緑茶の日
4月27日は「つなぐ日」。今回は「つなぐ日」の意味や由来を解説します。
また、「つなぐ日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の広報事例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特に金融業界の方や、相続に関するサービスの開発・販売に携わっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「つなぐ日」の意味・由来とは？
4月27日は「つなぐ日」です。大切な人への想いを形にし、相続のための活動を支援する「想活」アドバイザーで、相続専門税理士の久野綾子氏が制定。相続争いの原因のひとつである家族のコミュニケ―ション不足を解消し、相続に対する正しい知識を提供することが目的。日付は4と27で「資（4）産をつな（27）ぐ」「幸せ（4）をつな（27）ぐ」の語呂合わせから。
金融業界をはじめ、相続や遺贈といったテーマでサービスや新商品を紹介したり、「つなぐ日」にちなんだキャンペーンを行ったりと、さまざまな広報PR活動のきっかけとなる記念日といえるでしょう。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「つなぐ日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「つなぐ日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「つなぐ日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「つなぐ日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「つなぐ日」を元に発信をする流れ
「つなぐ日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「つなぐ日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「つなぐ日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「つなぐ日」を広報PRに活かした事例
「つなぐ日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「つなぐ日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例とポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「つなぐ日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．葬儀社向けに「相続」にまつわるセミナーを開催
遺影写真作成サービスの株式会社アスカネットは、相続と不動産のプロフェッショナルを招き、葬儀社を主な対象としたオンラインセミナーを開催することをプレスリリースで発表しました。
葬儀後も続くご遺族の悩みのひとつ「相続」に関して、現場で対応する葬儀社向けのセミナーを企画。イベントだけでなく、スマホで送れる香典や訃報の配信サービスなどもプレスリリース上で紹介することで、葬儀社に対して多様なソリューションを提示したところも、有用な広報PRといえるでしょう。
参考：葬儀社様向けオンラインセミナー 「最短！不動産・相続ビジネスのはじめかた」を10月に開催！
事例2．遺贈寄付を広めるキャンペーンを展開
一般社団法人全国レガシーギフト協会は、人生の最後の社会貢献とされる「遺贈寄付」の日本での理解と広がりを目指し、遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク」を開催することを、プレスリリースで発表しました。
故人の遺言や契約に基づき、財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈る「遺贈寄付」。プレスリリースでは、20～70代の4割超の人が「将来資産があれば、亡くなる際に一部を遺贈寄付してもよい」と考えているといったデータを用い、客観的にニーズの高まりを紹介しました。
イベント紹介のプレスリリースでありながら、詳細についてはキャンペーンサイトに情報を集約することで、初めて「遺贈寄付」を知る人にも読了しやすいレイアウトとなっています。
参考：願いを未来につなぐ遺贈寄付について考える「遺贈寄付ウィーク2022」開催
事例3．終活サービス企業と地銀が業務提携
「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書は、株式会社群馬銀行と業務提携契約を締結したことを、プレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、「超高齢社会が進むなか、高齢者と家族が抱える、実家の片づけ、遺言、葬儀、相続、お墓の準備などの悩みは多岐にわたる」といった課題を最初に提示しました。そして、提携によりこれらの課題を解決するサービスが多面的に提供できることをアピールしています。課題をフックに読者に提携のシナジーを具体的に想起させる、構成が優れたプレスリリースの事例です。
「つなぐ日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
4月27日の「つなぐ日」は、相続や遺贈など次代に「つなぐ」ことに注目が集まりやすい日です。金融業界の方や、相続に関するサービス・製品の開発を行う企業の方にとっては、「つなぐ日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「つなぐ日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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