目覚めスッキリの日
1月28日は「データ・プライバシーの日」。今回は「データ・プライバシーの日」の意味や由来を解説します。
また、「データ・プライバシーの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特にIT業界の方やSNSを活用している企業、個人情報などさまざまな大切なデータを扱う事業を行っている企業などはぜひ参考にしてみてください。
「データ・プライバシーの日」の意味・由来とは？
1月28日は「データ・プライバシーの日」です。2007年（平成19年）にEUで提唱され、アメリカやカナダ、ヨーロッパ27ヵ国の公的機関や企業が2008年（平成20年）から実施している国際的な記念日です。
「プライバシーの尊重とデータの保護への信頼を確保すること」を目的としており、世界各地で講演やパネルディスカッションなど、さまざまなイベントが行われています。
日本では、「社会全体にプライバシー＆セキュリティ意識啓発機会を提供し、情報社会の健全な発展に寄与する」という目的で、2010年（平成22年）にデータプライバシーデー・ジャパン実行委員会が設立。2016年（平成28年）からは公式ホームページにてコラムの掲載や企業の取り組みの紹介などがされています。
「データ・プライバシーの日」をきっかけに広報PR活動する効果
「データ・プライバシーの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「データ・プライバシーの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「データ・プライバシーの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「データ・プライバシーの日」を元に発信をする流れ
「データ・プライバシーの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「データ・プライバシーの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「データ・プライバシーの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「データ・プライバシーの日」を広報PRに活かした事例
「データ・プライバシーの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「データ・プライバシーの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「データ・プライバシーの日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．「データ・プライバシーの日」にちなんで調査結果を公表
NSSスマートコンサルティング株式会社は、2026年1月28日の「データ・プライバシーの日」に先駆けてプレスリリースを配信。1月8日・9日に「個人情報の取り扱いに対する不安意識と企業の信頼判断」に関する調査を実施し、その結果をプレスリリースで発表しました。
20～60代の男女1,023人を対象にしたインターネット調査で、個人情報の取り扱いに不安を感じる基準や企業の信頼性などについてまとめています。記念日と掛け合わせた広報PR施策としてはもちろん、アンケート調査のわかりやすさに配慮した構成も参考になる好事例です。
参考：【1月28日はデータ・プライバシーの日】企業ブランドは一度の事故で失われる？個人情報漏えい時、約2割が「即退会」と回答
事例2．AIデータの利活用を議論するカンファレンスを開催
プライバシーテック協会は、2026年1月20日に開催する「データ共創会議2026」についてプレスリリースを配信しました。「プライバシーテック」「機密データ」「AI」をテーマに掲げ、AIデータの利活用について議論するカンファレンスです。
「データ・プライバシーの日」に特化した事例ではありませんが、「事前申込200名突破」とプレスリリースタイトルに明記することで、ステークホルダーからの期待値を客観的に伝えたのがGOOD。参加申込の導線に加え、メディア関係者に向けた案内もわかりやすく明示できています。
参考：【事前申込200名突破！】AI時代の安全なデータ利活用を議論「データ共創会議2026」
事例3．デジタル資産に関する実態調査を実施
弁護士法人・東京新宿法律事務所は、2025年9月19日から24日にかけて、45～70歳の男女300人を対象にインターネット調査を実施。ネット銀行口座や仮想通貨取引所といったデジタル資産にフォーカスした実態調査で、プレスリリースで結果をまとめました。
プレスリリースでは調査実施の背景とサマリをピックアップしたうえで、結果の詳細をグラフ画像とともに紹介しています。記念日にちなんだ事例ではありませんが、時流を捉えたキーワードと、法律事務所の事業内容を絡めたコンテンツが特徴的です。
参考：56.8% が万一の際に「プライバシー・個人情報の保護」の処理を重視！「デジタル資産」に関する調査を実施（東京新宿法律事務所）
「データ・プライバシーの日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「データ・プライバシーの日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
インターネットやSNSが普及している現代では、データ・プライバシーに関連するトラブルも発生しています。「データ・プライバシーの日」に自社が行っているサービスや事業で発信できることがあれば、積極的に発信するとよいでしょう。また、データ・プライバシーに関連する調査リリースを出すのも一案です。
今一度「データ・プライバシーの日」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。
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