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資金調達のプレスリリースの書き方|配信する3つのメリット&配信事例4選【PR TIMESテンプレート】

ビジネスの拡大や、製品・サービス開発のための「資金調達」に関する発表は、プレスリリースを配信するよい機会です。資金調達は資金を集められるほど魅力がある製品・サービスだという裏付けになり、その製品・サービスの良さや注目度合いを知らせることができます。

本記事では、「資金調達」のプレスリリース作成時に、必ず盛り込みたい内容や注意点などを、PR TIMES社員の監修のもと細かく解説。参考になるプレスリリース事例を含めてご紹介します。

資金調達のプレスリリースを配信する3つのメリット

資金調達の実施は、プレスリリースを配信する絶好のチャンスです。ここでは、配信で得られる3つのメリットをまとめました。

メリット1.投資対象となりうるだけの魅力がある製品・サービスであることをアピールできる

自社の製品やサービスの開発、または既存のビジネス拡大のために資金調達を実施できるということは、資金調達を実施できることは、企業に将来性があることをアピールでき、投資対象として魅力的にみせるきっかけになります。

プレスリリースには資金調達をした事実とともに、製品・サービスの魅力が伝わるよう記載しましょう。特に、医療や科学・IT系など専門的なこと、世の中にまだ知られていない製品・サービスなどについては、その用途を読み手が理解できるような事例やビジュアルも掲載するようにします。

メリット2.製品・サービスの今後の展開を伝えることができる

資金調達をすることは、将来的な展望があっての取り組みです。直近の資金を用いて実施する内容とともに、今後の展開についても記載しましょう。

現実的・計画的な展望は、製品・サービス、あるいは企業自体の将来性を感じさせます。将来性のある製品・サービス、企業は、投資家にとっては常にチェックしておきたいものです。製品・サービスや企業としての今後の展開を伝えることは、将来の株主とつながるきっかけとなる可能性があります。

自社のファン層を広げるよい機会です。積極的に情報を発信していきましょう。

メリット3.ベースにある自分たちの想いを訴求できる

資金調達のプレスリリースには、対象となった製品・サービスに対する想いを改めて伝える場にもなります。特定の製品・サービスではなく事業全体に対する資金調達の場合でも、企業運営のベースにある想いを伝えましょう

製品・サービスが専門領域のなかなか理解に難しいものでも、それを通じて実現したいという想いは伝わりやすいものです。そうした想いに共感してくれる人は、企業やその製品・サービスの成長を見守ってくれるファンとなってくれるかもしれません。

資金調達のプレスリリースに必ず盛り込みたい3つのポイント

では、資金調達のプレスリリースを作成する際に、必ず載せたい内容とはなんでしょう。伝えたい内容を網羅するために、必ず盛り込みたいポイントについてご紹介します。

ポイント1.「誰から」「いくら」資金調達したのかを明確に書く

プレスリリースには、「誰から」「いくら」資金調達したのかを明確に記載しましょう。出資者が多い場合は、タイトル・リードには出資額が多い1社~数社を記載するケースが多くみられます。出資者が多ければ、多くの人から期待されていることになりますし、出資者が少なくてもその額が大きければ、それだけ投資価値があるということになります。そのような切り口もアピールポイントになるでしょう。

また、出資企業からのコメントがもらえる場合は掲載するとよいでしょう。どんな企業がどんなポイントで支援しているのかがわかり、自社や製品・サービスが評価されていることが伝わります。

出資した側がプレスリリースを出すケースも散見されます。同日同時刻に配信することを前提に、連携しながら内容をまとめ、事前準備を進めましょう。

ポイント2.調達した資金を用いて取り組むことを記載する

調達した資金の用途を明確に記載しましょう。集めたお金をどのように活用するのか、それによってもたらされるものは何なのかを明記します。

出資は「期待」です。期待された自社、製品・サービスの将来像を伝えることは大切です。今回の資金調達がマイルストーンである場合は、今回で実現することと将来的に実現したいことは分けて書きましょう。

ポイント3.投資対象となった製品・サービスを分かりやすく伝えるビジュアルを掲載する

資金調達の対象となった製品やサービスがわかりやすい画像などを掲載しましょう。特に専門的な領域の物は、文章での説明だけではわかりにくいことも少なくありません。視覚から認識したほうがわかるケースもあるので、製品の写真やサービスの概念図などを準備するとよいでしょう。

また、企業自体への出資の場合には、事業の説明とともに取り組んでいるメンバーの写真を掲載するケースも見られます。どんな人たちがどんな雰囲気で取り組んでいるのか、前向きで将来性を感じるビジュアルであれば、プレスリリースを通じて新たに興味を持つ人も現れるかもしれません。

資金調達のプレスリリース作成にあたり注意すること

どのようなことに注意して作成するとよいのでしょうか。資金調達のプレスリリース作成時に、特に注意したいことを紹介します。

1.資金調達方法を明確にする

資金調達には大きく分けて、借り入れなどの負債を増やす「デッドファイナンス」、新たに株式を発行することで資本を増やす「エクイティファイナンス」、既存の資産を売却し現金化する「アセットファイナンス」の3つがあります。

プレスリリースでは「エクイティファイナンス」である第三者割当増資といった手法が比較的多くみられますが、近年では、企業が掲げるサステナビリティ活動の目標値を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」と設定し、その達成度合いに応じて借り入れ条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」も出てきました。「サステナビリティ・リンク・ローン」は、自社のSDGsへの取り組みもアピールできる資金調達方法ですので、きちんと自社のアプローチに活用しましょう。

2.ビジネスとしての展開を明確にする

資金調達のプレスリリースは、将来につながる投資であることを伝えるものです。漠然とした内容ではなく、今回の資金調達がどのように活かされ、将来像がどういうものかをきちんと記載しましょう

長期的な取り組みの場合は今回達成されること、今後取り組んでいくことをステップごとに分かりやすく説明するようにしましょう。企業として長期的な視点のもと、計画的に取り組む姿勢が伝わります。

担当者推薦!プレリリース配信事例4選

ここでは、実際に配信された新商品に関わるプレスリリースの中から、参考になるものをご紹介します。整理された簡潔な説明文や写真の効果的な活用など、各社とも工夫を凝らしたプレスリリースを作成しています。

事例1.株式会社Splink

  • 資金調達の対象と調達金額が一目でわかるタイトル
  • 資金調達の背景と目的を明確に記載
  • 出資者からのコメントを掲載
  • 企業の雰囲気がわかる写真掲載

参考:ブレインヘルスケアのSplink、認知症領域の課題解決を目指し、11.2億円の資金調達を実施

事例2.株式会社シーバルーン

  • 話題性がある投資家からの投資であることを訴求したタイトル
  • 本文でも投資家側のコメントを掲載

参考:前澤ファンドの出資を受け、「海中旅行」事業本格始動

事例3.ワタミ株式会社

  • 自社のSDGsへの取り組みが直結した融資契約であることをPR
  • 融資契約第一号であることを同時に発表、先進的な取り組みを訴求

参考:サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達のお知らせ

事例4.Morus、株式会社サムライインキュベート

  • 資金調達した側・出資側が同時にプレスリリースを配信
  • それぞれの立場で記載した原稿にコメントや写真など共通部分があり関係性の深さを感じさせる

参考:カイコ原料供給事業を展開するMorusがシードでVC2社から資金調達を実施

   タンパク質など人への有用成分が多数含まれるカイコ原料の供給事業を行うMorusへ出資を決定

プレスリリース作成の基礎知識

プレスリリース作成にあたり大切なことは、行動した人の想いを込めることです。しかし、見せ方にも工夫は必要です。

どのようなプレスリリースにもあてはまる、プレスリリース作成の基礎知識をご紹介します。

プレスリリース作成の基礎

POINT解説付!テンプレートダウンロードはこちら

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さいごに

届けたい相手に、想いを届ける。そのための必須スキルのひとつとしてプレスリリース作成のスキルが挙げられます。

数え切れないほどのプレスリリースが日々配信され、インターネット上には多くの新しい情報が増えています。受け取る側にとっても正しい情報、自身が本当に知りたい情報と出会い、見極めることが必要になっているといえるでしょう。

届けたい相手である、メディアや生活者一人ひとりに自社の想いを届けることは、決して容易ではありません。情報を詳細かつ届けたい相手にとって分かりやすく、そして魅力が伝わるプレスリリースにすることが求められます。

ひとつでも多くの企業の想いをのせたプレスリリースが配信され、届けたい相手に想いが届けるためにお役立てしていただけると嬉しいです。

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この記事の監修者

村上 伊周

2018年、株式会社PR TIMESへ入社。アカウントプランナー・PRプランナーとして企業のPR活動に携わる一方で、各地の日本酒酒造のPR活動を支援するプログラムや、コロナ禍で厳しい状態にある事業者をPRの力でサポートする「4 MEETS プロジェクト」など、複数のプロジェクトにも参画し、幅広い事業者の情報発信を支援しています。

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