シンデレラデー
3月31日は「学校教育法公布記念日」。今回は「学校教育法公布記念日」の意味や由来を解説します。
また、「学校教育法公布記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特に教育業界の方や学校を運営している企業、学校教育に関連する製品やサービスを提供している企業などはぜひ参考にしてみてください。
「学校教育法公布記念日」の意味・由来とは?
3月31日は「学校教育法公布記念日」です。1947年(昭和22年)のこの日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領統治の下「教育基本法」と「学校教育法」が制定・公布されたことに由来。「教育基本法・学校教育法公布記念日」とも呼ばれています。
教育基本法とは、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律のことで、現行の教育基本法は、2006年(平成18年)12月22日に公布・施行されたものです。また、学校教育法は、日本の学校教育制度の根幹を定める法律で、現在の学校教育「6・3・3・4制」もこの時に制定。教育の機会均等を図るため、小・中学校の義務教育化も実現されました。
「学校教育法公布記念日」をきっかけに広報PR活動する効果
「学校教育法公布記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「学校教育法公布記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「学校教育法公布記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「学校教育法公布記念日」を元に発信をする流れ
「学校教育法公布記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1.「学校教育法公布記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3.自社サービスやプロダクトと「学校教育法公布記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4.発信するコンテンツを作成する
STEP5.媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「学校教育法公布記念日」を広報PRに活かした事例
「学校教育法公布記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「学校教育法公布記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「学校教育法公布記念日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。
事例1.小学校開校に向けてクラウドファンディングをスタート
一般財団法人・私立新留小学校設立準備財団は、クラウドファンディングを開始したことをプレスリリースで発表しました。鹿児島県姶良市にある廃校を舞台に、2026年4月の開校を目指して始動した小学校づくりプロジェクトです。
「学校教育法公布記念日」のプレスリリースではありませんが、学校・教育にまつわる企画や、クラウドファンディングの認知拡大を図る広報PRの好事例です。「新留小学校について」「プロジェクトのポイント」など細かい項目を設け、クラウドファンディングへの想いをアピールした丁寧な構成が参考になります。
参考:新留小学校設立準備財団、新たな学校づくりに向けてクラウドファンディングを開始
事例2.保育者向けのプランを期間限定でお得に提供
保育施設の運営コンサルティングや研修などを手掛ける「株式会社保育のデザイン研究所」は、「保育のデザイン研究所 on-line研修」のプレスリリースを配信しました。保育者向けのプログラムで、月間プラン料金が最大40%割引になる入会キャンペーンを開催。
新規入会の園・法人だけでなく、契約中の人が変更できる場合があるという点に訴求したのがGOODです。キャンペーン概要欄では、特典内容が理解しやすいよう表にまとめられています。プレスリリースで発信することで多くの人の目に留まり、メディアフックにもつながりやすくなった事例です。
参考:より多くの方々へ学びの機会を提供するため「保育のデザイン研究所 on-line研修」が最大40%OFFの入会キャンペーンを実施
事例3.小学校入学を控える子ども・保護者向けのコンテンツを公開
教科書を発行する光村図書出版株式会社は、2024年の入学シーズンに向けてプレスリリースを配信しました。「新いちねんせいお悩み相談室[準備編]」と題し、小学校入学を控える子どもと保護者を対象にさまざまなコンテンツを展開。
プレスリリースではコンテンツの特徴を踏まえたうえで、収録されている内容の大要を紹介しています。ターゲットを明確に訴求した記事内容はもちろん、注目を集めやすいシーズンに着目した配信のタイミングもGOODです。
参考:小学校生活をスムーズに始められるように 入学前にできる準備をご紹介! 保護者向け「新いちねんせいお悩み相談室[準備編]」を公開
「学校教育法公布記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「学校教育法公布記念日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「学校教育法公布記念日」には、学校教育や子どもの教育全般に注目が集まります。学校教育に関連するイベントを実施したり、調査リリースを出したりするのもよいでしょう。
「学校教育法公布記念日」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。
【関連記事】