農協記念日（11月19日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

11月19日は「農協記念日」。今回は「農協記念日」の意味や由来を解説します。

また、「農協記念日」をきっかけに広報RP活動を行う効果やポイントと、関連の広報事例もご紹介。

広報やマーケティングネタを探している方、特に農業や畜産といった業界に携わる企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

「農協記念日」の意味・由来とは？

11月19日は「農協記念日」です。全国農業協同組合中央会によって制定されました。

日付は、1947年11月19日に「農業協同組合法」が公布された出来事にちなんでいます。

農業の生産力を増進し、従事者の経済的・社会的地位を向上させることで経済の発展につなげることが、制定の目的です。

毎年11月19日やその前後には、同組合を筆頭に「農協記念日」にまつわる広報PR活動が行われています。

企業の取り組みについて発信したり、プレスリリースと記念日を絡めたりといった施策に活かせるでしょう。

「農協記念日」をきっかけに広報PR活動をする効果

「農協記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「農協記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「農協記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「農協記念日」を元に発信をする流れ

「農協記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「農協記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「農協記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「農協記念日」を広報PRに活かした事例

「農協記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「農協記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「農協記念日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。

事例1．オリジナルのお米「旬房米」の稲刈りイベントを開催

ラグジュアリーホテル「グランドハイアット東京」は、ホテルオリジナルのお米「旬房米」の稲刈りに最新鋭の無人自動稲刈り機を導入を発表。山形県南陽市にて稲刈りイベント開催をプレスリリースで発表。

プレスリリースでは、まずイベントの詳細を記載しています。農業従事者が減少していることにも触れ、対策として導入した無人自動稲刈り機を紹介。本文とともに掲載された稲刈り機の画像が目を引きます。次いで、グランドハイアット東京総料理長や参加者のコメントを掲載、持続可能な農業への想いが伝わる内容に仕上がっています。「農協記念日」と絡めた事例ではありませんが、プレスリリースの最後には「旬房米」を使用した期間限定メニューを載せるなど、読み応えがある構成が参考になる好事例です。

参考：＜グランドハイアット東京オリジナル「旬房米」稲刈りイベント開催レポート＞農業人口減少と自然環境課題への取り組みを支援！釜で炊き上げた新米を堪能する特別ディナーコースが期間限定で登場

事例2．三里浜への移住就農増加の理由を調査、結果を発表

福井県の坂井市役所は、三里浜への移住就農が増加している理由を調査し、結果をプレスリリースで発表しました。

プレスリリースでは、最初に調査概要を記した後に、実際に移住し農業を始めた2組のインタビューを掲載しています。新規就農のステップをわかりやすく展開しているのもGOOD。記念日に絡めたプレスリリースの配信ではありませんが、農業の魅力が伝わる好事例です。

参考：砂丘地に移住就農が続々のワケ？隣接の福井市にまたがる園芸産地、１０年余で４１人

事例3．株式会社コメリと山梨みらい農業協同組合が協業への本格協議を開始

ホームセンターを全国に展開する株式会社コメリは、山梨みらい農業協同組合との協業に向けて、本格的に協議を開始したことをプレスリリースで発表しました。

プレスリリースでは、農業の生産性向上と持続可能性の実現といった「協議開始の理由」から始まり、「協議内容」「今後の見通し」など、項目ごとに詳細を記載。読み手が理解しやすい構成がGOODです。協業することがひと目でわかる、2社のロゴを並べたメイン画像も目を引きます。記念日に絡めた事例ではありませんが、農業関連のプレスリリースを作成する際に参考になる構成です。

参考：山梨みらい農業協同組合（山梨県）との協業に向けた協議開始のお知らせ