PR TIMESでは、会社設立2年以内のスタートアップに対してプレスリリースを無料で配信できる特別プログラム「スタートアップチャレンジ」を提供しています。
参考：スタートアップチャレンジ｜PR TIMESプレスリリース無料配信プログラム
プログラムが適用されることで、通常PR TIMESでプレスリリースを配信するために必要な費用（税別3万円／件）がかからないという大きなメリットがあります。
本記事では、無料でPR TIMESを利用できる「スタートアップチャレンジ」について、内容、応募条件や配信するメリットなどをご紹介します。
PR TIMESスタートアップチャレンジとは？
スタートアップチャレンジは、PR TIMESがスタートアップ向けに実施している取り組みのひとつです。
はじめに、PR TIMESがスタートアップチャレンジを実施している背景を説明します。
スタートアップチャレンジへの想い
法務省の調査によれば、2021年に設立（登記）された会社は13万社以上（※）。
斬新なプロダクトやサービスで社会の課題を解決するスタートアップの存在は、重要性を増しています。
PR TIMESは、企業とメディア、生活者をつなぐプレスリリースのプラットフォームとしてスタートアップを支援したいと考え、2015年より本プログラムを開始。特定の条件下でスタートアップが配信したプレスリリースの費用を無料としています。
リソースの問題で広報PR活動に注力できないスタートアップも多い中、広報PR活動を気軽に始められるよう「スタートアップチャレンジ」を通じてサポートしていきます。
※登記統計（2021年）より
スタートアップチャレンジで提供される内容
スタートアップチャレンジが適用された企業は、会社設立から2年が経過するまでの間、毎月1件・累計10件のプレスリリースを無料で配信することができます。
注意したい点として、利用できる期間は「スタートアップチャレンジに参加してから2年」ではなく、「設立年月日の2年後（24ヵ月後）の月末」までという点です。つまり、会社設立後早い時期から参加するほど適用期間が長くなります。
なお無料となるのは月1件かつ適用期間において累計10件までとなるため、同月内で2件目以降、もしくは、適用期間内でも11件目以降の配信にあたっては、通常の利用料金（税別3万円／件）がかかります。
PR TIMESスタートアップチャレンジの適用条件
ここからは、PR TIMESスタートアップチャレンジの適用条件や適用されない企業、参加を希望する際のエントリー方法についてご紹介します。
適用条件
スタートアップチャレンジが適用されるための条件は2つです。
1つ目は、会社設立年月が24ヵ月以内であること。
2つ目は、親会社様がいないということです。
適用されない企業
ただし、上記で紹介した条件を2点とも満たしていても、スタートアップチャレンジが適用されない企業もあります。
それは、広告代理店やPR会社を介してPR TIMESを利用している場合です。
また、法人格をお持ちの企業（営利法人）のみを対象としているため、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人をはじめとした非営利法人の場合は適用されません。法人が株式の過半数を保有する場合も適用されませんのでご注意ください。
非営利団体の場合は別途、支援プログラムがありますのでこちらのページも参照してみてください。
エントリー方法
上記の適用条件を満たしている企業は、PR TIMESに企業登録を申請したあと、「ミッション」をクリアすることで利用エントリーができます。
ミッションとは、プレスリリースを配信する前に、あなたの会社のニュースを楽しみにしてくれる「フォロワー」を3人以上集めることです。
フォロワー3人以上を達成したのが配信後の場合、スタートアッププランが適用されず従量課金プランの請求が発生してしまいますのでご注意ください。
ここで言うフォロワーとは、PR TIMES内のフォロワーのこと。PR TIMESに登録しているメディアユーザー・個人ユーザーが企業をフォローすると、フォローした企業のプレスリリース配信通知を受け取れる仕組みになっています。
プレスリリースを受け取ってくれる＝企業を応援してくれるフォロワーを3人以上集めることが、スタートアップチャレンジが適用されるための条件になります。
条件を満たしているアカウントにフォロワーが3人以上集まった時点で、自動的に「スタートアップチャレンジ」が適用されます。別途お申し込み手続きは必要ありません。
フォロワーの詳細についてはこちらの記事で解説しています。
まずはこちらのページより、スタートアップチャレンジの詳細を確認して、企業登録申請を行ってください。
スタートアップチャレンジ｜PR TIMESプレスリリース無料配信プログラム
企業登録申請の詳細やフローについては、下記の記事でご紹介しています。
PR TIMESでプレスリリースを配信するメリット
ご紹介してきたとおり、条件を満たしたスタートアップは毎月1回・累計10件まで無料でプレスリリースを配信できます。
ここからは、PR TIMESでプレスリリースを配信すると、スタートアップにどのようなメリットがあるかを見ていきます。
メリット1．月間最高8,900万PVのサイトに情報を掲載できる
まず1つ目の大きなメリットは、月間最高8,900万PVを誇るプレスリリース配信サービスサイト「PR TIMES」にプレスリリースを掲載することで、自社について知ってもらうチャンスを広げられるという点です。
PR TIMESの公式サイトは、2023年8月に過去最高の月間8,900万PVという閲覧数を更新。創業して間もない知名度が低いスタートアップでも、多くの人が訪れるPR TIMESで情報発信を行うことで、新たなユーザーやステークホルダーに出会う可能性が高まります。
メリット2．メディア掲載のチャンスが広がる
2つ目のメリットは、連絡先を把握していないメディア関係者にPR TIMESを通じて情報を届け、メディアからの取材や掲載につなげられるという点です。
PR TIMESが保有するメディアリストを通じて情報を発信することで、自分たちではアプローチが難しいメディアに対してプレスリリースを届けられます。知名度の低いスタートアップでもプレスリリースを見たメディア関係者から問い合わせや取材の申し込みが入ることもあります。
メリット3．効果測定機能を活用して広報活動を向上させられる
3つ目のメリットは、PR TIMESの効果測定機能を活用することで、今後の広報PR活動を改善していくことができるという点です。
PR TIMESでは、管理画面からさまざまな側面における効果測定を行うことができるようになっています。プレスリリースは配信して終わりではありません。配信したあと、どのように情報が広がっていくのかを分析することで、今後の広報活動における課題が見えてくるでしょう。
詳しくは、下記の効果測定の方法に関する記事を参考にしてください。
PR TIMESの効果測定機能についてはこちら
広報PR活動全般における効果測定についてはこちら
スタートアップがプレスリリースを配信するときにチェックしておきたい記事4選
スタートアップが情報発信を積極的に始める際に、読んでおくと参考になる記事を4つご紹介します。
まずは、スタートアップが成長していく過程でどのような情報発信の機会があるかを把握し、見通しを立てておきましょう。こちらの記事では実際に企業が配信したプレスリリースの事例と併せて解説しています。
また、スタートアップで初めてひとり広報（広報PR業務のすべてをひとりで担っている担当者）や、兼業で広報になったという方もいるでしょう。そういった方に向けて、ひとり広報がまず何から行うべきかを順序立ててまとめています。
実際にプレスリリースを書こうとしたものの、「公式発表資料」であるプレスリリースをどのように書けばいいのか不安な方もいるかもしれません。以下の記事ではPR TIMES社員が監修したプレスリリースのテンプレートと、実際に配信されたプレスリリースの事例を掲載しています。
創業して間もないタイミングこそ積極的な情報発信を
本記事では、PR TIMESがスタートアップに対して提供している特別プログラム「スタートアップチャレンジ」についてご紹介しました。
スタートアップチャレンジは、会社設立日から24ヵ月の期間内で利用できるプログラムで、月1件・累計10件まで無料でプレスリリースが配信できます。
人手がなく多忙になりがちなスタートアップですが、積極的に情報を発信することで企業活動にもさまざまな好影響があります。ぜひスタートアップチャレンジへの参加を検討してみてください。
＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞
スタートアップ企業のPR TIMES配信が無料になるプランに関するQ&A
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