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5月30日は「消費者の日」。今回は「消費者の日」の意味や由来を解説します。
また、「消費者の日」にちなんだ広報PR活動を行う効果・ポイントもご紹介。実際に広報PRに取り入れている事例と、魅力的な活動内容をピックアップします。
職種や事業カテゴリにかかわらず、広報やマーケティングネタを探している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「消費者の日」の意味・由来とは？
5月30日は「消費者の日」です。1978年（昭和53年）、日本政府によって制定されました。日付は、1968年5月30日に「消費者保護基本法」が公布・施行された出来事にちなんでいます。10周年となる1978年に、正式な記念日として決定しました。
また、20周年となる1988年以降は、5月1日〜31日の1ヵ月間を「消費者月間」とし、啓発運動を実施。消費者の権利を守り、被害を防止することがおもな目的です。
法律の公布・施行による記念日ですが、消費者を対象としたキャンペーン情報と絡めて発信したり、「消費者の日」「消費者月間」と5月ならではのイベントを組み合わせたりしてもよいでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されています。
「消費者の日」をきっかけに広報PR活動する効果
「消費者の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「消費者の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「消費者の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「消費者の日」を元に発信をする流れ
「消費者の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「消費者の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「消費者の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「消費者の日」を広報PRに活かした事例
「消費者の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「消費者の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になるように、消費者、消費活動に関する広報PR事例を紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「消費者の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．クレジットカード不正利用に関する消費者実態調査をレポート
不正検知サービスやコンサルティングサービスなどを展開するかっこ株式会社は、クレジットカード不正利用に関するアンケートを実施。2025年4月、ネットショッピング利用でクレジットカード不正利用被害に遭ったことがある20歳以上の男女400人を対象に行ったアンケートで、プレスリリースで結果を発表しました。
記念日に関する事例ではありませんが「消費者実態調査」と明確なキーワードをタイトルに記載し、アンケートテーマや概要をわかりやすくまとめた内容が参考になります。調査概要・結果サマリ・結果の詳細とトピックに分け、グラフ画像を交えたビジュアル面もGOODです。
参考：【消費者実態調査】クレジットカード不正利用、食品の不正購入が増加傾向に。20代では補償されないケースも3割に
事例2．自社製品の販売を記念して消費者キャンペーンを開催
アウトドア生活ソリューションを提供するISSYZONE JAPAN株式会社は、小売業「CAINZ」にて自社製品を販売することを発表。さらに、購入者を対象とした消費者キャンペーンの開催もプレスリリースで紹介しました。
対象商品の購入者を対象としたプレゼント企画で、プレスリリースで実際の当選商品や実施期間などをピックアップしています。「消費者の日」とは少し異なる事例ですが、生活者にとって魅力的な情報を発信することで認知拡大・販売促進効果が期待できる有用な広報PR施策といえるでしょう。
参考：CAINZ店頭販売開始を記念し消費者キャンペーン実施します！
事例3．消費者行動を可視化する「動画回収」のセミナー情報
市場調査や労働者派遣事業などを手掛ける株式会社アスマークは、「動画回収調査」をテーマにしたオンラインセミナー情報をプレスリリースで公開しました。チャット形式で消費者の行動を観察する動画回収について説く無料セミナーです。
こちらも「消費者の日」に関する事例ではありませんが、セミナー開催前にプレスリリースを配信することで認知拡大を図ったのがGOOD。セミナー概要だけでなく「このような方へお勧め」と対象者を明らかにした訴求文も参考になります。
参考：【セミナー開催】チャット×動画で消費者の“生活”を可視化？消費者の実態を動画で理解できる、リサーチ手法を解説！
「消費者の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「消費者の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
5月30日の「消費者の日」以外に、3月15日の「世界消費者権利デー」、5月18日の「消費者ホットライン188の日」にちなんだ広報PRを考えるのも一案です。消費者に着目することで、自社の商品・サービスのカテゴリを問わずさまざまな企画を考案できるでしょう。
また、「消費者の日」にまつわるアンケートを実施し、調査リリースとして発信するのもひとつの方法です。
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