月ロケットの日
7月24日は「テレワーク・デイ」。今回は「テレワーク・デイ」の意味や由来を解説します。
また、「テレワーク・デイ」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特に通信業界の方やテレワークを取り入れている企業、これからテレワークを取り入れることを検討している企業などはぜひ参考にしてみてください。
「テレワーク・デイ」の意味・由来とは？
7月24日は「テレワーク・デイ」です。2017年（平成29年）に、総務省やテレワーク関係府省、東京都、関係団体が連携して、2020年東京オリンピックの開会式が予定されていた7月24日を「テレワーク・デイ」と定めました。
働き方改革の一環として設けられたこの日は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会中の交通混雑緩和と、大会期間終了後の全国的なテレワークの定着を目的としています。毎年この日を中心に、総務省を中心としたテレワークの一斉実施を呼びかける運動が実施されています。
「テレワーク・デイ」をきっかけに広報PR活動する効果
「テレワーク・デイ」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「テレワーク・デイ」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「テレワーク・デイ」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「テレワーク・デイ」を元に発信をする流れ
「テレワーク・デイ」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「テレワーク・デイ」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「テレワーク・デイ」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「テレワーク・デイ」を広報PRに活かした事例
「テレワーク・デイ」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「テレワーク・デイ」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例をピックアップ。記念日に関した事例のほか、テレワークにちなんだプレスリリースも紹介します。今後「テレワーク・デイ」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．個人でも応募可能になったテレワーク推進賞募集を報告
一般社団法人・日本テレワーク協会は、「第24回 テレワーク推進賞」の募集についてプレスリリースを配信しました。時間や場所にとらわれない暮らし・仕事のスタイルの定着を目指し、2000年にスタートした取り組みです。
24回目となる今回の募集は大きく変更点があり、YouTube動画で募集したり、個人応募にも対応したりといった点がユニーク。記念日に合わせた発信ではありませんが、より幅広い人が対象になった変更点をアピールすることで、応募数の増加にも効果が期待できる広報PR事例といえます。
事例2．アンケート回答だけで無料利用できる期間限定キャンペーン
株式会社キープ・ウィルダイニングは、コワーキング＆シェアオフィスBUSO AGORAに関するプレスリリースを配信しました。オープン4周年を記念し、7月24日から28日にかけて無料開放する5日間限定キャンペーンです。
会員登録の必要はなく、期間中営業時間内であれば何度も利用可能。30秒のアンケートに回答するだけで無料利用が適用されるため、「興味はあるが利用したことがない」という人への利用促進効果を発揮しています。「テレワーク・デイ」に絡めた発信ではありませんが、テレワークで利用できる場に関する広報PRの際に、参考になる事例です。
参考：４周年企画！無料開放WEEKを開催｜コワーキング＆シェアオフィスBUSO AGORA
事例3．自社サービスの導入事例とインタビュー内容を紹介
オンラインアウトソーシングサービスを運営する株式会社ニットは、新入社員研修の一環として実施した取り組みの一部を、プレスリリースで紹介しました。「テレワークだと新人は育たない？成長を助けるオンラインコミュニケーション研修」をテーマに、インタビュー記事の一部を抜粋したレポートです。
依頼背景や想いとして、自社が運営するオンラインアウトソーシングサービスを導入したメリットなどを挙げています。記念日に関するプレスリリースではありませんが、テレワークと新人研修、自社サービスにおける利点をアピールすることで、より多くの企業へ認知してもらうきっかけになった広報PR事例といえるでしょう。
参考：7日間でテレワークマスター！新入社員研修でリモートワーク環境のビジネスマナーを伝授
事例4．大学生を対象とした 「理想の就職先環境」 について調査
株式会社アスマークは、大学生を対象に「理想の就職先環境」について調査し、その結果を発表しました。
プレスリリースでは、調査の背景と調査結果の一部をピックアップして掲載。約6割の学生がテレワーク環境を考慮していることがはっきりとわかるグラフも掲載しています。調査結果の全データをあえて掲載しないことで、自社サイトへの誘致ができている点がGOODポイント。
現代の大学生たちにとってテレワーク環境がひとつの理想の就職先環境である、という結果は、新卒採用を行っている企業にとっても有益な情報です。「テレワーク・デイ」にはテレワークに関するさまざまな調査を実施してもよいでしょう。
参考：約6割が、就職先に「テレワーク環境」を重要視。～大学3・4年生に聞いた、簡易調査レポート
「テレワーク・デイ」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「テレワーク・デイ」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「テレワーク・デイ」には、テレワーク・リモートワークに注目が集まります。テレワークに必要な通信機器やサービスを扱っている企業がそれぞれの商品・サービスをPRするのはもちろん、テレワークを実施することで影響が出ている事などの調査リリースを出すのも一案です。
今一度「テレワーク・デイ」をきっかけに自社製品やサービスなどを広報PRしてみてはいかがでしょうか。
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