシコムでは基本的にSlackのDMを使わないという。

「『広報相談』というチャンネルがあって、私が社員のみんなに何か聞きたいとき、そのチャンネルに招待して聞かせてもらっています。経営陣は各チャンネルを巡回しているので、おそらくやりとりを見て、今こんなことをしようとしているんだな、ということは把握していると思いますね」

発信すべきトピックはどのように探しているのだろうか。

「まず、人事やブランドソリューションなど、広報PRとして役に立てることが多い部署とは定例ミーティングを設けています。何か手伝えることがないか、というスタンスですね。たとえば、人事が採用に向けて、該当部署の取り組みについて発信したいという場合には、『じゃあ一緒にインタビューしようか』とか、『イベントをやってみちゃう？』まで広げたりもします」

定例ミーティングの頻度は部署によって異なるが、情報共有の習慣を作っている。馬居さんが気をつけているのは、必要以上に時間をとらないことだ。

「みんな忙しいので、広報PRのためにあまり多くの時間を割いてもらうのは避けたいと思っています。話は面白いので聞こうと思えばいくらでも聞けてしまうのですが。ほかの部署のSlackを巡回したり検索したりして、ある程度自分で調べてから聞いています」

取材や発信を通して知る「自分たちの輪郭」

伝えるべき内容を理解したら、どう発信していくのか。クラシコムでは、プレスリリースのほかにYouTubeもあればPodcast、noteもあり、各メディアから発信することもある。発信先や手法をどのように使い分けているのだろうか。

「ステークホルダーのどなたに向けた発信なのかを具体的に考えて、その人たちに一番伝わる発信先、手法を選んでいますね。メディアの方々に伝えるのであれば、プレスリリースをPR TIMESさんで配信します。社会性や新規性が薄いとメディアの方々は取り上げにくいだろうけれど、『エンジニアさんには届けたいね』という情報もあって、その場合はnoteに書いてみたりします。手法はその都度考えますが、『北欧、暮らしの道具店』にとって今や動画やPodcastは欠かせないものです。常に新しい手法が出てくるので、その時点ではまだ最適ではなかったとしても、練習として試してみることもあります」

新しい手法を学んで取り入れていくのは、クラシコムの特徴でもある。

「自分たちの組織のなかでできるようにすることを大事にしています。たとえば広報で動画を作ろうとなった際も、最初はプロの方にお願いして、一緒に取り組みながら覚えていく。調べるのか先生を見つけるのか、方法はそのときどきですが、会社のなかで新しくできることを増やしていきます」

「インプットを大事に」と青木さんから常々言われているという。

「自己紹介をするためには、自分たちがなんなのかを知らなければいけません。何か新しいこと、イベントなどに取り組んだときに、どんな反応が起こるか。こういう反応が起きたということはこう見られているんだな、とインプットができます。そうやって私たちの輪郭を常に広報PRが調べて、経営陣に伝える。経営陣でも社員でも、誰かにとってのインプットになるのだったら、広報PRが動くようにしています」

輪郭を知るうえで、メディアの取材を受けることも有効だ。

「いろいろなものを見ていらっしゃる外の方がわれわれに対してどういう興味を持って、どういうふうに解釈して質問してくださるのか。それによって、自分たちのことがわかります。社員も『自分の言葉で話すと気づきがある』と言ってくれるので、その取材が気づきのあるものになるかを考えて、受けるかどうかを判断していますね」

社員が取材を受けるとき、馬居さんはどのようにサポートしているのだろうか。

「私たちは会社のなかでとにかくよくしゃべるんです。『北欧、暮らしの道具店』自体が、『私たちってなんだろう？』とか『私たちは何がほしいんだろう？』とか、スタッフが自分の主観を大切に掘り下げていくメディアですし、ふだんからコミュニケーションを重視していて、みんな話し慣れています。ただ、メディアの方々など、お客様以外の人に話す機会はあまりないので、緊張することもある。『盛らないでいいよ』『いつも通りにしゃべれば大丈夫』『もし大丈夫じゃなかったら、ちゃんと私が言うから安心して』などと声をかけていますね。広報PRが取材に同席し、みんながいつも通りに話せるようにサポートして、あとは原稿を確認します」

あらゆる発信において大事にしているのは、正直であることだ。

「嘘だとわかった瞬間、飾り立てていると感じた瞬間につまらなくなると思います。だから嘘はつかず、本当のことを伝える。それで、取材の際にも『盛らないでいいよ』と社員に伝えているんです。社員が正直に発信できるようにサポートするのも広報PRの仕事だと思っていますね」

自分たちを深く掘り下げ、世界観を作り上げると、いつの間にか「クローズド」「内輪」に見えてしまう恐れもある。この点についても、発信にあたって気をつけているという。

「近くで見ること、俯瞰して見ること、その両方を行き来しようといつも話しています。発信を見たときに何か違和感があれば、『この言い方、ちょっと引っかかるね』みたいに、率直に言い合っていますね。『バランス』という言葉が社内でよく出ます」

何かを発信すれば見た人の反応が気になってしまいがちだが、一喜一憂はしていない。

「自分たちがいいなと思っても、実は反響がないことのほうが多いんです。私たちのお客様は、けっこう静かに買ってくださる印象があって、どういう発信を見て行動に至ったのかはわからなかったりもします。ですから、目に見える反応がすべてだとは思っていません」

広報PRの「花が咲いた」新オフィス紹介

広報PRを担当して5年。社員一人ひとりが関係を広げ、ステークホルダーが増えていることを実感しているという。しかし馬居さんは「まだまだできる」と思っている。

「コンテンツはどれもこれも、もっと広がるべきものだと思っています。もっと読まれてもいいのにな、もっとできるはず、と。『クラシコムは面白い』ともっと言えるはずなのに、自分が理解できていなかったり力不足だったりして伝え切れていないという気持ちが常にあります」

広報PRの仕事は、到達点を見いだしづらいものなのかもしれない。

「ずっと種を蒔いている感じです。種を蒔いて水をやり、芽が出て伸ばしていけるものであれば、ほかの部署にバトンを渡すことも多い。だから目の前はずっと土で、後ろを向いたら少し花が咲いていた、みたいな感覚なんです」

近年、「花が咲いた」を実感した事例を聞いてみると、新しいオフィスのことを挙げた。2024年3月、「nonowa 国立 SOUTH」内に新オフィスを開設。国立のなかで6度目の引っ越しだ。

「このオフィスがなんなのか、担当スタッフにヒアリングしながら研究して、何回も何回もプレスリリースを打ちました。そのたびに、いろいろな方に『オフィスに行きたいです』と声をかけていただいて。クラシコムはリアルなお店がないので、ステークホルダーのみなさんがオフィスというリアルな場所に行きたいと思ってくれるといいなと考えていたんです。その思いが実現した気がして、満足感がありましたね。こうして一つひとつ積み重ねて、価値を伝えていくことが、自分たちらしい広報PRという気がします」

オフィスを馬居さんに案内してもらった。会社のミッションである「フィットする暮らし、つくろう。」を体現する空間で、天井高4メートルの開放的な木造建築だ。

とくに印象に残ったのは、ところどころにアート作品が展示されていることだった。青木さんが今後の事業につながることはないかと個人的に集めている作品だそうで、それぞれが「心に留まった作品、好きな作品なのだろうな」と感じた。眺めていると、友人の家を訪ねているような感覚にもなる。機能的で働きやすそうなオフィスでありながら、「暮らし」の佇まいがあった。

オフィスに入ってすぐのところには、沓沢佐知子さんによる3体の鹿の立体作品が並ぶ。経営方針である「自由・平和・希望」をイメージして作られたという。

青木さんはホームページで、それぞれの意味についてこう書いている。

「自由」：契約関係、取引関係、資本関係によって他者から支配されず、自分たちがよかれと思うことができる自由を獲得する力。

「平和」：ユニークなポジションを作り出し、無用な競争に巻き込まれない平和を維持する力。

「希望」：今日より明日、今年より来年がきっとよくなっていると思いながら日々の仕事ができるようにするための希望の裏付けを生み出し続ける力。

オフィスを歩けば、クラシコムの世界観を体感でき、企業理解も深まる。ステークホルダーに訪問してもらうこと、ここで働く姿を発信することが、広報PR活動に直結しているのだ。

普通に暮らし、自分を観察する

インタビューの終わりに、馬居さん自身が日々働くうえで大切にしていることを尋ねてみた。

「普通に暮らすことが大事だなと思っています。今、日本に住むひとりの女性として日々インプットする。流行っているものがあればチェックしますし、もし気が進まないなと思ったら、気が進まないという感情を意識する。去年は見たかったのに今は見たくないなと思っているとか、以前はこういう記事を見ても嫌な気持ちにならなかったのに、今はなるんだな、とか。そうやって自分を観察していますね。私が変わったということは、周りの人も変わっているかもしれない。そのときどきの感情を社員や青木に共有して、どういうことだろうと話したりもしていますね。狭い範囲だけれど、細かいことに敏感であり続けようと心がけています」

企業の自己紹介と自分を観察することは通底していると思う。「自分は何者か」を問うことだろう。

企業は社会にビジョンを示し、新しい価値を生み出す。馬居さんのお話を伺って、広報PRはその車輪を回す存在だと思った。壮大に思える未来図も、一日一日の積み重ねで実現に向かう。馬居さんは自転車を漕ぐように、自分の力で軽やかに前へ進んでいるように見えた。

個人の暮らしと企業の取り組み、社会のあり方は、当たり前に地続きなのだと感じる取材だった。

（取材・文／塚原沙耶）

本記事では、プレスリリース配信をこれから始める方に向けて、配信サービスの基本的な仕組みから、使うと効果的なケース・使わなくてもよいケース、プランの選び方と費用感まで、解説します。

プレスリリース配信サービスとは？ 

プレスリリース配信サービスとは、プレスリリースを多数のメディア・記者に対して一括で届けることができるプラットフォームです。

広報PR活動を始めたばかりの担当者がまず直面するのが、メディアアプローチをしたくても「どのメディアに送ればいいのか」「記者との接点がない」という点ではないでしょうか。メディアリストをゼロから作成し、一件ずつ送付する方法もありますが、想像以上に時間がかかります。配信サービスは、「届け先の確保」と「配信作業の効率化」を実現できるのが特徴です。

プレスリリース配信サービスの基本的な仕組み

配信サービスは、企業が作成したプレスリリースをサービスサイトに登録し、選定したメディアへ一斉に配信する仕組みです。配信は即時または予約で行われ、メールやFAXなどサービスに応じた方法で、かつ企業が選んだ方法で配信されます。

配信後、情報が届く経路は大きく3つあります。

• 指定した記者・編集者などメディア関係者への直接送信
• サービスサイト上での公開
• 提携メディアへの自動転載

配信されたプレスリリースの内容に関心を持った記者が独自記事として取り上げることで、さらなる情報の広がりも期待できます。一方で、「メディアの判断」に依存する点は理解しておきましょう。

プレスリリース配信は種まきのように、多くのメディアに情報を届けながら取材・掲載のきっかけを積み重ねていく活動です。すぐに結果が出なくても、継続することで広報PR活動の土台が育っていきます。

配信サービス以外の情報発信手段との違い

配信サービスを使わない場合の選択肢として、個別メール・FAX送付、SNS発信、自社サイト掲載などがあります。

個別での配信は、すでに関係を築いている記者へのアプローチには有効です。一方で、新規のメディア開拓を個別対応だけで進めようとすると、相当な工数がかかります。広報PRにおける組織体制が整っていない段階ほど、配信サービスを活用することでメディアへのアプローチ範囲を一気に広げられます。

配信サービスを決める前の確認事項とよくある質問

サービス選定と同時に社内の準備状況を確認しておくことが重要です。初配信にあたってよくある質問に関する回答と合わせて紹介します。

配信サービス検討時に必ず確認しておきたい3つの確認事項

サービスを契約してから社内調整を始めると、初配信までに数週間〜数ヵ月間かかるケースがあります。少なくとも以下の3点は、事前に確認・整理しておきましょう。

• 配信内容の承認フロー（誰が最終判断をするのか）
• 問い合わせ先（記載できる担当者・窓口）
• 配信に使える画像・ロゴ素材

配信サービスを検討時によくある質問・回答

「本当にメディアに届くのか」「すぐ掲載されるのか」。こうした不安は、配信サービスを初めて使う広報PR担当者が、必ずといっていいほど抱くものではないでしょうか。ここでは、代表的な3つの疑問に答えます。

プレスリリースを配信すればメディアに取り上げられるの？

配信したプレスリリースは、各配信サービスが保有するメディアリストの中から選んだ記者・編集者などメディア関係者に届きます。提携メディアがある場合には、プレスリリースの内容に応じて適切なメディアに転載され、独自に取り上げるかどうかは、各メディアの判断により掲載されます。

また、メディア関係者は日々多くのプレスリリースを受け取っており、自社の担当領域や読者層に合うと判断したものだけを取り上げます。PR TIMESでは1万件超の登録メディアの中から最大300件まで配信先を設定可能ですが、掲載率を上げるためには、むやみに配信先設定を増やすよりも自社のニュースが対象メディアの読者層と合っているかどうかが重要です。

プレスリリース配信後、すぐ掲載・報道される？

提携メディアへの転載は、配信してから一定時間で反映されるケースが多いですが、メディアが記事や報道として取り上げる際には、配信後すぐに問い合わせが来ることもあれば、数日後～数ヵ月後に連絡が来ることもあります。掲載や報道のタイミングはメディアの編集サイクルによって異なるため、配信後すぐに結果が出なくても心配はいりません。

しかし、掲載や報道の判断はあくまでもメディアの判断ですので、問い合わせ後も必ず掲載につながるわけではないことを理解しておきましょう。

プレスリリースはどのくらい配信すれば効果が出る？

1回のプレスリリース配信で大きな反響が出ることもありますが、継続的に配信することで累積的な効果が出やすくなります。配信を重ねることでメディアへ掲載が積み重なり、メディア関係者に企業や商品を認識してもらえる可能性もあります。まずは3〜5本を目安に継続的に配信し、掲載状況やアクセス数を見ながら改善していくとよいかもしれません。

プレスリリース配信サービスを使うメリット・効果

プレスリリース配信サービスを使わないときと比べて、何に差がでるのでしょうか。ここでは、配信サービスを活用することで得られる3つのメリットを見ていきます。

メディア掲載・取材のきっかけが広がる

配信サービスを使う最大のメリットは、自力では接点を持てなかった記者・編集者の目に触れる機会が生まれる点です。自社サイトやSNSでの情報発信と異なり、配信サービス経由のプレスリリースは信頼ある情報源として記者に認識されています。社内で一からメディアリストを構築しなくても、多くの記者・編集者にプレスリリースを届けられます。

Web上での掲載実績が積み重なる

配信サービス経由で転載されたプレスリリースは検索エンジンにインデックスされ、企業名や製品名での検索結果に表示されるようになります。メディアに取り上げられなかった場合でも、Web上に情報が残り続けるため、配信を重ねるほど企業情報が蓄積されていきます。この効果は広報PR部門にとどまらず、IR・採用・営業など他部門からも「検索で見つけてもらいやすくなる」と評価される声もあります。広報PR活動の成果を社内横断的に活用できる点も見逃せません。

プレスリリースを配信することで得られる効果や測定方法については、「採用や協業・支援」につながる点や「反響をマーケティング活動」に生かせる点など、以下の記事で詳しく解説しています。

プレスリリース配信サービスの種類と選び方のポイント

ここでは、プレスリリース配信を進めようとなった際の配信サービスの種類と選び方のポイントを紹介します。

配信サービスのタイプ

配信サービスは大きく以下のタイプに分類できます。自社の規模・目的・配信頻度に合ったタイプを選ぶことが、費用対効果を高めることにつながります。

配信先の数だけを見て選ぶと、ターゲットに届かないケースがあります。業界特化型は総合型と比べて配信先数が少なく見えることがありますが、ターゲットメディアへの掲載率が高い場合があります。配信先の数より質で選ぶ視点も大切です。

選ぶときに見るべき比較ポイント

プレスリリース配信サービスを選ぶ際に最低限確認しておきたい比較軸は以下の5点です。

特に注意したいのはレポート機能です。効果測定ができないサービスを選んでしまうと、配信後に成果を確認できないだけでなく、次回のプレスリリースに向けた改善点も見えなくなります。料金体系と同様に、必ず押さえておきたい項目です。

より詳細な比較や具体的な選び方については、以下の記事で解説しています。

「テレビに出たい」「特定業界に届けたい」など目的別の選び方

配信サービスを選ぶ前に、何を達成したいかを明確にしておくことが重要です。目的によって、優先すべき配信先やサービスタイプが異なるためです。

記者には専門領域や担当範囲があります。目的を絞らずに広く届けたいという意識だけで配信すると、関心のない記者にプレスリリースが届くだけになりかねません。目的を明確にすることが、掲載率を上げる近道となります。

費用相場とおすすめのプラン形態（単発？月額？）

プレスリリース配信の費用は無料から数万円/回まで幅があり、サービスやプランによって大きく異なります。配信頻度と目的に応じたプラン設計が、費用対効果を最大化する鍵です。

プレスリリース配信の費用相場（1配信あたり／月額制の目安感）

プランごとの費用相場と、おすすめの活用場面は以下の通りです。

プランを選ぶ際は、1本あたりの単価だけで判断せず、プレスリリースの作成や配信作業にかかる時間も含めてコストを検討しましょう。配信頻度が高い場合は月額制の方がトータルで安くなるケースがあります。

無料・少額で始められるプランの特徴（メリット・懸念点）

無料プランの最大のメリットは、初期費用をかけずに配信の一連の流れを体験できる点です。サービスの操作感や公開後のページイメージをつかむには十分な機能が揃っています。

一方で、配信先メディア数やレポート機能など、有料プランと比べると利用できる範囲に制限がある場合が多いです。「配信したのに効果がなかった」と感じる場合は、プレスリリースの内容の問題なのか、プランの制限による問題なのかを切り分けて考える必要があります。

無料プランは「配信の練習」として割り切って使い、継続的に配信する体制が整ってきたタイミングで有料プランへの移行を検討するのが現実的な流れです。月2本以上配信したくなったときや、掲載実績の報告が社内で必要になったときが、プラン移行を検討する目安になります。

スタートアップ企業の場合は、最大10回まで無料で配信できるPR TIMESスタートアップチャレンジの活用も選択肢のひとつです。条件に合う場合は、ぜひ検討してみてください。

運用フェーズに合わせたプラン設計がおすすめ

プレスリリース配信を始める際は、いきなり月額プランに契約するのではなく、段階的にステップを踏む方法がリスクの少ない進め方です。

• お試し期：単発で配信し、仕組みを体験する
  まずは1〜2本を単発で配信し、サービスの操作感・公開後のページ表示・配信後の動きを把握します。

• 検証期：効果を数字で確認する
  数本配信したら、以下の指標をもとに効果を検証します。
  • メディア掲載数
  • Webアクセス数
  • 問い合わせ数
  • 資料請求数

• 定期運用期：月額プランで継続配信する
  月額プランへ移行する前に、配信できるネタを数ヵ月～1年分棚卸ししておきましょう。月2〜3本のペースでネタが出せない状況では、プランを持て余すことになります。
  配信頻度の目安が見えてから契約することで、費用対効果が高まり、社内でも納得感を持って運用を続けられます。

まとめ：迷ったらまず「実績」と「安心」で選ぼう

配信サービスには複数の種類があり、料金体系や配信先、サポート内容はサービスによって異なります。まずは自社の目的・配信頻度・予算に合ったタイプを把握したうえで、選定を進めましょう。

機能・料金・配信先数が近いサービスが並んだとき、最後の決め手になるのは「多くの企業が選び続けている」という客観的な実績と、「何かあったときに頼れる」という安心感です。初めてサービスを選ぶ際には、この2点が社内での提案を後押しする判断材料にもなります。

PR TIMESの利用企業数は累計12万社を超え（2025年11月末時点）、上場企業の利用率は64.6%を上回ります。「利用企業数」「サイト閲覧数」「提携メディア数」はいずれも国内シェアNo.1を誇り、月間閲覧数は約9,000万PVに達しています。多くのメディア関係者・記者の目に触れるプラットフォームとして、業界・企業規模を問わず幅広い企業に導入されています。

実際に活用している企業の声は以下からご覧いただけます。

サービスの特徴と自社の状況を照らし合わせながら、自社に合った配信サービスを選びましょう。

初心者が押さえておくべきプレスリリース配信のコツ
＞＞プレスリリースの最適な配信タイミングは？曜日・時間・時期を戦略的に決定して効果を最大化させよう
＞＞目を引くプレスリリースのタイトルを作成する7つのポイントと注意点を解説
＞＞プレスリリースの例文を紹介｜書き方例とポイントをタイトル・リード文・本文・企業情報別に解説 |
＞＞【PR TIMESノウハウ】プレスリリース配信後に見るべきデータと効果改善のポイント

本記事では、なでしこ銘柄の基本概要や選定基準、他制度との違いを整理。単なる制度対応にとどまらず、取り組みをどのように言語化し、伝えることで採用力や企業価値向上につなげられるのか、広報PRの視点から解説します。

なでしこ銘柄とは

なでしこ銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施し、中長期的な企業価値向上の視点から、女性活躍推進に優れた上場企業を選定・発表する制度です。投資家にとっては企業の成長性を見極める指標となり、求職者やさまざまなステークホルダーにとっても、企業の信頼性や「働きやすく、将来的に成長し続ける優良企業」を判断する指標となっています。

なでしこ銘柄の概要

経済産業省と東京証券取引所が共同で実施し、中長期の成長を重視する投資家に向けて、女性活躍に優れた上場企業を紹介する仕組みです。投資家だけでなく求職者やさまざまなステークホルダーにとっても、「働きやすく、将来的に成長し続ける優良企業」を見極めるための信頼できる指標となっています。

主な基本概要は以下のとおりです。

制度が誕生した背景と目的

制度の背景には、少子高齢化による労働力不足と、人的資本の重要性の高まりがあります。かつて女性活躍支援はCSRの一環として捉えられていましたが、現在では企業の持続的成長に欠かせない「成長戦略」へと位置づけが変化しました。

なでしこ銘柄は、女性活躍を推進する企業を「将来的に収益を生み出す力がある企業」と定義し、その価値を資本市場に対して客観的に示す指標となっています。

【政府の成長戦略としての経済効果】
制度の背景には、深刻な少子高齢化と労働力不足があります。かつて女性活躍支援は企業の「社会貢献（CSR）」の一環として捉えられていましたが、現在では企業の成長戦略（経営課題）へと位置づけが変化しました。

政府は2013年以降、女性活躍を国の成長戦略に位置づけており、内閣府の調査（2023年）でも女性役員比率が高い企業ほどROE（自己資本利益率）が高い傾向が示されています。ゴールドマン・サックスによる2019年のレポートでは、男女の雇用格差解消によるGDP押し上げ効果は最大15%に達する可能性があると試算しています。

こうしたデータが示すとおり、女性活躍推進はもはや社会貢献ではなく、企業の収益性と持続的成長を左右する経営課題です。なでしこ銘柄は、その取り組みの質を資本市場に対して客観的に示す指標といえます。

【資本市場からの評価と資金調達の円滑化】
多様な人材を活用する「ダイバーシティ経営」を実践する企業は、環境変化への適応力が高いと評価されます 。なでしこ銘柄は、資本市場（投資家）に対して、女性活躍を進める企業＝将来的に収益を生み出す力がある企業としてアピールし、その事実を客観的に示す仕組みです 。

なでしこ銘柄とえるぼし認定・健康経営優良法人の違い

なでしこ銘柄は「投資家向けの上場企業価値評価」であるのに対し、えるぼし認定は「女性活躍推進法に基づく労働環境の整備状況の評価」、そして健康経営優良法人は「従業員の健康管理を経営的視点で捉えた評価」という、明確な目的の違いがあります。

えるぼし認定、健康経営優良法人の詳細は下記の記事をご覧ください。

広報PRでは、以下のような視点を意識することが重要です。

また、子育て支援に特化した「くるみん」認定も、えるぼし銘柄と同様に厚生労働省が管轄する、主に労働環境を評価するための指標です。

「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」とは

「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」は、2023年度から新設された枠組みです。男女問わず、育児と仕事の両立を支援する体制が整っている企業を評価する制度として位置づけられています。

共働き・共育て支援の観点から企業を評価することで、女性活躍推進の取り組みの広がりを補完する役割を担っています。広報PRの観点では、両立支援制度の整備状況だけでなく、その活用実績や社員の具体的な働き方をあわせて発信することで、採用広報や企業ブランド向上にもつなげることができます。また選定実績のない段階でも、エントリーのプロセスや改善への姿勢を情報発信の起点として生かせます。

では、どのような観点で評価されるのでしょうか。次章では、なでしこ銘柄の具体的な選定基準と評価ポイントについて解説します。

なでしこ銘柄の選定基準と評価ポイント

なでしこ銘柄に選ばれるためには、企業としての具体的な実績と、経営層のコミットメントの両方が求められます。定量評価と定性評価の二段階で審査が行われ、どちらかが高ければ選ばれるという仕組みではありません。ここでは、経産省のガイドラインをもとに、選定対象企業の条件と審査内容を整理します。

選定対象企業の条件と審査項目

まず、選定に参加するための必須条件として、東京証券取引所の全上場企業であることが前提です。加えて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」の策定と届出が事前に必要となります。

選定は、定量評価によるスクリーニングを行ったのち、定性評価へ進みます。

【定量評価】
女性管理職比率や役員比率、男性育休取得率など、客観的な数値データによるスクリーニングが行われます。一定の水準を満たした企業が次の定性評価の対象となります。

【定性評価】
経済産業省が実施する「女性活躍度調査」への回答を通じ、経営層のコミットメントや独自の支援施策の実行状況が総合的に評価されます。制度があるだけでなく、実態として機能しているかが問われます。

評価に含まれる取り組み内容

評価項目は多岐にわたりますが、主な内容は以下のとおりです。

肝要なのは、制度を整えているかどうかだけでなく、企業文化として定着しているかが問われる点です。数値目標の達成を追うだけでは評価につながりにくく、事業成長や企業価値向上にどのように結びついているか、経営との連動性までが求められます。

そのため広報PRの観点では、評価項目を単なる実績として羅列するのではなく、「なぜ取り組み、どのような変化が生まれたのか」というストーリーとして構成し、数値と施策の両面から発信することが重要です。

業種ごとに選出枠が設けられている理由

なでしこ銘柄は、業種ごとに選出枠が設けられています。これは各業種の特有の課題を考慮し、業種内での公平な横比較を行うためです。建設業や製造業など歴史的に女性比率が低い業界と、すでに女性比率が高いサービス業や金融業では同じ基準で評価することが難しいという実情があります。

業種内での相対評価を行い、ロールモデルを示すことで、業界全体への波及効果を生む設計になっています。令和6年度は18業種から計23社が選定されました。

令和7年度からは、2025年7月末時点で上場企業数が300社以上の大規模業種（情報・通信業、サービス業など）については、選定枠が最大3社まで拡充されています。こうした選出枠の見直しにより、企業の数や多様な働き方に応じた、より実態に即した評価が進んでいます。

なでしこ銘柄に選定されるメリット

厳しい基準をクリアして選定されることで、企業はどのような実益を得られるのでしょうか。単なる名誉にとどまらない、経営上の3つのメリットを解説します。

メリット1．投資家からのESG評価と資本市場での信頼の向上 

なでしこ銘柄の選定実績は、女性活躍推進を経営戦略としても機能させていることを示す指標となり、国内外の投資家からのESG評価向上につながります。中長期的な株価の安定や資金調達の優位性も期待でき、IRコミュニケーションにおいても強力なメッセージになります。

2023年3月期以降、上場企業には有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化されており、なでしこ銘柄の選定実績は人的資本開示の文脈でも取り組みの質を示す根拠として機能します。統合報告書やサステナビリティレポートへの明記で、投資家への訴求力がさらに高まります。

メリット2．採用力の強化と優秀な人材の確保

なでしこ銘柄に選定されることは、求職者に対して「性別に関わらず多様な人材が活躍できる企業である」という客観的な証明になります。口コミではなく、国が選定した第三者評価として伝えられる点が説得力を高めます。

採用ブランディングにおいて競合他社との明確な差別化要因となり、選定実績を採用サイトや求人票への明記に加え、社員インタビューや制度の実態とあわせて発信することで、企業が求める採用が進み、コスト削減も期待できます。また、「働きやすい企業」という認知が広がることで、リファラル採用も促進されます。

メリット3．企業ブランディングと従業員エンゲージメントの向上

なでしこ銘柄の選定は、社会的な信頼度が高まり、顧客や取引先に対する企業ブランディングにも寄与します。特に、女性顧客を主要ターゲットとするBtoC企業では、ブランドイメージへの好影響も期待できます。

また従業員にとっても、自社が対外的に評価されたことは誇りにもなり、エンゲージメント向上や離職率の低下にも直結。経営コストの削減に寄与する可能性が高まります。

なでしこ銘柄はすべての企業が目指すべきか

すべての企業がなでしこ銘柄を目指すべきかといえば、必ずしもそうではありません。上場企業として、IRの観点で高いメリットがある一方で、実態が伴わないまま数値目標だけを追うと、組織の疲弊や広報PRの観点でもリスクを招く可能性があります。

ここでは、自社が目指すべきフェーズにあるのかを判断するための基準を整理します。判断の目安としては、経営戦略に組み込まれているか、定量指標が一定水準に達しているか、対外発信に耐えうる実態があるか、の3点が重要です。

なでしこ銘柄が向いている企業

以下のような状況にある企業は、なでしこ銘柄の選定を積極的に目指す価値があります。

【経営トップの強いコミットメントがある企業】
ダイバーシティ推進を人事部の仕事としてではなく、経営課題として捉え、トップ自ら推進・発信できている企業。

【すでに定量データが一定水準にある企業】
女性管理職比率などの数値目標が一定基準に達しており、投資家からの評価や資本市場での評価の向上を次のステップとして目指す企業。

【採用市場での差別化が必要な企業】
競合他社に競り勝ち、優秀な人材を確保するために、国が認めた第三者評価を採用ブランディングの武器として活用したい企業。

自社の状況と照らし合わせながら、目指すべきタイミングを見極めることが大切です。

選定を目指す際の課題と注意点（実態との乖離リスク）

選定を目指すうえで見落としがちなのが、実態との乖離リスクです。数値目標の達成を優先するあまり、現場の女性社員に過度な負担が集中したり、制度が形骸化したりするケースがあります。

社外に向けて女性活躍を発信する一方で、社内では働きやすさが改善されていないという状況は、いわゆる「ピンクウォッシュ※」として批判を招くリスクがあります。広報PRの担当者としては、社内サーベイや1on1などを通じて実態を把握し、社内の声を拾い上げた上での社外発信の設計が欠かせません。

※ピンクウォッシュとは、女性活躍や多様性への取り組みを実態以上に見せかけることを指します。

なでしこ銘柄の申請方法

申請は年に1回行われます。例年、夏から秋にかけて「女性活躍度調査」の募集・調査が実施され、期間内に回答することでエントリーとなります。選定結果は翌年3月頃に公表されるスケジュールです。

申請にあたっては、社内データの収集と各部署の連携が不可欠です。人事・IR・広報の3部門が早期から協力し、必要なデータを整理しておくことが求められます。

詳細は、経済産業省の「なでしこ銘柄」特設ページで案内される最新の情報を、必ず確認してください。

なでしこ銘柄に選ばれたときに向けた広報PR戦略

なでしこ銘柄の選定は、企業のダイバーシティ推進の姿勢を社会にアピールする絶好の機会です。「選ばれました」という事実の報告にとどまらず、プレスリリース・オウンドメディア・インナーコミュニケーションを掛け合わせた多角的な広報PR戦略を展開することが、企業価値の最大化につながります。

プレスリリースで公式発信を強化する

プレスリリースを活用する意義と狙い

プレスリリースは、投資家・顧客・求職者といったステークホルダーに対し、第三者評価を得た優良企業であることを公式に周知できる手段です。速報性と公式性の両立が、ほかの情報発信手段にはない強みです。また、「女性活躍」「ダイバーシティ経営」などメディアからの関心が高いテーマに対しての一次情報として活用されやすいでしょう。

配信後にはWeb上に情報が蓄積されることで、検索を通じた企業理解の促進にもつながります。加えて、公開情報として整理されたコンテンツは、生成AIが回答を生成する際の参照情報として扱われる可能性もあります。

プレスリリースに盛り込むべき要素

プレスリリースを作成する際には、以下の要素を盛り込むことで、情報の厚みと説得力が増します。

数値だけを切り取って打ち出すのではなく、取り組みの背景やプロセスとセットで伝えることで、実態との乖離を防ぐことができるでしょう。

女性活躍推進コンテンツを作成する

プレスリリースだけでなく、オウンドメディアや採用サイトでより深いストーリーを語ることも有効です。実際に制度を利用して活躍する女性社員のインタビュー記事や、男性社員の育休体験談など、現場のリアルな声を掲載することで、制度の温度感が伝わります。

動画やインフォグラフィックを活用した視覚的なコンテンツも、伝達力を高める手段です。制度ではなく「人」と「変化の過程」で語ることが、ダイバーシティ推進を自分ごととして受け取ってもらうための鍵となります。

インナーコミュニケーションによる社内浸透と「実態との乖離」の防止を図る

社外へのアピールと並行して、社内向けの広報PR活動も欠かせません。イントラネットや社内報を通じて、選定の意義や評価された取り組みの背景を丁寧に伝えることで、従業員の理解と共感の促進に努めます。

社内での理解と共感が土台にあることが、社外への説得力ある発信の前提条件です。

広報PRにおいて、社内外の温度差を把握しながらコミュニケーション設計を行うことは、なでしこ銘柄の取り組みに限らず、あらゆる活動に共通する基本姿勢です。

選定に至らなかった場合でも「プロセス」を広報PR資産に変える

仮に選定に至らなかった場合でも、そのプロセスは広報PRの資産になります。

「女性管理職比率の目標未達を受け育成施策を見直した」「男性育休取得率向上に向け制度改善を行った」といった変化を発信することで、企業の誠実さや改善姿勢を示すことができます。完璧な結果だけを伝えようとするより、課題と向き合う過程を開示し続けることが、ステークホルダーからの長期的な信頼につながります。

なでしこ銘柄選定企業の事例と広報PR活用

実際に選定された企業が、どのような取り組みを評価され、それをどう世の中に発信しているのか。広報PRの観点から参考になる3社のベンチマーク事例を紹介する。

事例1．株式会社丸井グループ

令和7年度なでしこ銘柄に9年連続選定された株式会社丸井グループは、男女間賃金格差の是正の注目企業にも同時に選定されています。

プレスリリースでは、独自指標「女性イキイキ指数」の設定と年度ごとの目標値が図表を用いてわかりやすく示されています。目標の上方修正を明記している点も、取り組みの着実な進展を伝えるうえで効果的です。

「男性の産休取得率、2021年度51％から2023年度97%へ」「男性育休取得率、2021年度2％から2023年度52%へ」など数値の推移を明記することで、継続的な改善のプロセスを示しています。

SDGsが定められる以前から「共創サステナビリティ経営」を掲げ、広報・IR・サステナビリティ部の3部門が連携して投資家対話と情報開示を一体で推進している点も参考になります。

参考：丸井グループが「なでしこ銘柄」で初の9年連続選定

事例2．味の素株式会社

令和6年度に食品業界から4年連続の選定となった味の素は、独自の経営方針「ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）」＝「事業を通じた社会価値と経済価値の共創」を軸に女性活躍を推進しています。DE&Iを2020年から経営戦略のひとつに位置づけており、選定は単発の実績ではなく継続的な成果として発信されています。

プレスリリースでは「AjiPanna Academy」による延べ539名へのキャリア支援など具体的な施策と、従来男性のみだったポジションへの女性登用という成果を合わせて記載。

IR面では中期ASV経営2030ロードマップにて「2030年にグループ全体の女性管理職比率40%」という目標を開示し、選定実績を長期の経営目標と接続させている点が参考になります。

参考：味の素(株)、女性活躍推進企業として令和6年度「なでしこ」銘柄に選定

事例3．株式会社LIXIL

令和6年度なでしこ銘柄に3年連続・通算9回目の選定となったLIXILは、「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」の3分野からなる独自の「インパクト戦略」を経営方針として掲げており、女性活躍推進はそのうちの「多様性の尊重」として事業戦略に組み込まれています。

男女間賃金格差や女性管理職比率の低さといった自社課題をあえて認識・開示したうえでアクションプランを策定している点が特徴です。

プレスリリースでは、女性取締役・執行役比率31.3%、全世界の女性管理職17.1%（いずれも2024年3月末時点）といった重要な数値をリリース内で明記しつつ、詳細情報はD&Iの取り組みを特集した自社サイトへ誘導する構成になっています。

達成実績と残された課題を両方開示する姿勢が、発信全体の説得力を高めています。

参考：女性活躍推進に優れた企業として 令和6年度「なでしこ銘柄」に選定

まとめ：なでしこ銘柄選定を企業価値向上のスタートラインに

なでしこ銘柄への挑戦は、単に選定を目指す取り組みにとどまらず、社内環境や制度を整え、そのことを伝え続けるプロセスそのものが企業価値向上につながります。選定に届かなかった場合も、改善に向けて誠実に取り組み、課題特定や改善過程、その積み重ねを広報PRの資産に変えることができます。

広報PR担当者には、これらの取り組みを「単なる制度対応」ではなく、経営戦略や組織文化の文脈に連動させ、ストーリーとして語ることが、ステークホルダーから信頼を得ることにつながるのではないでしょうか。

なでしこ銘柄への挑戦を、女性活躍推進を経営の土台に据え直し、企業価値を高めていくための出発点として捉えていきましょう。

えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づく公的な認定制度です。ただ、広報担当者にとって重要なのは制度を理解することだけではありません。認定取得をきっかけに、自社の取り組みをどう整理し、どう発信していくかまで設計することが求められます。

本記事では制度概要や認定基準、ほかの制度との違いを整理したうえで、広報PRとしてどう設計し、企業価値にどうつなげていくか。認定を社外への信頼構築と社内の意識づけにつなげるための実践ポイントを解説します。

えるぼし認定とは

えるぼし認定は、厚生労働省が女性活躍推進法に基づいて実施する認定制度です。女性の活躍推進に関する行動計画を策定・届け出し、評価項目ごとの基準を満たした企業が取得できます。

評価は達成項目数に応じた3段階で行われ、取り組み状況が客観的に可視化される仕組みです。まず制度の全体像を理解しましょう。

女性活躍推進法については、下記の記事をご覧ください。

えるぼし認定の概要と3段階の認定水準

えるぼし認定は、女性活躍推進に関する5つの評価項目の達成状況に応じて段階が決まり、達成項目数が多いほど高い水準として認定されます。また、継続的かつ高度な取り組みを行う企業には「プラチナえるぼし」が付与されます。

段階が明示されるため、企業の取り組み状況が対外的に伝わりやすい点が特徴です。

えるぼし認定の制度ができた背景

制度創設の背景には、少子高齢化と労働力人口の減少があります。女性の就業率は上昇しているものの、出産や育児を機に離職するケースや限定的な就業に留まっているケース、管理職比率の低さなどが課題でした。こうした状況を受け、女性活躍を企業の責任として位置付ける女性活躍推進法が制定されます。企業に対して数値目標の設定や情報開示を求めることで、取り組みを「努力義務」から「経営課題」へと引き上げる狙いがあります。

そうした背景からえるぼし認定は、その取り組み状況を客観的に評価し、社会全体で女性活躍を後押しする仕組みとして設けられました。

えるぼし認定と比較されやすい制度と違い

えるぼし認定は、くるみん認定や健康経営優良法人、なでしこ銘柄と比較されることがあります。それぞれ評価軸や所管省庁が異なり、対象企業も違います。

広報PRでは、どの制度の認定・選定かを正確に伝えることが重要です。

健康経営優良法人の認定基準やメリット、広報PR活用ポイントは、下記の記事を参考にしてください。

えるぼし認定の認定基準・取得条件

少子高齢化や労働力人口の減少が進むなか、企業には多様な人材が継続的に活躍できる環境整備が求められています。特に女性の就業継続や管理職登用の課題は、社会的なテーマとして注目されています。

このような背景のもとで、採用からキャリア形成までを一貫して支える取り組みは重要です。えるぼし認定の基準は、その実効性を測る指標として設計されています。

各評価項目には具体的な数値基準が設定されており、一定水準を満たす必要があります。客観的な評価が可視化されるからこそ、広報PRとして積極的に発信する価値が生まれます。

えるぼし認定の5つの基準

評価は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目です。達成項目数によって認定水準が決まります。形式的な制度整備だけでなく、実績データが問われる点が特徴です。

基準1：採用

男女の採用比率が極端に偏っていないかが評価されます。職種別の競争倍率や応募状況も踏まえたバランスが求められます。採用段階から公正性を確保しているかが問われる指標です。

基準2：継続就業

男女の平均勤続年数や、出産後の継続就業率が評価対象です。女性が長期的に働き続けられる環境かどうかが数値で示されます。制度の有無ではなく、実際の定着状況が重要です。

継続就業の指標は、働きやすさだけでなく「働き続けられる企業か」を示す重要な材料です。広報PRでは、制度だけでなく実際の定着率や実際に就業年数に応じた声を集めるなどの事例をあわせて伝えることで、より説得力のある発信が可能になります。

基準3：労働時間等の働き方

月平均残業時間や有給休暇取得率など、働き方に関する実績が見られます。長時間労働の是正や休暇取得促進など、働きやすい環境整備が前提となります。

企業文化やマネジメント指標、「どのように働いているか」を具体的な数値や取り組みとともに伝えることで、職場環境の透明性を高めることができます。

基準4：管理職比率

管理職に占める女性の割合が評価されます。業界平均との比較も考慮されるため、自社の位置づけを把握することが重要。さらに、役員比率まで見据えた登用状況は、企業姿勢を示す象徴的な指標といえます。

育成プロセスや登用方針とあわせて伝えることで、企業の人材戦略を具体的に示すことができます。

基準5：多様なキャリアコース

有期雇用から正規雇用への転換、職種転換、再雇用制度など、多様なキャリア形成の実績が対象です。ライフイベント後も活躍できる環境整備が評価されます。

実際のキャリア事例や制度活用のストーリーを紹介することで、求職者や社員に具体的なイメージを持たせることができます。

これらの基準は、企業がどの段階で女性活躍を実現できているかを可視化する指標でもあります。広報PR担当者にとっては、単なる評価項目ではなく、自社の取り組みをどのように説明・発信するかを整理するためのフレームとして活用できます。

女性の活躍推進企業データベースでの公表

認定取得企業は、女性の活躍推進企業データベースに数値を公表します。採用比率や管理職割合、継続就業率などが外部から閲覧可能になります。

これらのデータは、求職者や投資家、取引先などが企業を評価し、他社と比較する判断材料として活用されます。そのため、単に数値を公開するだけでなく、その背景にある取り組みや改善プロセスまで含めて発信することが重要です。

また広報PRにおいては、公開されている数値とプレスリリースや採用コンテンツの内容に一貫性を持たせることが求められます。

えるぼし認定を取得する広報PR的メリット

えるぼし認定は単なる称号ではありません。採用や取引、社内文化に波及する効果を持つ発信価値の高いテーマです。

広報PR担当者にとっては、認定そのものよりも、その背景にある取り組みや実績をどう伝えるかが重要になります。認定をきっかけに、企業姿勢を戦略的に可視化できる点が大きなメリットです。

メリット1．採用力と企業イメージの向上

公的認定であることから、求職者に対する信頼性が高まります。特に女性人材や、ダイバーシティに関心の高い人材からの評価向上につながるケースが多く見られます。

広報PRとしては、認定取得の事実だけでなく、制度を活用して働く社員の声やキャリア事例と組み合わせて発信することが重要。採用サイトや説明会、オウンドメディアと連動させることで、働くイメージを具体的に伝えることができます。

メリット2．公共調達や金融評価での加点

一部の公共調達では、えるぼし認定企業が加点対象となる場合があります。また、金融機関や投資家の評価においてもプラスに働くことがあります。

これらの外部評価と認定取得を結びつけて発信することで、企業の信頼性や持続可能性を強く訴求できるでしょう。IR資料や統合報告書、コーポレートサイトと連動させ、投資家や取引先に対する説得力のある情報に、またすべてのステークホルダーにおいて一貫した情報発信になるよう、意識しましょう。

メリット3．社内エンゲージメントの向上

認定取得は社員の誇りや帰属意識の向上に寄与する可能性もあります。また、女性活躍推進に限らず、働き方や制度改善への関心が高まり、組織全体の意識変化を促す契機にできるかもしれません。

社内報やイベント、経営メッセージと連動しながら、認定の背景や意義を丁寧に共有することが欠かせません。社外への発信とあわせて社内にもストーリーを届けることで、企業としての一貫した姿勢を内外に浸透させることができます。

一方で、社外に発信している内容と現場の実態にギャップがある場合、かえって社員の不信感やエンゲージメント低下につながる可能性もあります。制度や数値だけでなく、実際の運用状況や社員の実感と整合性が取れているかを確認したうえで発信することが重要。広報PRは「良く見せる」だけでなく、「正しく伝える」ことが求められます。

えるぼし認定取得を広報PRに活かす発信戦略

えるぼし認定の取得は、ゴールではなく発信の起点です。発信の設計次第で、採用広報やESG発信、社内コミュニケーションなど多角的な広報PR活動へと展開できます。制度説明に終始せず、複数のチャネルを横断する「広報PR施策」として全体設計することが重要です。

社外への発信で企業価値を可視化

えるぼし認定の取得は、公的機関からの客観的評価を得た事実としてニュース性があります。まずはプレスリリースなどを活用し、公式情報として発信することが有効です。

そのうえで、コーポレートサイトや採用ページ、SNS、IR資料など複数チャネルへと展開することで、ステークホルダーへのリーチを最大化できます。発信は単発で終わらせず、「どう広げるか」まで設計することがポイントです。

また、メディア掲載や二次拡散の起点にもなり得るため、最初の情報発信として重要な役割を担います。

【プレスリリースに盛り込むべき要素】
認定報告を単なる「お知らせ」に留めないために、以下のポイントを整理して盛り込みます。ここで情報を構造化しておくことが、その後の他チャネル展開をスムーズにするカギとなります。

1. 認定段階（段階1～3、プラチナえるぼし）
2. 満たした評価基準の具体的な内容
3. 実績を示す具体的な数値（女性管理職比率など）
4. 取り組みに至った背景・ストーリー
5. 今後の目標とビジョン

インナーコミュニケーションで社内浸透を促進

えるぼし認定の取得は、社内に対して自社の進むべき方向性を示す重要な機会です。社内報や社内イベント、経営メッセージを通じて認定の意義を共有することで、現場の理解と共感を深めます。

単に「認定を取った」という事実だけでなく、どのような想いで推進しているのかという「文脈」を伝えることで、社員一人ひとりが当事者意識を持つきっかけをつくります。

採用広報やESG発信へ展開し、中長期的な価値創出

発信を単発のニュースで終わらせず、企業の人材戦略や「人的資本経営」の文脈と結びつけることで、中長期的な企業価値の向上につなげます。

採用広報への展開：採用ページへのバナー掲出や、活躍する女性社員のインタビュー記事を公開し、求職者へ具体的イメージを提示

ESG・IRへの展開：ESGレポートや統合報告書と連動させ、持続可能な成長可能性を投資家へ訴求

SNS発信：認定証授与式の様子や現場の声をリアルタイムに発信し、親近感と信頼を醸成

えるぼし認定を取得した企業の広報PR事例

えるぼし認定の取得は、企業ごとに異なる文脈で発信されています。単に認定事実を伝える企業もあれば、経営方針や人材戦略と結びつけて発信している企業もあります。

ここでは、認定取得の伝え方や、取り組み内容をどのように事業や企業姿勢と接続しているのかに着目し、広報PRの観点から参考となる事例を紹介します。

事例1．社会課題と女性支援活動を発信：日本ロレアル株式会社

• えるぼし認定の取得に触れつつ、女性のエンパワメントに関する社会貢献活動を中心に紹介している
• 傘下ブランドによる支援活動や若手女性科学者支援など、企業理念と社会課題を結びつけて発信している

えるぼし認定の取得を「単体のニュース」として扱うのではなく、企業が継続して取り組んできた社会課題への姿勢と結びつけて発信している点が印象的です。女性活躍をCSR・サステナビリティの文脈で伝えることで、企業全体の価値観や存在意義まで広げて訴求できています。

参考：日本ロレアル、多角的な女性支援の成果を公表 傘下ブランドの社会貢献活動により5年間で約31万7千人を支援 能登復興や若手女性科学者支援20周年など企業全体の取り組みも報告

事例2．社員の声を通じて女性活躍を発信：日本ケロッグ合同会社

• 「国際女性デー」に合わせたイベントを通じ、女性活躍推進の課題や取り組みを社員の実体験とともに紹介している
• 女性社員や男性育休取得者、その上司など多様な立場の社員が登壇し、制度と職場文化の両面から議論している

制度や数値だけでなく、実際に働く社員の声を通じて発信することで、女性活躍の「リアリティ」を伝えている点がポイント。イベント形式を活用しながら、社内外の対話を生み出す設計となっており、共感を起点とした広報PRの好例といえます。

参考：【日本ケロッグ×パーソル総合研究所】「国際女性デー」に向けた合同イベントを開催

事例3．制度と社員の声で女性活躍を伝える発信：株式会社栗山米菓

• 育児休業取得率が男女ともに100％であることなど、具体的な数値を示しながら女性活躍推進の取り組みを紹介している
• 制度の紹介に加えて、実際に制度を活用して働く社員の声を掲載し、制度がどのように活用されているかを伝えている

数値とストーリーの両方を組み合わせて発信しています。制度の存在だけでなく「実際に使われているか」まで踏み込んで伝えることで、取り組みの実効性や企業文化のリアルを可視化。採用広報との親和性も高い構成です。

参考：“ばかうけ”の栗山米菓、育休取得率100％を男女共に2023年度から継続中国際女性デーに、女性活躍の実践事例や社員の声を公開

事例4．女性活躍を経営テーマとして発信：セイコーグループ株式会社

• えるぼし認定取得の事実だけでなく、女性活躍推進を経営戦略の一部として位置づけて説明している
• 管理職登用や育成施策などの具体的な取り組みに触れ、制度背景と自社方針を接続している

これらが伝わることで、女性活躍が一過性の取り組みではなく、経営としての継続的な方針であることが理解できます。単なる認定告知ではなく、「なぜ取り組むのか」という文脈を示している点が特徴。採用広報やESG文脈でも活用できる構成になっており、企業姿勢の一貫性を伝える発信例といえます。

参考：セイコーグループ㈱、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」の最高位（3つ星）を取得

事例5．経営理念と女性活躍を結びつけた発信：株式会社セレス

• 女性活躍推進の最高位「プラチナえるぼし認定」の取得を発表するとともに、MVV（Mission・Vision・Values）やESG戦略と関連づけて女性活躍推進の位置づけを説明している
• 柔軟な働き方やキャリア形成支援、健康支援、子育て支援など、具体的な制度や取り組み内容をあわせて紹介している

認定取得を単なる実績として扱うのではなく、企業理念や経営戦略と結びつけて説明している点がポイント。MVVやESGと接続することで、女性活躍推進を企業価値創出の文脈で伝えており、対外的な信頼性を高める発信につながっています。

参考：セレス、女性活躍推進の最高位「プラチナえるぼし認定」を獲得

まとめ：えるぼし認定を広報戦略に活かして企業価値を高めよう

えるぼし認定は、取得すること自体が目的ではありません。制度を正しく理解し、自社の取り組みや実績を整理したうえで、広報PRの観点からどのように発信設計するかが重要です。

認定は、社外への信頼構築だけでなく、社内の意識醸成や行動変容にもつながるテーマです。女性活躍推進法に基づく認定であることから、制度的な裏付けを持った情報として発信できる点は大きな強みにもなります。それゆえ、プレスリリースを起点に、採用広報やESG発信、社内コミュニケーションへと展開することで、その価値を最大化できます。

また、数値や制度だけでなく、背景にある取り組みや社員の声といったストーリーをあわせて伝えることで、発信の説得力は大きく高まります。

広報PRの設計次第で、えるぼし認定は単なる評価にとどまらず、企業の姿勢や価値観を伝える戦略資産となります。認定取得をゴールではなく発信の起点と捉え、継続的な広報PR活動へとつなげていきましょう。

広報PRの現場では、「認定を取得したら発信すべきか」「制度の位置づけをどう説明するか」といった判断が求められます。制度の仕組みや評価基準を十分に理解しないまま発信すると、メッセージが表層的になる恐れもあります。

本記事では、制度の概要や認定基準、企業が得られるメリットを整理したうえで、広報PRの実務に活かすための視点を解説します。

健康経営優良法人とは？制度概要と制定背景

健康経営に取り組む企業は年々増えていますが、そのすべてが健康経営優良法人に認定されているわけではありません。ここでは、健康経営優良法人認定制度の仕組みや背景を整理します。

健康経営優良法人制度の概要・健康経営との違い

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康づくりを経営として実践している企業を評価する制度です。経済産業省と日本健康会議が主導し、調査票による申請内容に基づく書類評価を中心に認定が行われます。

主に基準を満たすかどうかで判断されますが、ホワイト500などの上位認定は評価に一定の相対的な側面もあり、健康経営に取り組んでいても必ずしも認定されるわけではありません。健康経営は企業が主体的に進める取り組みであり、健康経営優良法人はその実践を評価する制度です。思想と制度を切り分けて理解することが重要です。

認定の種類（大規模法人部門・中小規模法人部門）

健康経営優良法人認定は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2区分に分かれ、企業規模に応じた評価が行われます。評価の基本方針は共通していますが、設問数や求められる取り組み水準には違いがあります。

さらに、各部門の中でも特に優れた企業は上位認定として選定されます。これらの上位認定は対外的な訴求力が高く、広報PRにおいても差別化要素として活用されるケースが多く見られます。

健康経営優良法人制度が生まれた背景

健康経営優良法人制度は、少子高齢化の進行や国民医療費の増大といった社会課題を受け、2016年度に創設されました。労働力人口が減少するなかで、企業が持続的に成長するためには、従業員の健康維持・増進が不可欠な経営課題であると考えられています。

人的資本経営やサステナビリティ経営の広がりとともに、従業員の健康を「コスト」ではなく「投資」と捉える視点が浸透しました。制度は、こうした企業行動を後押しし、社会全体に健康経営を広げることを目的としています。

健康経営優良法人に認定されるメリット

健康経営優良法人の認定は、単なる称号ではなく、企業の姿勢を客観的に示す評価指標です。対外的な信頼獲得はもちろん、採用や社内エンゲージメント、ESG対応まで波及効果が期待できます。ここでは、認定が企業にもたらす主なメリットを整理します。

メリット1．企業価値・信頼性の向上

健康経営優良法人に認定されることで、従業員の健康を経営課題として捉えている企業であることを、公的評価として示すことができます。これは取引先や自治体、金融機関などの外部ステークホルダーに対し、企業の安定性や持続性を伝える根拠になります。

第三者による認定という客観性があるため、企業姿勢を言葉だけでなく実績として示せる点も強みです。健康経営は生産性や欠勤率とも関連しており、業務提携やアライアンスの場面においても事業継続性の観点で評価される項目となります。

メリット2．採用力・従業員エンゲージメントの強化

健康経営優良法人の認定は、求職者にとって安心して働ける企業かどうかを判断するひとつの指標になります。働き方やウェルビーイングへの関心が高まる中、健康への配慮が制度として整備されていることは、採用広報においても有効です。

また社内においても、会社が従業員を大切にしているというメッセージになり、健康意識の向上やエンゲージメント強化につながる可能性も期待できます。ただし、制度運用や職場環境が伴っていなければ、外向けのメッセージと実態に乖離が生まれる可能性もあります。認定をきっかけに、定着率の改善や組織力の向上につなげていく視点が重要です。

メリット3．ESG・人的資本経営への対応

近年、企業は「どのように利益を出しているか」だけでなく、「社会や従業員にどのように向き合っているか」も評価されるようになっています。健康経営の取り組みは、こうしたESGや人的資本経営の文脈とも関係が深く、従業員の健康管理体制や働きやすい環境づくりは「従業員への投資」として説明しやすいテーマです。

また、統合報告書やサステナビリティレポートなどの開示資料でも、人的資本への取り組みとして整理できます。健康施策を経営方針と結びつけることで、企業の持続的な成長を支える取り組みとして位置づけられます。

健康経営優良法人に選ばれる取り組みと評価基準

健康経営優良法人の認定を目指すには、理念だけでなく具体的な施策とその成果を示す必要があります。本章では、評価のポイントや申請フローを実務視点で整理するとともに、取得にあたっての注意点や課題についても触れます。

主な認定要件・評価基準

健康経営優良法人の認定では、従業員の健康づくりを経営課題として位置づけ、組織的かつ継続的に取り組んでいるかが評価されます。単発の施策ではなく、課題把握から実行、改善までの一連のプロセスが重視されます。

主な評価項目は以下のとおりです。

課題を適切に把握できているか、改善の仕組みが継続的に機能しているかという点では差が出やすく、施策数よりもプロセスの一貫性が重視される傾向があります。

例えば、健康診断受診率やストレスチェックの実施状況、長時間労働の是正など、具体的な指標が評価に含まれますが、これらの数値は広報PR活動でも活かせるものです。

選考フローへの申請方法

健康経営優良法人の申請は、毎年決められた期間に実施され、所定の手続きに沿って進めます。提出内容は調査票による申請内容に基づき審査され、翌年に認定結果が公表されます。認定は毎年更新制であるため、一度取得して終わりではなく、継続的な取り組みと再申請が必要です。

申請では健康施策のデータ整理や書類作成に想定以上の工数がかかるケースもあるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

主な流れは以下のとおりです。

参考：健康経営優良法人認定制度（経済産業省）

健康経営優良法人2026については、下記のリンクからご確認ください。
「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました

中小企業が取得する際の取り組みへの工夫とポイント

中小企業が健康経営優良法人を目指す場合、重要なのは「無理なく継続できる設計」です。人員や予算が限られる中では、制度に合わせるのではなく、自社の規模に合った取り組みを積み重ねる視点が求められます。施策の優先順位づけを行いながら、実態に即した形で健康経営を進めることで、評価につなげましょう。

認定取得の課題と注意点

健康経営優良法人の取得には、一定の工数やコストがかかります。申請書類の準備や社内データの整理には時間を要し、担当者の負担も小さくありません。また、認定取得自体が目的化すると、施策が形骸化するリスクもあります。

重要なのは、制度に合わせて取り組みを作るのではなく、自社の課題に即した健康経営を実践した結果として認定を目指す姿勢です。制度活用はあくまで手段であることを意識する必要があります。

健康経営優良法人認定時の戦略的な広報PR

健康経営優良法人の認定は、発表して終わりではありません。この認定を通じて企業として何を強化したいのかを明確にしたうえで、発信内容や対象を設計することが重要です。採用力の強化や企業ブランディング、ステークホルダーとの信頼関係構築など、目的によって伝えるべき内容も変わります。本章では、ステークホルダーの整理から具体的な発信方法までを解説します。

1．健康経営優良法人認定で訴求すべきステークホルダーの整理

認定取得を活かすには、まず訴求対象を明確にすることが重要です。求職者には「安心して働ける環境」、既存社員には「会社が人を大切にする姿勢」、取引先には「持続可能な経営基盤」、投資家には「人的資本への投資姿勢」を伝える材料になります。

そのうえで、優先する対象を定めることで発信の軸が明確になります。

• 採用候補者に対する認知・理解を深める
• 既存社員のエンゲージメント向上につなげる
• 取引先や金融機関への信頼構築を強化する
• 投資家向けの開示情報を補強する

同じメッセージですべてのステークホルダーに響く内容にすることは難しいため、まず目的をひとつに定めることで、発信内容の軸が整理しやすくなります。

2．健康経営優良法人認定で伝えるべきメッセージの設計

単に「認定されました」と伝えるだけでは、戦略的な広報とはいえません。自社はなぜ健康経営に取り組むのか、どのような課題意識があるのか、今後どのように発展させていくのかを言語化することが重要です。健康経営を制度対応としてではなく、企業文化や経営方針の表明として位置づけることで、発信の一貫性が生まれます。

3．健康経営優良法人認定をプレスリリースで発表する理由と情報整理

健康経営優良法人の認定は、企業の取り組みを社会に示す機会です。認定の事実だけを伝えるのではなく、どのような背景や取り組みがあるのかを整理して発信することが重要です。ここでは、公式発表の考え方と情報整理のポイントを確認します。

プレスリリースで発信すべき理由

プレスリリースは、企業の公式見解として広く社会に届けられる手段です。認定取得の事実とあわせて、取り組みの背景や具体的な施策を補足することで、単なる認定報告ではなく、自社の健康経営の姿勢を伝える発信につながります。

プレスリリースで伝えるべき主要情報

単なる認定発表にとどめず、自社の取り組みが伝わる形で情報を整理します。

• 認定区分（大規模法人部門・中小規模法人部門、ホワイト500・ブライト500など）を明示する
• 主な取り組みの具体例を1〜2点に絞って紹介する
• 社員の声など、ストーリー性のある自社ならではの情報を加える
• 数値や改善実績など、自社独自のデータを示す
• 今後の方針を簡潔かつ一貫した形で示す

認定結果そのものではなく、自社の取り組みや背景に焦点を当てて発信することがポイントです。

4．健康経営優良法人の継続的発信に向けた広報PRの工夫

健康経営は単年で完結するものではありません。年度ごとの認定継続や取り組み成果をニュースとして発信するだけでなく、オウンドメディアや採用サイト、SNSなどと連動させることで、接触機会を増やすことができます。

また、どこで発信するかだけでなく「何を発信するか」を整理することも重要です。例えば次のような情報を継続的に共有することで、取り組みの変化や成果を具体的に伝えることができます。

• 年度ごとの取り組み施策の変遷や改善結果を定点で共有する
• 社員インタビューや取引先の声などを通じて、現場で感じている変化を伝える
• 採用ページで制度取得の背景や取り組み過程での課題を説明する

このように、施策の成果や改善のプロセスを継続的に発信することで、健康経営を単発のニュースではなく、企業の成長ストーリーとして伝えることができます。

健康経営優良法人はすべての企業が目指すべきか

健康経営優良法人の認定は有効な評価指標ですが、すべての企業が必ず取得すべきものとは限りません。重要なのは、制度取得そのものではなく、自社の課題に即した健康経営を実践することです。

ここでは、「認定取得が有効に機能しやすい企業」と、認定という形に捉われず「独自の推進を優先するケース」それぞれの考え方を整理します。

認定取得が向いている企業

健康経営優良法人の認定は、企業の取り組みを第三者評価として示せる点が特徴です。特に次のような状況の企業では、認定取得の効果が出やすいといえます。

• 業界的に人材確保が難しく、求人条件の見直しだけでは十分な採用につながらない
• 新規参入が増え競争が激化しており、商品・サービス以外の側面で企業の将来性を示したい
• すでに健康施策を体系的に実施しており、その取り組みを整理・可視化したい

このような場合、健康経営優良法人の認定は、企業の姿勢や取り組みを社会に伝える裏付けとして活用できます。自社の取り組みがどの程度体系化されているかがひとつの判断基準となるでしょう。

認定取得における課題・注意点

一方で、すべての企業にとって認定取得が最優先とは限りません。例えば次のような状況では、認定取得よりも「基盤づくり」を優先するほうがよいケースもあります。

• 健康施策がまだ試行段階で、社内の取り組みが十分に整理されていない
• 申請準備やデータ整理を担当する人員が不足している
• 制度取得よりも、まずは社内の健康課題の把握や施策定着を優先したい

制度に合わせて施策を整えるよりも、まずは自社の状況に合わせた健康経営の土台を作ることが重要なケースもあることを理解しておきましょう。

認定を目指さない場合の健康経営の進め方

認定を目指さない場合でも、健康経営の実践そのものに価値があります。まずは自社の健康課題を把握し、小さな施策から継続的に取り組むことが重要です。制度に合わせるのではなく、自社の規模や状況に合った方法で進めることで、無理なく定着させることができます。

また、取り組み内容を社内外に発信することで、企業姿勢を伝えることも可能です。認定の有無にかかわらず、健康経営は企業文化として育てていく視点が求められます。

健康経営優良法人認定企業の広報PR事例

健康経営優良法人の認定は、企業ごとに異なる文脈で発信されています。認定取得の事実を伝えるだけでなく、健康施策や企業文化、事業との関連性などをあわせて紹介することで、自社の姿勢を示す広報PRとして活用する企業も増えています。

ここでは、認定取得の事実をどう伝えているのか、取り組み内容や事業との接続をどのように示しているのかに着目し、広報PRの観点から参考となる事例を紹介します。

ホワイト500認定企業の活用

健康経営優良法人の中でも、大規模法人部門で特に優れた取り組みを行う企業は「ホワイト500」として選定されます。認定取得をきっかけに、従業員の健康施策や働きやすい環境づくりを発信する企業も多く見られます。

事例1．従業員の働きやすさを高める健康施策の発信：株式会社ファミリーマート

健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定を機に、社員や店舗勤務者の健康課題に対応した取り組みを発信しています。スキマ時間に実施できる「ファミマ体操」や、食生活改善を支援する「健康クーポン」など、日常業務に取り入れやすい施策を具体的に示している点が特徴です。社員だけでなく加盟店の健康支援にも触れることで、関係者全体を視野に入れた健康経営の姿勢を伝える広報PR事例といえます。

参考：健康経営優良法人2026「ホワイト500」に認定「10秒で未来は変わる」創立45周年に合わせ、社員や店舗勤務者向けの「ファミマ体操」を開発

事例2．地域と連携した健康イベントの発信：森トラスト株式会社

森トラスト株式会社は、健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定を機に、地域と連携した健康施策を発信しています。

神谷町エリアのワーカーを対象とした「Morning Yoga」や、ジョギングとゴミ拾いを組み合わせた「プロギング」など、社員だけでなく地域の就業者も巻き込んだ取り組みを紹介。健康経営を社内制度にとどめず、エリア全体のウェルビーイング向上と結びつけて伝えている点が特徴です。事業領域と健康経営を接続した広報PR事例として参考になります。

参考：「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定

事例3．企業理念や文化と結びつけた健康経営の発信：森下仁丹株式会社（大規模法人部門認定）

森下仁丹株式会社は、大規模法人部門での健康経営優良法人認定を継続的に発信し、企業理念や文化と結びつけて健康経営を伝えています。社員や家族が参加する健康イベントなどの具体施策に加え、長年掲げてきた「家族主義」の考え方と接続している点が特徴です。制度対応の報告にとどまらず、自社らしい価値観の延長線上に健康経営を位置づけることで、企業姿勢を印象づける広報PR事例となっています。

参考：大正時代から続く「家族主義」の健康経営を体現！7年連続「健康経営優良法人」認定の森下仁丹、社員と家族が参加する「温故知新の奈良ウォーキング＆撮影ツアー」を開催

ブライト500認定企業の活用

中小規模法人部門の中でも特に優れた企業は「ブライト500」として選定されます。ブライト500企業の発信では、健康経営の取り組みを企業文化や働き方改革と結びつけて伝えるケースが多く見られます。

事例1．従業員の働きやすさを高める制度改革の発信：株式会社ディーエスブランド

株式会社ディーエスブランドは、健康経営優良法人2025（ブライト500）認定を受けるなど、ウェルビーイングを重視した職場づくりを推進しています。月1回の週休3日制や労働時間の短縮、在宅勤務制度の導入など、働きやすい環境を整える制度改革を発信している点が特徴です。

社員の意見を経営に反映する仕組みやフリーアドレスオフィスの整備などにも触れ、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを具体的に示しています。健康経営を働き方改革と結びつけ、自社の職場環境や企業姿勢を伝えている広報PRの好例です。

参考：ディーエスブランド、2025年度「長崎市男女イキイキ企業」として表彰

事例2．採用広報に寄与する人的資本経営の発信：株式会社タスキホールディングス

株式会社タスキホールディングスは、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定を機に、人的資本経営の視点から健康経営の取り組みを発信。従業員のウェルビーイングを重視した職場環境づくりや、健康施策を企業成長と結びつけた経営方針を示しています。

こうした取り組みを通じて、働きやすい企業であることや企業としての価値観を伝え、求職者やステークホルダーに対する企業理解の促進にもつなげています。健康経営を採用広報や人的資本戦略と接続した発信事例として参考になります。

参考：タスキホールディングスが「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定

事例3．中小企業の健康経営を具体施策で発信：株式会社スリーハイ

株式会社スリーハイは、健康経営優良法人2025（ブライト500）認定をきっかけに、中小企業としての健康経営の取り組みを具体施策とともに発信しています。昼礼を活用した健康意識の共有や運動習慣づくりの講座、ストレスチェックの実施など、日常の業務に取り入れやすい取り組みを紹介。

さらに「原則18時半退社」のルール導入による残業削減など、働き方改革の成果にも触れています。従業員規模の小さい企業でも実践できる健康施策を示しながら、健康管理を経営課題として捉える姿勢を伝えています。

参考：株式会社スリーハイ、健康経営優良法人2025「ブライト500」に認定

ネクストブライト1000認定企業の活用

ブライト500に続く企業群として位置づけられるネクストブライト1000には、独自の健康施策や事業と結びついた取り組みを発信する企業も見られます。ここでは、制度取得をきっかけに自社らしい健康経営を伝えている事例を紹介します。

事例1．従業員主体の仕組みとデータ開示で健康経営を発信：コスメディ製薬株式会社

コスメディ製薬株式会社は、健康経営優良法人2026（ネクストブライト1000）に選出され、従業員主体で健康施策を推進する体制を発信しています。各拠点に健康づくり担当者を配置し、経営陣との対話を通じて現場の声を施策に反映する仕組みを構築しています。

また、健康診断データをもとにKPIを設定し、その結果をレポートとして社内外に公表。取り組みの過程や成果を可視化することで、健康経営を継続的な改善活動として伝えている点が特徴です。組織体制とデータ活用を組み合わせ、自社の取り組みを具体的に示している広報PR事例です。

参考：コスメディ製薬、健康経営優良法人2026「ネクストブライト1000」に認定

事例2．事業と連動した健康経営の発信：キュアコード株式会社

キュアコード株式会社は、健康経営優良法人2026（ネクストブライト1000）への選出をきっかけに、IT企業ならではの健康経営の取り組みを発信しています。ウェアラブル端末を活用した健康管理やスニーカー通勤制度など、日常的な健康行動を促す施策を具体的に示しています。

さらに、自社開発のPHRプラットフォームを活用し、社員の健康データをサービス改善にも活かしている点も紹介。自社事業と健康経営を結びつけることで、企業の取り組みをより説得力のある形で伝えている事例といえるでしょう。

参考：【キュアコード株式会社】健康経営優良法人2026 〜ネクストブライト1000〜に初めて選出！

事例3．事業特性を活かした健康施策を発信：ダイヤ工業株式会社

ダイヤ工業株式会社は、健康経営優良法人2025（ネクストブライト1000）認定を受け、従業員の健康増進に向けた取り組みを発信しています。高濃度水素水の導入や運動器年齢チェック、健康研修など、従業員の健康意識を高める具体施策を紹介。

加えて、フリーアドレス導入による社内コミュニケーション活性化など、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。医療用品メーカーとしての事業特性と健康経営を結びつけながら、自社の姿勢をわかりやすく伝えている広報PRの好例です。

参考：ダイヤ工業株式会社、健康経営優良法人2025「ネクストブライト1000」に認定

健康経営優良法人認定を企業価値向上につなげるために

健康経営優良法人は、取得そのものがゴールではありません。制度の趣旨や評価基準を正しく理解し、自社の課題に即した取り組みを実践・継続したうえで、どのように活かすかが重要です。

認定はあくまで外部からの評価であり、その評価をどのように活用するかは企業側の戦略にかかっています。採用強化なのか、対外的な信頼構築なのか、人的資本経営の取り組みを示すためなのか。目的と対象となるステークホルダーを明確にし、発信内容を整理することで、認定は単なる実績ではなく経営メッセージの一部として機能します。

また、認定取得までの実務対応と、取得後の広報PR活用を一連で設計することも重要です。取り組みの背景や改善の過程、従業員の変化などをあわせて伝えることで、健康経営の実践がより具体的に伝わります。

健康経営は、従業員の生産性や組織力、人的資本の質とも直結するテーマです。広報PRとして重要なのは、制度や数値の紹介にとどまらず、取り組みによる変化や成果をどう可視化し、伝えるかという視点です。背景や改善のプロセス、従業員の変化までをあわせて発信することで、健康経営は企業価値を支えるストーリーとして機能します。

認定取得とその後の発信までを一体で考えることが、企業価値向上への第一歩。認定をきっかけに、自社らしい健康経営のストーリーを継続的に発信していきましょう。