福の日
12月22日は「改正民法公布記念日」。今回は「改正民法公布記念日」の意味や由来を解説します。
また、「改正民法公布記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、関連の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に民法に関わる事業を行っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「改正民法公布記念日」の意味・由来とは？
12月22日は「改正民法公布記念日」です。1947（昭和22）年12月22日、民放の第4編・第5編を中心に、日本国憲法の基本原理に基づいた改正が行われたことから、日本の記念日として知られています。
当時の民法改正では、家督相続の廃止・均等相続の確率・家父長制の家族制度などを実施。婚姻や親族、相続などにおいて、女性の地位向上をおもな目的とした改正でした。
「改正民法公布記念日」に特化したイベント・キャンペーンは見られませんが、近年でも民法改正が公布されているため、改正による取り組みの変化を発信したり、調査リリースを公表したりといった広報PR活動に活かせるでしょう。
「改正民法公布記念日」をきっかけに広報PR活動する効果
「改正民法公布記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「改正民法公布記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「改正民法公布記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「改正民法公布記念日」を元に発信をする流れ
「改正民法公布記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「改正民法公布記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「改正民法公布記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「改正民法公布記念日」を広報PRに活かした事例
「改正民法公布記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「改正民法公布記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「改正民法公布記念日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．刑法や民法など「法」を楽しく学ぶ10代向けの教養書
株式会社河出書房新社は、10代向けの人気シリーズ「世界基準の教養 for ティーンズ」から発売する、シリーズ第4弾『はじめての法律』についてプレスリリースを配信しました。あらゆる法律の重要性や具体例を楽しみながら学べる教養書です。
「改正民法公布記念日」の事例ではありませんが、刑法・民法・人権など、収録内容を目次で紹介。実際の掲載ページを複数枚ピックアップし、本書ならではの親しみやすいビジュアルや読みやすさを伝えたのもGOODです。
参考：【「刑罰はなぜあるの？」「人権って何？」から「法律を変えたい！」まで】世界の最先端の法について学べる10代向けビジュアルブック『はじめての法律』発売！
事例2．民法に基づいて債権・債務を学ぶ講座の公開情報を発表
会計ファイナンス人材向けのeラーニングプラットフォーム「CPAラーニング」を運営するCPAエクセレントパートナーズ株式会社は、新しい講座の公開情報をプレスリリースで発表しました。「経理が知っておくべき民法（債権・債務）」と題し、民放に基づく債権と債務を学習するプログラムです。
プレスリリースでは口座の概要を紹介したうえで、学習内容や対応メディアを記載。さらに「こんな方におすすめ」と対象者を明らかにすることで、自社や類似セミナーを知らない潜在層にアプローチしています。「改正民法公布記念日」に関するプレスリリースではありませんが、特定のコンテンツを広く発信する広報PR施策として参考になるのではないでしょうか。
参考：簿記や会計ファイナンスを完全無料で学べるeラーニング CPAラーニングが「経理が知っておくべき民法（債権・債務）（全4回）」講座を新規公開！
事例3．弁理士試験の民法対策講座受付をプレスリリースで紹介
EdTechカンパニーの株式会社レアジョブは、オンライン予備校「資格スクエア」に関するプレスリリースを配信。弁理士試験講座において、論文式試験のうち民放対策講座の販売をスタートしました。
プレスリリースでは「ゼロから民放を学ぶケースが多い」「対策に十分な時間を割きづらい」など、対策講座の意義を訴求したのがGOODです。こちらも「改正民法公布記念日」の事例ではありませんが、自社ならではのサポート体制を積極的に発信し、さらに開講の数日前にプレスリリースを配信することで認知拡大効果に寄与しています。
参考：オンライン予備校「資格スクエア」弁理士試験の選択論文「民法」の対策講座をリリース
「改正民法公布記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
12月22日の「改正民法公布記念日」は、法律や民法に注目が集まりやすい日です。民法改正によって事業内容が変わったり、民法に関連性の深い事業を展開したりしている方にとっては特に、「改正民法公布記念日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
また、「改正民法公布記念日」にちなんだアンケートを実施し、調査リリースとして発信するのも一案です。お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「改正民法公布記念日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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