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7月30日は「消費生活協同組合の日」。今回は「消費生活協同組合の日」の意味や由来を解説します。
また、「消費生活協同組合の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特に日本生活協同組合連合会に加盟する全国の生活協同組合（生協）は、ぜひ企画の参考にしてみてください。
「消費生活協同組合の日」の意味・由来とは？
7月30日は「消費生活協同組合の日」です。全国の生活協同組合（生協）とその連合会が加入する日本生活協同組合連合会によって制定されました。
1951年3月20日に創立され、商品開発や各地の生協への商品供給などを行う同連合会。記念日は、創立70周年を迎えた2021年に、生協の認知度をさらに高めることを目的として制定されました。通称は「生協の日」。
日付は、1948年7月30日に「消費生活協同組合法」が公布されたことに由来しています。
「消費生活協同組合の日」は使用が限定される記念日ではありますが、商品の安全性や新たな取り組みをプレスリリースで紹介しながら、広報PRにつなげてみてはいかがでしょうか。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「消費生活協同組合の日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「消費生活協同組合の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「消費生活協同組合の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「消費生活協同組合の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「消費生活協同組合の日」を元に発信をする流れ
「消費生活協同組合の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「消費生活協同組合の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「消費生活協同組合の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「消費生活協同組合の日」を広報PRに活かした事例
「消費生活協同組合の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「消費生活協同組合の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。また、記念日に関した事例ではないものも、今後「消費生活協同組合の日」を広報PR活動に活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．牛乳の持続可能な生産を目的とした「牛乳応援基金」の設立を発表
日本の生活協同組合のひとつ、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、「牛乳応援基金」の設立決定をプレスリリースで発表しました。同連合会が提携する酪農家が、新型コロナウイルスの感染拡大、気候危機、国家情勢などの影響によって存続が危機的な状況にあることを受け、安定的な生産を維持することが目的です。
プレスリリースでは、この基金を皮切りに、酪農家と一緒に酪農の未来を拓くキャンペーン「2円で応援！未来を明るくミルクビジョン」に取り組むことを発表。生産者からの声も紹介しながら、同基金にかける思いを効果的に伝えています。
「消費生活協同組合の日」に絡めたものではありませんが、生産者を大切にする姿勢を伝えることで、顧客の安心感につなげる広報PR事例として参考になるでしょう。
参考：相次ぐ酪農家の廃業を受け、牛乳の持続可能な生産のため 生活クラブ生協が「牛乳応援基金」スタート
事例2．「ごはん食」の魅力を発信するオンラインイベントを開催
産直と環境にこだわりを持って提供するパルシステム連合会は、栄養学の観点から「ごはん食」を紹介するオンラインイベントの開催をプレスリリースで発表しました。
生活習慣病予防などの専門家として、バランスよく楽しい食生活による健康法を伝えている栄養学者と料理家をゲストに招いたコラボレーション企画を実施。プレスリリースでは、企画詳細や米にまつわる現状なども掲載。食品の値上げが続く中でも比較的価格が安定している米食を活用して、家計も生産者も応援できる知識やレシピを紹介します。
申し込みフォームや特設サイトへのリンクも設置し、読者の行動変容を促している点がGOODポイントです。
「消費生活協同組合の日」にちなんだものではありませんが、食の安全性に取り組む企業にとって参考になる広報PR事例といえるでしょう。
参考：米はホントに太る？ 栄養学者と和食のプロが語る“白めし”の魅力 4月6日（木）
事例3．買い物にまつわる創作川柳の選考結果を発表
スーパーマーケットなどのチェーンストアの業界団体である日本チェーンストア協会は、2012年より続く同社主催の川柳イベント「うれしい！たのしい！お買い物！ 第11回 チェーンストアお買い物川柳 大募集！！」の選考結果をプレスリリースで配信しました。
この企画は、買い物にまつわる川柳の創作を通じて、普段の買い物の楽しさや便利さを再発見することを目的としています。プレスリリースでは、開催概要、選考委員会委員の詳細を記載。また、入賞者の作品と都道府県、ペンネームを紹介することで、同イベントが大盛況であったことが伝わります。
「消費生活協同組合の日」と絡めたものではありませんが、イベント企画を絡めることで認知拡大に成功した広報PR事例です。
参考：日本チェーンストア協会主催 第11回うれしい！たのしい！お買い物！チェーンストアお買い物川柳大募集！！選考結果発表
「消費生活協同組合の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
7月30日の「消費生活協同組合の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「消費生活協同組合の日」は、使用できる団体が限定された記念日ではありますが、消費者や生産者保護、食の安全性などと絡めて情報発信をすることで、自社の商品の認知拡大やブランディングにつなげることができそうです。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「消費生活協同組合の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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