デジタルの日（10月第1日曜日・月曜日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

10月第1日曜日・月曜日は「デジタルの日」。今回は「デジタルの日」の意味や由来を解説します。

また、「デジタルの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、企業に取り入れている事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特にデジタルの商品・サービスを展開している方は、ぜひ参考にしてみてください。

「デジタルの日」の意味・由来とは？

10月第1日曜日・月曜日は「デジタルの日」です。社会全体でデジタルについて振り返り、体験したり見直したりすることを目的に、官民一体となって制定されました。

「デジタルの日」には、デジタル庁を筆頭に、国民がデジタルに触れるきっかけを作るようなイベント・キャンペーンを実施。創設してから間もない記念日ですが、生活全般でデジタル化が進んでいるため、さまざまな商材カテゴリの広報PR活動に活かせるでしょう。

「デジタルの日」をきっかけに広報PR活動する効果

「デジタルの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「デジタルの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「デジタルの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「デジタルの日」を元に発信をする流れ

「デジタルの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「デジタルの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「デジタルの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「デジタルの日」を広報PRに活かした事例

「デジタルの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「デジタルの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「デジタルの日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。

事例1．デジタル人材育成を支援するイベントの出展情報を発表

人材育成事業を展開するトレノケート株式会社は、「第2回デジタル人材育成支援 EXPO 秋」の出展情報をプレスリリースで発表しました。10月25日から27日にかけて開催されるイベントで、同社はDX人材育成やリスキリング関連の研修サービスを展示予定。

出展ブースのイメージ画像を掲載し、自社の出展予定内容だけでなく、イベントの特徴や規模などについても訴求しています。記念日に関する発信ではありませんが、デジタルに関する展示会をフックに配信された好事例。開催の約1ヵ月にプレスリリース配信することで、同業種の企業を中心に認知拡大への効果を高めた広報PRです。

参考：「第2回デジタル人材育成支援EXPO 秋（2023/10/25-27）」に出展

事例2．デジタルマーケティング戦略を学ぶオンラインセミナー

株式会社フルスピードは、株式会社インティメート・マージャーと共同で実施する「ポストクッキー時代のデジタルマーケティング戦略セミナー～新規顧客獲得を強化するためのGA4対応とデータ活用～」をテーマに、オンライン動画視聴セミナーを開催。詳細をプレスリリースで配信しました。

ポストクッキー時代のデジタルマーケティング戦略をテーマに、両社の有識者がディスカッションを展開するオンライン動画セミナーです。

プレスリリースでは、今回のプログラムの概要に加え、国内DMP市場導入シェアNo.1を誇るプラットフォームや、運用型広告の計測サービスについても訴求。どんな人におすすめのセミナーかを記載しているところ、講演者を写真つきで紹介しているのもGOODです。「デジタルの日」に関するものではありませんが、具体的な取り組みに触れることで、企業の認知を広めた広報PR事例といえます。

参考：【9/28 オンライン動画視聴セミナー】ポストクッキー時代のデジタルマーケティング戦略

事例3．マンション販売における不動産DXの実態調査結果を発表

住宅の3Dコミュニケーションプラットフォームを開発・運営する株式会社スタイルポートは、マンション販売における不動産DXの実態調査結果をプレスリリースで配信しました。2023年8月8日から17日にかけて、新築分譲マンションの販売員109人を対象に、IDEATECHの「リサピー」を用いて実施した調査です。

プレスリリースでは、調査概要をリード文で紹介したうえで、3つのトピックをわかりやすくイラストでまとめたサマリがGOOD。「デジタルの日」のプレスリリースではありませんが、自社の運営サービスに関連する調査項目や、結果がわかりやすい構成が参考になります。

参考：【新築分譲マンションの販売はどう変わる？】6割以上の販売員が「デジタルツール」を活用！活用しているうち約9割が「ツール活用に効果」実感さらに、82.3%から「お客様満足度が高い」との声も