生理をジェンダーレスで考える日
5月30日は「消費者の日」。今回は「消費者の日」の意味や由来を解説します。
また、「消費者の日」にちなんだ広報PR活動を行う効果・ポイントもご紹介。実際に広報PRに取り入れている事例と、魅力的な活動内容をピックアップします。
職種や事業カテゴリにかかわらず、広報やマーケティングネタを探している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「消費者の日」の意味・由来とは？
5月30日は「消費者の日」です。1978年（昭和53年）、日本政府によって制定されました。日付は、1968年5月30日に「消費者保護基本法」が公布・施行された出来事にちなんでいます。10周年となる1978年に、正式な記念日として決定しました。
また、20周年となる1988年以降は、5月1日〜31日の1ヵ月間を「消費者月間」とし、啓発運動を実施。消費者の権利を守り、被害を防止することがおもな目的です。
法律の公布・施行による記念日ですが、消費者を対象としたキャンペーン情報と絡めて発信したり、「消費者の日」「消費者月間」と5月ならではのイベントを組み合わせたりしてもよいでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されています。
「消費者の日」をきっかけに広報PR活動する効果
「消費者の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「消費者の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「消費者の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「消費者の日」を元に発信をする流れ
「消費者の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「消費者の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「消費者の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「消費者の日」を広報PRに活かした事例
「消費者の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「消費者の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になるように、消費者、消費活動に関する広報PR事例を紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「消費者の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．「消費者月間」にちなんで食料品の寄贈を呼びかけ
一般社団法人・フードバンクセンターは、一般社団法人・北海道消費者協会が主催する「フードドライブ」に協力することをプレスリリースで発表しました。令和5年度消費者月間、食品ロス企画において実施するプロジェクトです。
生活困窮者等を支援する目的を掲げており、家庭で備蓄されている食料品の寄贈を呼びかけています。「お願いしたい食料品・食材」と「収集できない食品」を簡単にまとめ、寄贈者向けの情報として有益なプレスリリースに仕上げているのがGOODポイント。
プロジェクトについて認知してもらうだけでなく、団体としての取り組みを多くの人に知ってもらう結果にもつなげた広報PR事例です。
参考：令和５年度消費者月間 物価高・光熱費高騰を受けての「フードドライブ」を開催
事例2．フリマアプリで消費者の需要を可視化した調査レポート
株式会社メルカリは、同社の総合研究所から「メルカリ物価・数量指数からわかる4月トレンド」を発表しました。月間利用者数2,100万人超を誇るフリマアプリ「メルカリ」を活用し、取引価格と流通数量の変動状況を月単位で表した調査レポートです。
個人間商取引における消費者の需要を可視化する取り組みで、掲載・研究活動に寄与する目的を掲げています。プレスリリースでは、2023年4月時点での状況をグラフとともに紹介。実際の出品画面も掲載しながら取引の動向をまとめたコンテンツは、同社ならではの広報PR活動といえるでしょう。
参考：メルカリ物価・数量指数からわかる4月トレンド通信＞行動制限緩和などの影響で「帽子」需要が増加か
事例3．自社サイトの月刊資料請求ランキングをプレスリリースで発表
株式会社アドバンスクリエイトは、同社が運営する保険選びサイト「保険市場」に関する情報を発信しました。2023年4月1日から30日にかけて資料請求された件数に基づき、5月版の月間資料請求ランキングにまとめたプレスリリースです。
消費者動向の先取りを目的に掲げた取り組みの一環で、顧客の体験価値やユーザビリティの向上といった強みにも訴求しています。保険のあらゆる情報を扱う企業として、積極的に情報を提供し、自社やサービスの認知拡大効果に貢献した広報PR事例です。
参考：国内最大級の保険選びサイト「保険市場」2023年5月版資料請求ランキング！
「消費者の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「消費者の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
5月30日の「消費者の日」以外に、3月15日の「世界消費者権利デー」、5月18日の「消費者ホットライン188の日」にちなんだ広報PRを考えるのも一案です。消費者に着目することで、自社の商品・サービスのカテゴリを問わずさまざまな企画を考案できるでしょう。
また、「消費者の日」にまつわるアンケートを実施し、調査リリースとして発信するのもひとつの方法です。
【関連記事】
