データ・プライバシーの日（1月28日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

1月28日は「データ・プライバシーの日」。今回は「データ・プライバシーの日」の意味や由来を解説します。

また、「データ・プライバシーの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特にIT業界の方やSNSを活用している企業、個人情報などさまざまな大切なデータを扱う事業を行っている企業などはぜひ参考にしてみてください。

「データ・プライバシーの日」の意味・由来とは？

1月28日は「データ・プライバシーの日」です。2007年（平成19年）にEUで提唱され、アメリカやカナダ、ヨーロッパ27ヵ国の公的機関や企業が2008年（平成20年）から実施している国際的な記念日です。

「プライバシーの尊重とデータの保護への信頼を確保すること」を目的としており、世界各地で講演やパネルディスカッションなど、さまざまなイベントが行われています。

日本では、「社会全体にプライバシー＆セキュリティ意識啓発機会を提供し、情報社会の健全な発展に寄与する」という目的で、2010年（平成22年）にデータプライバシーデー・ジャパン実行委員会が設立。2016年（平成28年）からは公式ホームページにてコラムの掲載や企業の取り組みの紹介などがされています。

「データ・プライバシーの日」をきっかけに広報PR活動する効果

「データ・プライバシーの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「データ・プライバシーの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「データ・プライバシーの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「データ・プライバシーの日」を元に発信をする流れ

「データ・プライバシーの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「データ・プライバシーの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「データ・プライバシーの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「データ・プライバシーの日」を広報PRに活かした事例

「データ・プライバシーの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「データ・プライバシーの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「データ・プライバシーの日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。

事例1．海外旅行時のインターネットセキュリティについて調査レポート

オランダに本社を構え、個人向けセキュリティサービスを提供するNordvpn S.A.は、海外旅行時のインターネット利用に関する自社調査を実施。2024年5月22日から6月2日にかけて、18〜74歳の日本人1,006人を対象に行ったアンケートのレポートを配信しました。

個人向けサービスを展開する企業ならではのアンケートテーマはもちろん、読み手の関心を惹くプレスリリースタイトルが特にGOODです。「データ・プライバシーの日」に関する事例ではありませんが、セキュリティリスクや対策といった切り口で調査結果をまとめ、海外旅行客以外の潜在層にも情報を届けています。

参考：旅行先で約50％の人がセキュリティリスクの落とし穴に！？Nord VPNがインターネットの利用状況に関する調査結果を発表

事例2．パーソナルデータのプライバシー保護に関するセミナー情報を公開

株式会社新社会システム総合研究所は、2025年2月6日の開催に先駆けて「パーソナルデータ利活用とプライバシー保護の最前線」と題したセミナー情報を発表しました。丸の内総合法律事務所の弁護士による、オフライン・オンラインセミナーです。

「データ・プライバシーの日」に特化した事例ではありませんが、「パーソナルデータ」「炎上」「プライバシー保護」など、インパクトの強いキーワードを多数記載し、対象者に向けて重要性を発信したプレスリリースが特徴。「重要講義内容」の見出しを設け、本セミナーの強みを伝えた構成もGOODです。

参考：「パーソナルデータ利活用とプライバシー保護の最前線」と題して、丸の内総合法律事務所弁護士木村一輝氏によるセミナーを2025年2月6日(木)に開催!!

事例3．支援プロジェクトにて成功を収めた自社製品を紹介

知的財産プラットフォームや国内・海外訴訟の支援サービスなどを手掛けるリーガルテック株式会社は、「リーガルテックVDR 電子デバイス」を利用した支援プロジェクトにおいて、成功に寄与したことをプレスリリースで発表しました。

導入先の業者が抱える課題をピックアップしたうえで、今回の実績を非常に細かく解説したプレスリリース内容が参考になるポイント。「データ・プライバシーの日」に合わせた事例ではありませんが、自社実績をプレスリリースで配信することで、メディア関係者を含むステークホルダーに幅広く知ってもらうきっかけになっています。

参考：リーガルテック社、「リーガルテックVDR 電子デバイス」を活用した機密データの安全な共有の支援事例