
生理をジェンダーレスで考える日
5月1日は「メーデー」。今回は「メーデー」の意味や日付の由来を解説します。
また、「メーデー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、ヒントになる企業の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に労働環境や雇用に関する広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
5月1日は「メーデー」。1886年5月1日にアメリカのシカゴで発生した、労働者によるストライキにちなんだ記念日です。
ストライキの3年後となる1889年5月1日、世界中の労働者の代表によって「メーデー」を定め、この日を祝日としました。なお、記念日の名称は5月1日を意味する「May Day」であり、避難信号を示すメーデーとは異なります。
おもにヨーロッパでさかんに取り上げられる記念日で、現在でも多数の国が祝日に制定。日本国内での認知度が高いとはいえませんが、労働者の地位獲得、労働条件の向上といった啓発活動の一環として、「メーデー」にイベント・キャンペーンを実施する企業もあります。
「メーデー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「メーデー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「メーデー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「メーデー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1.「メーデー」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3.自社サービスやプロダクトと「メーデー」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4.発信するコンテンツを作成する
STEP5.媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「メーデー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「メーデー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「メーデー」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
紀尾井町戦略研究所株式会社は、日本労働組合総連合会(連合)が実施する「フリーランスサミット2024」に参加することをプレスリリースで発表。運営事務局として参加する同社が、一般参加者の受付募集をスタートしました。
「メーデーの日」の事例ではありませんが、ストライキで交渉代表を務めた全米理事が参加予定であることを訴求し、イベントの規模感や有益性を伝えているのがGOODです。開催情報をまとめた書き方のほか、プログラムの詳細がわかる画像を掲載したビジュアル面も参考になるのではないでしょうか。
参考:アメリカ俳優組合のスト交渉代表がゲスト登壇!~フリーランスサミット2024 参加者募集開始のお知らせ
ヘルステックスタートアップ企業のUbie株式会社は、「医療現場の働き方に関する意識調査」を実施。2025年2月27日から3月10日にかけて、病床20以上の病院に勤務する医師252人、看護師300人を対象にアンケートを取り、プレスリリースで結果を発表しました。
「医師の働き方改革」が施行されてから1年が経過したタイミングで調査を実施し、施行前との働き方の違いを訴求したコンテンツ内容が特徴的です。こちらも記念日にちなんだ事例ではありませんが、自社の事業内容と時勢をふまえ、多くの人が注目するようなプレスリリース内容に仕上げられています。
参考:「医師の働き方改革」施行から1年、依然医師の6割が労働時間短縮を実感できず
株式会社マイナビは、総合転職情報サイト「マイナビ転職」にて発表した「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」についてプレスリリースを配信しました。掲載求人の平均初年度年収、求人件数・応募数の推移を調査した結果です。
アイキャッチでは、レポートの大要がわかるようイラストを掲載。さらにトピックスの見出しを設け、3つの観点から調査結果をピックアップしています。「メーデー」とは異なる事例ですが、キーワードに関連付けた広報PR施策や調査レポートの一例として参考になるプレスリリースです。
参考:マイナビ転職、「正社員の平均初年度年収」と「正社員求人件数」の2024年1-3月総評を発表
5月1日の「メーデー」は、労働に関する制度に注目が集まり、労働・雇用を切り口とした啓発活動を想起させるきっかけになる日です。労働環境にまつわる企画を検討している方や、法律に関する商材を取り扱っている方にとっては特に、「メーデー」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
また、雇用の現状や賃金といったテーマで調査を実施し、「メーデー」に合わせて発表するのも一案です。お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「メーデー」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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