褒め言葉カードの日
1月13日は「遺言の意味を考える日」。今回は「遺言の意味を考える日」の意味や由来を解説します。
また、「遺言の意味を考える日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に活かしている企業の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に遺言書作成に関わるサービス提供をする企業の方はもちろん、相続・終活に関わる商品・サービスを扱う企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
「遺言の意味を考える日」の意味・由来とは？
1月13日は「遺言の意味を考える日」です。相続に関わるさまざまな問題を支援する「NPO法人 えがおで相続を」が制定しました。日付は「遺（1）言の意味（13）」という語呂合わせから。
2019年のこの日、相続法の改正で遺言書の方式緩和が施行されました。この相続法の改正によって、遺言の手続きが一般人にとってさらに身近になったことから、遺言の大切さや意味を考えるきっかけになるようにという目的で記念日が生まれました。
記念日は一般社団法人・日本記念日協会によって、認定・登録されました。
「遺言の意味を考える日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「遺言の意味を考える日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「遺言の意味を考える日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「遺言の意味を考える日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「遺言の意味を考える日」を元に発信をする流れ
「遺言の意味を考える日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「遺言の意味を考える日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「遺言の意味を考える日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「遺言の意味を考える日」を広報PRに活かした事例
「遺言の意味を考える日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「遺言の意味を考える日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「遺言の意味を考える日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．相続税対策などについての相続税対策実態調査を実施
ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続税対策に関する実態調査を実施しました。
調査によると、約4人に1人の割合で10年以上前から相続・相続税の準備を始めていることが明らかに。具体的な相続税対策は「生前贈与」が最多で、専門家に相談や依頼をしていると回答したのは約4割でした。
ニュースリリースでは、グラフや実際の生活者からのコメントも添えられ調査結果が丁寧に報告されています。相続税対策の必要性を解くとともに、文末では自社紹介やサービスの強みも記載。
記念日に直接関連する事例ではありませんが、相続税対策と絡めて自社の取り組みに言及した内容は参考になるでしょう。
参考：＜相続税対策実態調査＞具体的に相続税対策を行っているのは7割。ただし、専門家に相談や依頼をするのは過半数に至らず
事例2．銀行と大学が「遺言を活用した遺贈寄付に関する協定」を締結
株式会社北陸銀行は、国立大学法人富山大学と「遺言を活用した遺贈寄付に関する協定」を締結。富山大学で遺言による寄付を希望する方に対して個別相談業務を開始したことをプレスリリースで発表しました。
高齢化の進行を背景に、相続に関する相談に幅広く対応するため、2019年4月から銀行本体で信託業務の取り扱いをスタート。寄付や遺言作成の手続きのアドバイスはもちろん、必要に応じて遺言信託などの商品・サービスを提供します。遺言書に関する北陸銀行の取り組みが表現された広報事例です。
参考：国立大学法人富山大学と「遺言を活用した遺贈寄付に関する協定」を締結
事例3．相続・終活お悩み解決「はなまる手帳」が投資申込み受付を開始
株式会社はなまる手帳は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、7月3日より投資申込みの受付を開始したことをプレスリリースで発表しました。
同社が運営する「はなまる手帳」は、人々の相続・終活にまつわる悩みや不安を各分野の専門家に相談できるプラットフォームです。資格チェックを経た1,000人以上の専門家が登録しており、専門家同士をマッチングして異業種連携を支援します。
相続や終活に関する悩みを解決するツールとして、同社のサービスを図解などでわかりやすく表現している点がGOODポイントです。
参考：老舗葬儀屋の5代目社長が挑む！「相続・終活」の悩みをワンストップで解決する「はなまる手帳」株式投資型クラウドファンディングを開始
事例4．無料オンライン診断ツール「遺言‣相談チェック」を発表
株式会社 パズルリングは、万が一のときにデジタル遺言書を発動する「lastmessage（ラストメッセージ）」サービスにおいて、遺言書の作成に役立つオンライン診断ツール「遺言‣相談チェック」を発表しました。
プレスリリースには、弁護士や税理士など専門家の意見を参考に、プロも使える仕様に設計されていることなどツールの解説をわかりやすく記載。
遺された方々が困らないようにという想いから誕生したサービスを丁寧に紹介した広報PR事例です。
参考：デジタル遺言*lastmessage（ラストメッセージ）の専門家が監修！はじめてのひとの【遺言‣相談チェック】無料オンライン診断ツール誕生、家族構成図が作成できます！
事例5．遺言書作成に必要な意思能力を鍛えるセミナー動画配信
メディカルリサーチ株式会社は、遺言書を書くために必要な意思能力を鍛えられるよう、認知症専門医がやさしく教える無料セミナーを期間限定でオンデマンド配信しました。
近年医療鑑定依頼において、遺言の有効性を争う事案が増えていることを背景に実施。一般の方にもっと広く認知症について理解を深めてもらい、いざという時に備えておく意識を向上させることを目指した取り組みです。
プレスリリースでは、近年の情勢と絡めて自社のサービスを説明している点がGOODポイントです。
参考：【遺言書を書くなら、意思能力®鑑定】のメディカルリサーチ株式会社
「遺言の意味を考える日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「遺言の意味を考える日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
1月13日の「遺言の意味を考える日」は、遺言書や相続・終活を想起させるきっかけになる日です。遺言書作成に関わるサービス提供をする企業の方はもちろん、相続・終活に関わる商品・サービスを扱う企業の方は「遺言の意味を考える日」を切り口として、自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「遺言の意味を考える日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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