筋肉を考える日
1月24日は「法律扶助の日」。今回は「法律扶助の日」の意味や由来を解説します。
また、「法律扶助の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、ヒントになる関連になる事例をご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に法律や裁判にまつわる広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「法律扶助の日」の意味・由来とは？
1月24日は「法律扶助の日」。一般財団法人・法律扶助協会によって制定された日本の記念日です。
日付は、1952（昭和27）年1月24日、日本弁護士連合会が同協会を設立した出来事にちなんでいます。なお、同協会は設立当初から扶助業務を担ってきましたが、2006年4月、日本支援センター（法テラス）への引き継ぎと同時に解散しました。
「法律扶助」とは、経済的な理由で民事裁判を受けられない人を対象に、裁判費用を立て替える制度です。裁判に必要な費用を保障することで、国民の権利を守る重要な法律のひとつでもあります。
「法律扶助の日」に限定した活動は少ないものの、法律に関わる業務を行う方や、裁判関連の情報を発信する企業の方にとって有用な記念日といえるでしょう。
「法律扶助の日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「法律扶助の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「法律扶助の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「法律扶助の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「法律扶助の日」を元に発信をする流れ
「法律扶助の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「法律扶助の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「法律扶助の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「法律扶助の日」を広報PRに活かした事例
「法律扶助の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「法律扶助の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「法律扶助の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．若手弁護士が気になる勘所を押さえた新刊の発売情報
法律関連出版物やデータベースを提供する、第一法規株式会社は、若手弁護士の読者に向けた新刊『弁護士業務の勘所～弁護士という仕事をもっと楽しむために～＜第2版＞』の発売。書籍の情報をプレスリリースで発表しました。
ベテラン弁護士の著者が、業務における不安を解消するといった内容です。プレスリリースでは、想定する読者層に向けてどのようなことが学べるのかを紹介。本書の特徴を3点にまとめてから、目次を展開した構成が参考になります。記念日に関する発信ではありませんが、法律関連の新刊紹介の際に参考になる事例ではないでしょうか。
参考：【新刊書籍】『弁護士業務の勘所～弁護士という仕事をもっと楽しむために～＜第2版＞』発刊！
事例2．ADR・ODR推進フォーラムに登壇し、レポートを配信
オンライン紛争解決サービス「OneNegotiation（ワンネゴ）」が運営する株式会社AtoJは、2023年10月に開催されたADR・ODR推進フォーラムに登壇。認証ADR（裁判外紛争解決手続）について発表されたことを紹介しました。
当日配布資料の一部を取り上げながら、サービスで取り扱う紛争の範囲やサポート内容を訴求したプレスリリース内容がGOODです。「法律扶助の日」にちなんだ事例ではありませんが、レポートとしてプレスリリースを配信することで、より多くの人に企業・サービスについて知ってもらう機会が増えるでしょう。
参考：【大阪開催】無料で法律相談から紛争解決まで行える実証事業「ONE」のシステム開発を行う株式会社AtoJ、法務省主催のADR・ODR推進フォーラムに登壇
事例3．弁護士用の記録サービスに新機能を追加
株式会社Rsystemは、弁護士業務の生産性向上を目的としたデジタル事件記録「弁護革命」について、プレスリリースを配信しました。PDFの文書を活用して業務効率化を図るサービスで、今回新たにメンバー管理機能の提供を発表。
プレスリリースでは、新規機能の特徴だけでなく、サービスの基本機能や強みなどをイラストとともに訴求したのがGOODです。利用シーンをイメージしやすい画像を複数掲載することで、デジタルツールに慣れていない弁護士にもアプローチしています。
「法律扶助の日」のプレスリリースではありませんが、自社サービスの発売や新機能の認知拡大を図る広報PR施策として参考にしてみてはいかがでしょうか。
参考：民事裁判書類電子提出システム（mints）に対応！弁護士の仕事がはかどるデジタル事件記録『弁護革命』にメンバー管理機能追加
「法律扶助の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
1月24日の「法律扶助の日」は、裁判における法律・制度に注目が集まりやすい日です。弁護士として業務を行う方や、法律扶助に関する情報発信を検討している方にとっては特に、「法律扶助の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「法律扶助の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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