フィードフォワードの日
1月24日は「法律扶助の日」。今回は「法律扶助の日」の意味や由来を解説します。
また、「法律扶助の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、ヒントになる関連になる事例をご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に法律や裁判にまつわる広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「法律扶助の日」の意味・由来とは？
1月24日は「法律扶助の日」。一般財団法人・法律扶助協会によって制定された日本の記念日です。
日付は、1952（昭和27）年1月24日、日本弁護士連合会が同協会を設立した出来事にちなんでいます。なお、同協会は設立当初から扶助業務を担ってきましたが、2006年4月、日本支援センター（法テラス）への引き継ぎと同時に解散しました。
「法律扶助」とは、経済的な理由で民事裁判を受けられない人を対象に、裁判費用を立て替える制度です。裁判に必要な費用を保障することで、国民の権利を守る重要な法律のひとつでもあります。
「法律扶助の日」に限定した活動は少ないものの、法律に関わる業務を行う方や、裁判関連の情報を発信する企業の方にとって有用な記念日といえるでしょう。
「法律扶助の日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「法律扶助の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「法律扶助の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「法律扶助の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「法律扶助の日」を元に発信をする流れ
「法律扶助の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「法律扶助の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「法律扶助の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「法律扶助の日」を広報PRに活かした事例
「法律扶助の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「法律扶助の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「法律扶助の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．教養を学ぶ人気シリーズから「法律」の新刊本を発表
河出書房新社は、人気シリーズ「世界基準の教養 for ティーンズ」から発売する『はじめての法律』のプレスリリースを配信しました。国際法や人権、公平さといった考え方を、法律の視点から解説する新刊本です。
「法律扶助の日」に関する事例ではありませんが、出版情報をプレスリリースで発信することで、対象者はもちろん多くの潜在層に認知を広めています。各章の内容を細かく紹介するだけでなく、ページ写真をピックアップしてビジュアル面で訴求したプレスリリース内容もGOODです。
参考：【「刑罰はなぜあるの？」「人権って何？」から「法律を変えたい！」まで】世界の最先端の法について学べる10代向けビジュアルブック『はじめての法律』発売！
事例2．弁護士有志との連携による取り組みをプレスリリースで紹介
認定NPO法人・難民支援協会（JAR）は、新たな取り組みに関するプレスリリースを配信。関東弁護士会連合会の弁護士有志と連携し、日本司法支援センター（法テラス）の指定相談場所として登録することを発表しました。
指定相談場所になることで無料相談が可能となることを踏まえたうえで、実際に相談会に参加した人のコメントを紹介。「法律扶助」とは少し異なる事例ですが、このようにプレスリリースで企業・団体の取り組みを発信することで、メディア関係者を中心とする効果的なアプローチが期待できます。
参考：関弁連の弁護士有志と連携し、 難民支援協会を法テラス指定相談場所として難民申請者へ無料法律相談を実施
事例3．マッチングアプリの注意点と対策を解説する共催セミナー
弁護士予約プラットフォームを提供する株式会社カケコムは、2024年4月26日に開催するセミナー情報をプレスリリースで公開しました。結婚相談所のTakasago-ya 縁結び処 高砂やと共催し、マッチングアプリの注意点やトラブルの傾向などを解説するオンライン企画です。
こちらも「法律扶助」の事例ではありませんが、マッチングアプリの利用者が多い昨今の時流を捉えたプログラムが特徴。プレスリリースでは「提携背景」や「このセミナーのメリット」にも言及し、セミナーの対象者像を明確に伝えています。
参考：【カケコム×高砂や｜共催セミナー】「マッチングアプリの注意点を解説」婚活者の法的悩み解決に向け、業務提携
「法律扶助の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
1月24日の「法律扶助の日」は、裁判における法律・制度に注目が集まりやすい日です。弁護士として業務を行う方や、法律扶助に関する情報発信を検討している方にとっては特に、「法律扶助の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「法律扶助の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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